赤平市議会 平成22年第4回定例会 2010年12月15日
(1)平成23年度予算編成について/(2)エルム高原各施設の維持存続対策について/(3)市職員登用に対する考え方について/(4)ズリ山階段下周辺の今後の活用について/(5)赤平高校生徒への支援体制について/(6)薬物乱用の防止について/(7)次期市長選への立起について
2010年12月15日、赤平市議会の一般質問で、若山武信議員が「平成23年度予算編成について」「エルム高原各施設の維持存続対策について」「市職員登用に対する考え方について」「ズリ山階段下周辺の今後の活用について」「赤平高校生徒への支援体制について」「薬物乱用の防止について」「次期市長選への立起について」について質問し、企画財政課長 伊藤寿雄、副市長 浅水忠男、教育課長 相原弘幸が答弁しました。
- 質問者
- 若山武信 議員
- 答弁者
- 企画財政課長 伊藤寿雄、副市長 浅水忠男、教育課長 相原弘幸
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
会議録の議事日程ではこの議員の件名が 7 件あります。1回の登壇で続けて質問しており、議事録の中に件名ごとの区切りが無いため、1件の中に並べています。件名は会議録の議事日程の表記です。
質問 2番 若山武信
通告に基づき、質問を行いますので、答弁のほどよろしくお願いいたします。大綱1、平成23年度予算編成についてであります。①、公共事業予算の確保と今後への事業計画の継続について。平成23年度の国家予算編成においては、概算要求段階で事業仕分けの厳しさもあり、各省特にしのぎを削ったわけでありますが、議論不足や財源不足等により予算編成の結論は年明けとなりました。今年度の地方交付税は、当初の想定額より増額となり、自主財源に乏しい当市の緊縮財政に大きく寄与いたしたところでありますが、このことでは全道的に人口急減補正がなされたとのことであります。私たち空知地域産炭地自治体における民主党各議員は、連絡協議会を結成し、北海道、高橋はるみ知事へ、さらには国会議員会館において菅直人総理大臣、片山善博総務大臣、大畠章宏経済産業大臣等に対し石炭政策による九州の旧産炭地域と比較しての基盤整備のおくれを訴え、かつての産炭地補正のような交付税措置が実質的に得られるよう、また産炭地域活性化基金及び産炭地域新産業創造等基金の財源の一本化や産炭地域におけるさらなる人口急減補正の見直し等について国や道に対して要請をしてきたところであります。可能性に期待はするところでありますが、現実は厳しいと思われます。しかし、交付税増額は当市にとって貴重な財源となりますので、それぞれの立場で地方交付税増額への要請行動は必要だと思います。交付税の増額は、公共事業枠拡大につながり、雇用の確保や地域経済に大きく貢献します。そこで、当市の平成23年度予算編成における公共事業予算に対する考え方についてお尋ねいたします。財政厳しい当市において今年度は茂尻新春日町、住友福栄地区の住宅建設工事に加え、市営プールの建設工事があり、長引く不況の中で建設業協会も一息ついたことと思われます。まず、公共事業予算にとって最も関係する地方交付税額の行方が気になりますが、23年度の当市において想定される交付税額はどのぐらいになるのかお尋ねいたします。次に、23年度予算編成の中で公共事業予算はどの程度確保されているのか、また前年度よりも増額を見込むことができるのかどうか、雇用確保対策上大切なことでありますので、伺いたいと思います。さらに、今後への公共事業計画は継続されると思われますが、その内容について示していただければと思います。また、今年度末の特別交付税額はいかほどに想定しているのか、そして想定額を超えた金額についてはどのように考えているのでしょうか。現在ある10億円の財政調整基金についての考え方もあわせて伺いたいと思います。②、緊急雇用対策事業継続の可能性についてであります。平成21年度は約5,800万円、22年度は約4,700万円、緊急雇用対策ということで特別に国、道から財政支援があり、仕事を求めている人たちにとっては大いに歓迎されたことと思います。長引く不況の中で、23年度以降も同程度に緊急雇用対策の需要は見込まれると思われます。来年の財政支援の見通しをどのように想定しているのか。国家予算との関連で、もし緊急雇用対策費が削減された場合はどうするのか。雇用対策の継続には当市独自での予算措置が必要と考えますが、緊急雇用対策の予算編成に対する位置づけはどうなっているのかお尋ねいたします。また、夏場での緊急雇用対策のおかげで、関連する中小企業の人たちからは求職に対しての苦情は出ていないようでありますが、年末での緊急雇用対策という部分にはどのように配慮がなされているのでしょうか、お尋ねいたします。