赤平市議会 平成23年第3回定例会 2011年9月16日
子供たちの課外教育について
2011年9月16日、赤平市議会の一般質問で、向井義擴議員が「子供たちの課外教育について」質問し、社会教育課長 吉村春義、学校教育課長 相原弘幸が答弁しました。
- 質問者
- 向井義擴 議員
- 答弁者
- 社会教育課長 吉村春義、学校教育課長 相原弘幸
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の議事日程の表記です。
質問 6番 向井義擴
次に、大綱２番目、子供たちの課外教育についてであります。子育てと地域連携について。子供たちを育てているというのは学校だけに任せてよいわけではなくて、家庭だとか地域だとか市民全体で子供を育てていくと思いますけれども、この人口が減少している中それぞれ育成会であるとか子ども会、各種スポーツ少年団等、どの程度赤平にあるのかお伺いしたいと思いますし、またそれぞれ指導者が大事なかぎを持っていると思いますが、状況はどうなっているのかお伺いしたいというふうに思っております。
答弁 社会教育課長 吉村春義（社会教育課長は2014年3月まで）
大綱２、子供たちの課外教育について、①、子育てと地域連携についてお答え申し上げます。議員からお話のありました育成会につきましては、平岸、茂尻、住友、赤平、豊里、北部地区の６つの各地区育成会をもって組織された青少年育成連絡協議会が教育委員会内に設置されておりまして、青少年の健全育成に努め、健康で明るい地域社会をつくることを目的に、５月の総会に始まり、５回にわたるふるさと少年教室、８月の夏季スポーツ大会、11月の子どもまつり、１月には百人一首大会と冬季スポーツ大会等の事業が行われています。子ども会につきましては、各地区育成会の下部組織となっておりまして、各町内会ごとに組織されているものと思われますが、正確な数は把握しておりません。スポーツ少年団は、多いときには６団体ほどありましたが、その後平成20年には剣道スポーツ少年団が、平成21年には柔道スポーツ少年団が、平成23年には平岸スポーツ少年団がそれぞれ廃止されまして、現在では赤平野球スポーツ少年団と茂尻スポーツ少年団の２団体のみとなっております。育成会やスポーツ少年団等の活動は、あくまで活動する子供たちが主役であり、子供たちにとって通常の学校生活とバランスよく両立する活動内容、活動日数及び活動時間を保つことが重要であり、子供たちの体力向上と健全育成を目指して推進しているところでありますが、一方では指導者不足によるスポーツ少年団の廃止や育成会活動の停滞などが見られることから、適切な指導者の確保、育成が急務となっている状況であります。今後におきましてもさらにスポーツ推進委員など関係各機関と連携を深め、指導者の発掘や指導が行えるような人材の育成を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。以上です。
質問 6番 向井義擴
一般的にはこういうのは多くは親であるとかボランティアの力で支えられているというのが現状だと思いますが、学校の先生方の力が大事ではないかというふうに私は考えておるのです。そういう点につきまして赤平の小中学校の学校の先生方について、管理職を除いて市内に在住する数はどの程度おられるのか。また、住宅などの関係から家庭を持っている先生は無理にしても、赤平に着任している間せめて独身の先生方に市内に住んでもらうような、市が人事権を持っているわけではありませんけれども、少なくてもそういう働きかけをしてもやぶさかではないかと思いますが、いかがでしょうか。お伺いしたいと思います。
答弁 学校教育課長 相原弘幸（学校教育課長は2015年12月まで）
