（1）当市の新年度予算案について／（2）支えあう地域社会づくりについて／（3）国際森林年について／（4）公会計制度の充実について

答弁　企画財政課長 伊藤寿雄

大綱１、当市の新年度予算案について、最初に国の予算が当市にどのような影響を与えるのか、また当市の予算がどのような政策意図を持って編成されたのか、この点につきましてお答えをさせていただきます。平成23年度の国の予算は、政権交代後初めての本格的な予算となりましたが、昨年６月に閣議決定された新成長戦略並びに財政運営戦略に示された内容を基本的な方針のもと元気な日本を復活させる特別枠を設け、一般会計予算としては92兆4,116億円、対前年度比1,124億円の増となったところであります。国が与える地方財政への影響でありますが、特に財政運営戦略の中で財政健全化目標の達成に資するため経済財政の見通しや展望を踏まえながら、複数年度を視野に入れ、毎年度の予算編成を行う仕組みとして平成23年度から平成25年度を対象期間とする中期財政フレームが策定をされており、この中では地方の一般財源の総額については平成22年度の水準を下回らないよう実質的に同水準を確保するということになっているため、この提案を見れば地方への心配は余りないと言えます。しかし、議員のご質問の中でもお話しされたように、国の中期フレームで国債発行額は平成22年度予算水準の約44兆円を上回らないよう全力を挙げるとなっておりますが、平成23年度予算では赤字公債約38兆円を含み約44兆円でありますので、非常に将来に対する不安が残されておりますし、同じく中期フレームの最後に当面の経済見通しや中長期の経済財政状況等展望を踏まえつつフレームを改定することとなっておりますので、地方財政が安定的に見通せる現状にはないと判断しております。そこで、当市の平成23年度の予算編成に当たりましては、現下における厳しい経済情勢を踏まえ、普通建設事業費を中心とした経済対策予算、地域医療を守るための予算、住環境を整備するための予算、健康増進や予防対策に向けた予算などを骨格予算ながらも当初予算で計上し、一方では財政規律の観点から財政調整基金の取り崩しについて平成22年度の額を大幅に下回る最小限の額として努力を行ったところであります。そこで、①、法人税５％引き下げによる当市財政への影響についてお答えさせていただきます。地方交付税につきましては、所得税と酒税の32％、消費税の29.5％、たばこ税の25％、そして法人税の34％と国税五税の法定率が定められておりますので、一般的には法人税税率の引き下げは地方交付税に影響を及ぼすと言えますが、国としては法人税減税による影響分を地域活性化・雇用対策費で勘案しているとしております。また、地方交付税の財源は、国税五税の法定率以外にも一般会計における加算措置や臨時財政対策債などを原資としているため、一概に法人税の減収が地方交付税の減収額と一致することになるのか、さらに普通交付税については基準財政需要額から基準財政収入額を控除した額が交付額となるため、法人税の減収は基準財政収入額を減らすこととなり、こうした点から見ますと影響があるか否かの判断が非常に難しいところでもありますので、今後とも国の動向に注視してまいらなければならないと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。以上です。

答弁　社会福祉課長 伊藤嘉悦（社会福祉課長は2011年3月まで）

大綱１、当市の新年度予算案について、②、子ども手当の財源構成についてお答えいたします。子ども手当は、平成22年度における子ども手当の支給に関する法律に基づく手当であり、地方負担分の取り扱いについて平成22年度は児童手当相当分、つまり小学生までの児童については従来どおり地方も負担し、追加となる中学生に対しましては全額国が負担しております。平成23年度の子ども手当につきましては、地方六団体が国と地方が十分な協議を行い、国が全額国費負担すべきであると地方の主張に沿った制度を実現するよう強く求めてまいりましたが、平成22年度同様に地方負担が求められることとなりました。しかしながら、平成23年度子ども手当法案の成立が不透明であり、何ら対策も講じられないまま子ども手当について成案が得られない場合には、支給事務を行う自治体の現場に混乱が生じ、膨大な費用と労力を費やさねばならないことが予想されます。全国市長会としましても、このような事態にならないよう財源確保も含め冷静かつ集中的に議論を尽くして成案を得るよう強く要請しているところであります。平成23年度の当市の子ども手当に係る財源構成ですが、歳出１億7,066万1,000円に対しまして国庫支出金が１億3,555万2,000円、道支出金が1,755万4,000円、市の一般財源が1,755万5,000円で、市と道を合わせた地方負担分は20.57％となっております。この負担割合で計算しますと、１万3,000円のうち地方負担額は約2,700円となり、道と市で約1,350円ずつ負担することとなります。以上、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。