なお、緊急雇用対策に運用できる財源について考え方があれば伺いたいと思います。③、総予算に対する市立病院の繰り出し額の比率についてであります。当市の予算論議の中で一番重要な位置を占めているのが市立赤平総合病院であります。平成24年度を大きな節目としながら、27年度までは最優先で多額の繰り出しをしなければなりません。今年度も約10億円の繰り出しを行いました。交付税に大きく依存している当市にとって交付税額の増額、減額は市民生活に大きく影響しますが、今後の国の動向いかんでは厳しさも想定されます。固定されている市立病院への繰り出し額は、平成23年度総予算に対してどの程度の比率になるかお伺いいたしたいと思います。大綱2、エルム高原各施設の維持存続対策について、①、施設の生き残り策と市との連携効果についてであります。昨日の議会において赤平振興公社に指定管理が継続されることで可決、決定いたしました。エルム高原一帯は四季の彩りも美しく、近隣にないすばらしい景観であります。この景観を活用する施設づくりに市も多額の投資をしてまいりました。これらの景観や施設は、まさに市民にとって大きな財産となっております。そうした意味では、私自身さらなる発展に大いに期待を寄せる一人であります。しかし、空知管内の人口減少や長引く不況のあおりを受け、温泉の利用客は今後ますます減ることが予想され、当市の温泉も厳しい経営を強いられることは避けられないことでありましょう。今後施設の生き残りをかけて、これまで以上に知恵を絞り、汗をかくことが大変重要になってくると思います。そこで、2点について伺いたいと思います。当市の温泉は、今年度の上期において利用客がふえているとお聞きしておりますが、何か新たな取り組みをなされた結果が実を結んだのか、その要因についてあれば伺いたいと思います。次に、平成23年度に向けた考え方があれば伺いたいと思いますが、私は当市に限らず今後の温泉経営を支えるのはお客様の満足度をいかに高めるかであると思っております。食欲というように人間には食べる欲、おいしさを堪能できる喜びがあり、まさに料理の味のよしあしが集客の能力の一つのポイントになると考えます。また、だれしもが笑顔で迎えていただける、親切に対応していただけるおもてなしの心が重要ではないかと思います。こうしたことを含め、もし平成23年度に向けての新たな取り組みや考え方があれば伺いたいと思います。いずれにいたしましても、エルム高原一帯の各施設は、赤平の観光資源の核となる施設であります。これまで行われてきた赤平振興公社の努力は十分理解しているつもりではありますが、より一層行政との連携を強化していただき、さらなる発展を期待するところであります。大綱3、市職員登用に対する考え方について、①、職員登用の継続性についてであります。ことしは、12年ぶりに市一般職の登用があり、4月より男性3名、女性1名が庁舎の中で元気に働いております。登用に12年の空白があることで、今までの職員人事においてはいろいろな支障を来してきたことと思われます。空白期間を埋めるには複数の人数をかなり継続して登用していかなければなりませんし、年齢層を埋めるためには社会人の登用もあり得ることと思います。継続した登用には財源の見通しも立てなければなりませんので、メリット、デメリットもあるはずです。平成23年度での登用予定人員数、男女別、学歴別などの内容並びに今後の登用に対する考え方、特に将来に大きく影響する採用空白期間への対応などについての考え方もあわせて伺いたいと思います。また、職員数がふえることで課、係の再編も考えられますが、今後の考え方についてお尋ねいたします。なお、特殊な部門として消防職員の今後の採用に関しても考え方があれば示していただきたいと思います。大綱4、ズリ山階段下周辺の今後の活用について、①、階段下整備と駅裏再開発の可能性についてであります。このたび約4,000万をかけてズリ山階段777段の整備をしておりますが、その下周辺は真っ赤なサルビアの花から一転した草野原と化しております。市民ぐるみのワンフラワーワンコイン一汗運動も財源不足と里親不足で取りやめとなりました。最盛期は、市民や通りすがりの人たちから喜ばれ、一定程度の評価を得ており、中止したことを残念がっている市民も多いことです。多額の整備費をかけて日本一のズリ山階段を守っているのに周辺が草だらけでは階段の価値も下がりますし、上る人の意欲も半減することではないでしょうか。環境整備のためにも、若干費用はかかると思われますが、階段下周辺の整備はするべきであると考えております。