ただいまの子育てと地域連携についての２番目の質問ですが、学校行事については保護者協力が不可欠ということでありますが、物心両面にわたって協力を保護者にもいただいているところです。同時に教職員の教育も当然大きなものとなっております。今育成会行事についての質問というのもありましたけれども、育成会のお世話をする方がなかなかいらっしゃらないという状況が続いていることから、学校を離れた育成会の行事であっても、例えば育成会のスポーツ行事、夏と冬にやっていますけれども、それでは教職員が実際の指導にかかわっているというのが現状であります。そこで、市内在住の教職員の数ですけれども、現在管理職を除いて５名程度という大変少ない数字になっております。数年前から比較しても減少傾向にあります。本市が地理的に通勤可能な場所にあることも理由としてありますけれども、市で用意している住宅が総じて古く、最近の生活様式の変化もあってなかなか入居に至らず苦慮しているところであります。そこで、教職員に対しての働きかけとのことですけれども、市内在住が望ましいことは十分理解するところですけれども、先ごろ報告しました学校教育条件整備審議会の答申の中でも教職員住宅の老朽化が著しく、入居割合が極めて低い、利便性や地域との連携を図るためにも教職員が地元に居住することが望ましいとして、教職員の住環境整備について意見が付されているところであります。今後この配置計画の中でも触れていく問題と考えますし、予算等の課題もございますので、市長部局とも協議しながら、教職員の地元居住について対応してまいりたいと考えておりますので、ご理解いただければと思います。以上です。
質問 6番 向井義擴
時間外を超えて部活動であるとかボランティアをされている先生方がいらっしゃって、すばらしい成果を上げているということは、それぞれ父兄も私たちも感謝と尊敬にたえないところでありますけれども、実際には70名近くいるはずの教職員のうち５名というのは私も想像していなかった数字であります。さまざまな要因があると思いますけれども、私が思いますには人口減少する中で文化、スポーツなどさまざまな分野の指導者の人材が減少することが残念でありますし、これからまちづくりに危惧しなければならない点ではないかと思いますので、これからもよろしく配慮を願いまして、この質問を閉じたいと思いますが、それに続きまして学校統合と今後への地域対応についてお伺いしたいと思います。昨日も菊島議員も質問いたしましたので、重複は避けたいと思いますが、先ごろ出された諮問によりますと今後５年から10年の間に学校統合が進められなくてはならないとありましたけれども、子供たちが減少する中、教育環境の充実のために必要なことであると理解しております。しかしながら、地域にとっては、学校というのはやはりもう100年近い歴史があるわけですし、地域の精神的な支えであり、柱である。今後の取り進め方についてどのような考え方で進めていくのかお伺いをしたいというふうに思っております。
答弁 学校教育課長 相原弘幸（学校教育課長は2015年12月まで）
学校統合と今後の地域対策についてでありますが、先ごろ出されました学校教育条件整備審議会による答申では10年間をその期間として、前後５年を前後期としているところであります。その答申の背景には急激な少子高齢化の進行によって現在の学校規模では適正な教育環境を確保することができなくなっているとのことからであります。言うまでもなく子供はその成長過程に応じて適正な規模での環境で教育していくことが望ましいことはご承知のとおりであります。しかしながら、議員ご指摘のとおり学校が地域と密接に関係し合って発展してきた歴史も理解するところであり、過去の計画でも地域の文化拠点としての学校の存在に言及にしていたものもあるところですが、少子化の進行が予想をはるかに超えて迫っている現在の状況では無視することはできずに、純粋に教育論として適正配置を審議会に諮問したところであります。今後は、この答申を受けて具体的な計画を策定後に実際に地域に入っていく段階で、地域にとっての学校の存在を念頭に置きつつ、過去の例などを参考にしながら、学校や保護者、地域と十分協議を重ねて、理解を図ってまいりたいと思っておりますので、ご理解いただければと思います。よろしくお願いします。
質問 6番 向井義擴
ぜひ地域住民の理解を十分得られるようにしていただきたいと思います。答申が出た時点で、なくなる地域ではここの地域で子育てをするなということかという、そういう意見も市内のところから聞こえておりますので、市内のどこにいても赤平市では子育てが十分できるのだというような環境をつくれるようによろしくお願いいたしたいというふうに思っています。