答弁　税務課長 吉村春義（税務課長は2011年3月まで）

大綱１、当市の新年度予算案について、③、平成22年度税制改正による当市財政への影響についてお答えさせていただきます。平成22年度税制改正につきましては、所得控除から手当へ等の観点から、子ども手当の創設と相まって年少扶養親族、15歳までに対する扶養控除、所得税38万円、住民税33万円の廃止と高校の実質無償化に伴い16歳から18歳までの特定扶養親族に対する扶養控除の上乗せ部分、所得税25万円、住民税12万円が廃止されますが、廃止時期につきましては所得税は平成23年度分から、住民税は平成24年度分からとなっております。市民への影響についてでございますが、年少扶養控除の該当者は約1,200人でございまして、所得税で税率５％といたしますと税額として１万9,000円、住民税で税率６％といたしますと税額１万9,800円の増税、一方特定扶養控除の該当者は約300人でございまして、所得税で税率５％といたしますと税額として１万2,500円、住民税で税率６％といたしますと税額7,200円の増税になるという試算でございます。当市財政への影響につきましては、住民税は廃止時期の関係から平成24年度の予算から影響することになりますが、市にとりましては税としての歳入が約2,500万円ふえる一方、地方交付税では基準財政収入額がふえることになり、交付税が減るという形になってまいりますので、ご理解いただきたいと思います。

答弁　企画財政課長 伊藤寿雄

④、行財政改革と減税の考え方についてお答えさせていただきます。平成18年度以降あかびらスクラムプランを初め、赤平市財政健全化計画、そして赤平市財政健全化計画改訂版と３度にわたる大変厳しい行財政改革に対して、市民や議会並びに市職員が一体となった取り組みが成果となって新たな財政健全化法による財政再生団体入り回避はもとより、いわゆる青信号となる健全段階を維持する結果となり、さらに平成21年度以降財政調整基金を積み立てるまで回復しております。また、当市の大きな課題となっております病院事業会計につきましても、病床再編や職員の退職による人件費の大幅な減少、一般会計繰入金の増額などによって平成23年度予算は資金不足比率が20％を切る予算となっております。今後も近年における努力を無にすることなく、引き続き効率、効果的な行財政運営に努めてまいらなければならないと考えております。そこで、減税として住民に戻していく考えはないかとのご質問でありますが、平成23年度は５年に１度行われる国勢調査人口の減少結果が地方交付税にどのような影響を与えるのか、また本年４月からの市立病院の病床再編による収支結果が経営健全化計画どおりに実現できるのか、今後の当市の中期展望を見据える上でもある意味正念場の１年になると考えております。まずはこれらの推移をしっかり見きわめることや病院経営の再生を果たすために、市全体として最大限努力してまいらなければなりません。こうした努力が平成23年度決算の成果としてあらわれ、赤平市全体の財政状況が健全であると判断され、先を見通せる段階に至った時点では、特に税率の高い都市計画税や軽自動車税などを標準税率に戻すようなことも検討してまいらなければならないと考えております。しかし、同時に厳しい経済雇用情勢に対処する施策を初め、まちの活性化に向けた第５次赤平市総合計画を着実に推進してまいらなければなりませんので、諸課題を克服しつつ全体のバランスと時期については慎重を期す必要があると考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。以上です。