現在の赤平公園は、半分以上が廃園となっており、来年は市民プールも移転されることから、現在の階段下周辺を新しい公園につくりかえていくことのほうが人口減少傾向、高齢化率が高まる中でより人が集まりやすい憩いの場となるのではないでしょうか。かつて北炭の土地を買い取り、駅裏開発構想なるものがありました。その計画は途絶えて久しくなりますが、当市の人口も減ってきている今、再開発の話は難しいと思われます。工場も建たない、住宅も建たないただの空き地となっております。市街地中心部の真裏だけにもったいないような気もいたします。今後この広い土地をどのように使っていくのか、また再開発の可能性についても考え方があれば伺いたいと思います。大綱5、赤平高校生徒への支援体制について、①、資格取得への助成制度の充実についてであります。赤平高校は、平成25年度よりの生徒募集停止、27年3月をもっての閉校がことしの9月に北海道教育委員会から通達されました。しかし、市も教育委員会もそれを受け入れてはおらず、一年でも多くの延期を望んでおります。そのためには受験生の応募人数をできるだけ多く確保し続けることが第一であり、教育委員会を初めとして関係者は応募人数獲得に奔走しているかに聞いております。現在赤平高校においては、教育振興会が設けられており、赤平市教育充実事業補助金、赤平市社会福祉協議会助成金を受け入れており、教育充実事業補助として総合的な学習補助、教育講演会など補助、各種検定試験の検定料補助や各種資格の取得に対して補助しております。私は、これらの中でも各種検定や資格取得に対しては全額補助を行い、できるだけ多くの生徒が卒業時の就職活動に有利になるよう、さらなる財政支援をするべきと考えております。就職活動に苦慮している現在の若者に少しでも希望と活力を与え、近い将来赤高から当市の職員に登用されることを期待しているわけでありまして、またこのことから受験応募者がふえ、一年でも長く募集停止が延期になることを望んでいるところでございます。今後の厳しさが想定される生徒たちのために、さらなる財政支援として教育充実事業補助金の額の見直しについて一考いただければと願うところでありますが、考え方があれば伺いたいと思います。②、クラブ活動への助成費強化についてであります。教育充実事業補助金は、また生徒会活動補助、学校祭補助として運用されておりますが、生徒数減少傾向の中で会費収入も漸減し、各部大会参加生徒旅費や生徒引率旅費等も削減されるなど厳しい状況にあります。その他クラブ活動補助、文化行事補助等も十分ではなく、長引く不況を反映し、会費の滞納者も出ている中、子供たちに充実した課外活動を味わってもらい、赤高生でよかったとの思いで卒業してもらうために、当面クラブ活動費の強化を図る上でさらなる補助金の見直しを図っていただきたいと願っておりますが、考え方があれば伺いたいと思います。大綱6、薬物乱用防止について、①、中学、高校生の意識調査についてであります。最近はいろいろな種類の薬物が出回り、犯罪者の増加に取り締まる側も必死でありますが、身近でそれも小遣い程度の価格で入手しやすいことから薬物乱用も都会を中心に低年齢化しており、国もその対策に本格的に乗り出しました。当市でも薬物乱用防止のために数年前から保健所関係者やライオンズクラブの有志により中高生への講演等を行ってきているようでありますが、最近は全国的に親子の会話、対話も不足がちとのことで、保護者自身も子供の薬物使用に気がつかず、うちの子に限ってのパターンが多いとのことであります。これからは保護者も一緒に講演を聞くことで効果が上がることではないでしょうか。現状はどうなのでしょうか。厚労省も中学、高校生の薬物乱用によることでの意識調査を行うということで全国に通達を出したようでありますが、道教委段階ではどうなっているのでしょうか。また、地元赤平での対応はどうなっているのでしょうか。調査済みということであれば、中高生の意識はどのようになっているのか伺いたいと思います。大綱7、次期市長選への立起についてであります。理事者におかれましては、平成23年度の予算編成に当たり、財源不足の中で大いに頭を悩めていることと存じます。当市の財政事情は、行政、議会、市民、総ぐるみによる努力が功を奏し、現在は健全化に向かっておりますが、この1期4年間、その厳しい情勢下に置かれた中でただひたすらに誠実に市長としての責務を果たされてきたことは、民主クラブとしても大きく評価しているところでございます。昨日の新聞に来年の市長選挙への立起表明の記事が掲載されておりましたし、先ほどの同僚議員への市長選挙にかかわる質問への答弁がなされておりますので、答弁は要りませんが、民主クラブの総意として改めまして次期市長選への立起を要請するところでございます。これからも人柄をもって庁舎内をまとめ上げ、市民のリーダーとして最善の努力をお願いするところでございます。以上をもって私の1回目の質問を終わります。