答弁　介護健康推進課長 斉藤幸英（介護健康推進課長は2017年12月まで）

大綱２、支え合う地域社会づくりについて、①、高齢社会と安心、安全の生活対策について、ア、高齢者の交流についてお答えいたします。当市におきましては、少子高齢化とともに人口の減少が進み、独居生活をせざるを得ない高齢者が多数いる状況にもあり、ともに支え合う地域力も年々減少してきていると感じているところでもあります。そのような状況の中で、地域にうまくなじめない高齢者に対する支援策はとても重要な事項であり、交流の場をつくり上げていくのも一つの方法と考え、担当課におきましても検討をしているところでもありますが、地域になじめない方々にいかにして交流の場に来ていただくかがとても難しく、大きな課題となっているところでもあります。ご質問にありましたとおり事業を進めていくためには人手が要ることもあり、すべてを善意のボランティアに頼っていくだけではなかなか事業が進まない現状にありますことから、有償によるボランティア活動の推進も今後検討していくべき課題であると認識をしております。いずれにしましても、身近な存在の地域の方々からの支援が最も重要でありますことから、実態を把握し、地域になじめない方々と地域とを結びつける橋渡し役を行政として努めていくことも必要なことと考えています。次に、イ、生活道路の安全対策についてお答えいたします。人口の減少、高齢化社会が進む中で、防災や緊急時の搬送などの観点からも冬道における生活道路の安全確保は重要な課題と認識をしています。赤平市内には道幅の狭い生活道路が多数点在しており、除雪作業を行っていく場合は市道の除雪に使用している大型除雪車では対応できないため小型の除雪機械での対応となり、除雪に時間を要し、その分委託費用の上昇を招くことになることから、現行の限られた予算の中では対応が難しい状況にあります。しかし、今後ますます高齢化が進んでいくと見込まれる当市にありましては、生活道路を含めた道路の除雪対策は高齢者の安心、安全を確保していくためにも重要な事項と認識をしていますことから、地域と協力をした中で何らかの対応ができないかを検討していきたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。以上です。

答弁　産業課長 菊島美時

大綱３、国際森林年について、①、国の施策と当市の取り組みについて、ア、ウッドマイレージとエコポイントの導入の考え方について答弁させていただきます。2011年は、国連が定めた国際森林年であり、世界じゅうの森林の持続可能な経営、保全の重要性を高め、現在取り組んでいる森林林業再生や美しい森林づくり推進国民運動、途上国の森林保全などに対する国民の理解の促進につなげていくことを目的として定めたものです。さて、当市の森林の状況ですが、市有林、民有林の面積は約3,900ヘクタールであり、市有林においては人工林が約650ヘクタール、天然林が約350ヘクタールとなっており、利用可能な人工林は約100ヘクタールほどあります。手入れのおくれている区域もあり、森林密集地など保育管理不足も多いことから、昨年行った緊急雇用創出事業の立ち木調査結果をもとに的確な森林施業計画を立て、森林整備を図るところであります。また、市民参加の枝打ち体験においては、先ほども述べましたが、森林施業計画を作成し、ある程度整備が進んだ段階で検討させていただきます。次に、国の政策と当市の取り組みですが、平成22年６月の閣議決定において林野関係予算を抜本的に見直し、努力する者が報われると新たに森林管理・環境保全直接支払制度を導入すると位置づけられ、点在して行っていた間伐事業を集約化し、また路網の整備を図るなど、販売とコストダウンによる収益確保を目的として取り組むものであります。さらには、地図情報を活用して森林の管理、公共建築物への地域材の利用拡大などの事業も盛り込まれ、10年後の木材自給率50％以上を目指し、支援するものであります。当市の森林整備は、芦別市森林組合において民有林の整備を行っており、年間約12ヘクタールの伐採や植栽、補助事業による下草刈り、間伐材などにも取り組み、交付金の活用による作業道の草刈り、補修なども行っております。また、市有林においては、森林総合研究所と分収契約を結んでいる約250ヘクタールの区域を毎年間伐、枝払い、つる切りを年次計画に基づき行っており、昨年は既存の作業道の補修や平成23年度には新設の作業道も行う予定であります。先日深川市において会議が行われ、制度や事業の説明がなされたところですが、集約化や他の事業も含め芦別市森林組合と協議する予定であり、また市有林においても森林計画を立てる際に事業もあわせて検討してまいります。次に、ウッドマイレージとエコポイントの導入ですが、日本の木材自給率は約20％程度であり、年々国産材の自給率は低下しております。ウッドマイレージは、国産の材料を使用し、外材の輸入量及び輸入距離の調整が行われ、貨物船から排出されるＣＯ２を削減し、森林の維持管理に効果を発揮することによって林業の振興と自然の保護が推進されていくことを目的とされております。地元材を使った家づくりやエコポイント制度以前に、地産地消として地元で利用できる木材生産を目標とした森林整備が先決であり、まちづくりや地域経済の活性化できる森づくりを目指してまいります。当市といたしましては、多面的機能が最大限に発揮できるように森林整備に努めてまいりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。以上です。

答弁　企画財政課長 伊藤寿雄

大綱４、公会計制度の充実について、①、総務省方式改訂モデルと発生主義会計についてお答えさせていただきます。地方公共団体の公会計改革及び資産、債務改革につきましては、平成17年12月に行政改革の重要方針として閣議決定され、平成18年６月に交付された簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律においても、貸借対照表を初めとした財務書類の整備に向けた取り組みが地方公共団体の責務の一つとして求められているところであります。これまで一般会計を初めとした公営企業を除く当市の会計は、１会計年度の予算と決算という現金の収支情報で示してまいりましたが、新たな公会計制度は取引のあった時点において記帳される発生主義を取り入れることにより、当該年度に発生した損益などをお示しすることになります。具体的には今回の公会計改革で従来方式に加え新たに貸借対照表、行政コスト計算書、純資産変動計算書、資金収支計算書の財務４表を作成し、人口３万人未満の都市は平成22年度決算に係る財務書類を平成23年度の秋までに開示することが求められております。現在当市におきましても財務４表の作成に向けて準備を進めているところでありますが、現在の決算統計を活用して作成する総務省方式改訂モデルにより、まずは普通会計ベースで作成し、近い将来には企業会計も含めた連結ベースへと段階的に整備を進めてまいりたいと考えております。また、財務情報の開示に当たりましては、資産や負債の現状と将来の財政負担の程度などを住民にわかりやすく公表し、議員もご指摘の長期的視点に立った政策決定に役立てるよう活用してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。以上であります。

答弁　市長 高尾弘明（市長は2015年3月まで）

非常に期待……お答えしにくいところあるのですが、実態は本当にそのとおりだと思います。昨シーズンからだったと思いますが、私もある敬老会で地域のおばあちゃんから、これは市道として認定はしているのですけれども、道幅が狭いということで除雪入っていない道路が文京町、平岸にございました、何カ所か。これを土木課長に相談をして、全部やってもこのぐらいになるという試算で、このぐらいであれば可能だということで、認定した市道でかつて機械が大きくて入れない、入れないと言っていた道路なのですが、やった結果大変喜ばれました。私も感謝されましたが、私に言ったおばあちゃんに感謝してくださいというふうに申し上げましたが、今ご質問の件は市道にも認定されていない生活道路ということで、聞きますとかなり延長がございます。それと、やはり最近公営住宅等も空き家で飛び飛びになって、恐らく同じような問題があるだろうと思います。そういった意味で、これをやりますと土木の試算によると正直言って、うんとすぐ言いたいのですが、相当な額になってまいります。実態はわかりますが、なかなかお答えすることできるかどうか、非常に大事な課題だとは思いますが、相当検討を要することだと思います。一方では、地域の力もやはり変化してきているのだということだと思います。かつて元気な方がご近所の雪はねをしてあげたということもあったと思うのですが、しかしこれも高齢化でできなくなる。それと、亡くなる、転出によって空き家ができる等で、こういう地域でお互いに支え合って今までは恐らくやれたところがあったと思うのですが、これができなくなってきたというこれまた厳しい現実だと思うのです。恐らくこういうところが何カ所かあるのだと思いますが、非常にそういう意味で本当にどうやってやったら解決できるのだろうかというのは正直言って、単純にお金出せばいいことではあるのですが、これはやはり狭い道路だけに手間と時間、お金がかかりますので、十分ひとつ慎重に議論する検討課題だと思います。実態は十分理解はしているつもりでございます。