答弁 企画財政課長 伊藤寿雄
午前中の質問に対します答弁をさせていただきます。大綱1、平成23年度予算編成について、①、公共事業予算の確保と今後への事業計画の継続についてお答えさせていただきます。国は、政権交代後、平成23年度予算が初めての本格的な編成となります。本年6月に閣議決定した新成長戦略を着実に推進するため極めて重要な予算と位置づけ、無駄遣いの根絶や予算の組み替えにより新たな政策に重点配分する財源を確保することが重要であるとして、元気な日本復活特別枠を設定しております。また、地方交付税についても概算要求の段階では財政運営戦略で定めた中期財政フレームと基調を合わせつつ、一般財源の総額について実質的に平成22年度の水準を下回らないよう確保したとしています。しかし、その後行われた事業仕分けでは交付税制度の抜本的な見直しが求められ、1.5兆円の特別加算について財務省は廃止を固めたと報じられているところでもあり、加えて今年度実施した国勢調査人口の減少の影響などを勘案すると当市の財政運営もまだまだ厳しい状況が続くと認識しているところでございます。このような状況ではございますが、今年度の普通交付税につきましては、地域活性化雇用等臨時特例費の創設や人口急減補正の見直しなど、財政力の弱い市町村に一定の配慮がなされた結果、臨時財政対策債も含めると前年度比で約3億円の増収となったところであり、地方が一致団結して訴えてきた結果のあらわれであると評価しております。さて、ご質問の平成23年度公共事業予算と今後の見通しでありますが、先ほども申し上げましたとおり、地方交付税の動向が大きく左右するため現時点でお答えすることは困難でありますが、空知産炭地域総合発展基金の基盤整備助成事業が来年12月までの時限となっており、過疎対策事業債を含めこうした効果的な財源を活用するとともに、今後決定する地方財政計画等をしっかり見きわめて対応してまいりたいと考えております。また、来年は市長選挙のため骨格予算となりますが、地域経済をこれ以上衰退させることがないよう可能な限り予算配分に配慮する必要があると考えております。最後に、今年度の特別交付税の見通しでありますが、本日の新聞でも報道されたように12月交付分、いわゆるルール分としては対前年度3,246万1,000円の減額となりましたが、主に頑張る地方応援プログラムが廃止されたことにより3,000万円の減額となっておりますが、これにつきましては当初予算の段階で見込んでいたもので、全体としては平成21年度決算ベースより約25%減で予算化しているため、3月交付分を含めると現行予算は上回ってくれるものと期待しているところであり、上回った額につきましては23年度以降地方交付税の減収に伴う収支不足が大きな課題となってまいりますので、その不足に対応していくためにも財政調整基金への積み立てを検討しているところであります。行財政改革を相当やり尽くしてきた当市でありますので、新たな改革にも時間を要することが想定されますので、緊急的な対処あるいは地域的展望に立ち、できるだけ財政調整基金を維持するよう努めてまいらなければならないと考えております。次に、②、緊急雇用対策事業継続の可能性についてお答えいたします。国は、平成21年度と22年度の経済対策の一つとして、地域の雇用創出につながる経費の財源を捻出するため、地方交付税の基準財政需要額に特別枠を設定いたしましたが、当市においても国の経済対策と歩調を合わせ、地域経済を回復するための対策として緊急雇用創出事業費を創設し、平成21年度当初で約5,700万円、22年度当初で約4,700万円をそれぞれ計上してきたところであります。昨今国全体の景気は若干回復基調にあるようですが、一方では高卒や大卒の就職内定率が低いと報じられているところであり、当市においても雇用対策についてどういった取り組みが今後有効か十分に検討してまいらなければならないと考えております。また、今年度の雇用対策予算につきましては、道からの交付金も含め限られた財源の中でできる限りの当初予算を計上したと考えておりますし、8月の臨時議会では普通交付税の増額分の一部を公共建設事業費として補正予算を組むなど努力をさせていただいております。こうした経済対策予算が年末における生活困窮者を出さない施策として位置づけられるものと思います。また、先般の通常国会により可決された地域活性化交付金予算によるきめ細かな交付金並びに住民生活に光をそそぐ交付金の当市の上限額5,997万3,000円につきましても、可能なものについては年度内執行できるよう努めてまいります。なお、今後の産炭地基金の活用につきましては、従来どおり公共事業の充当で一般財源を抑制することによって結果としてその財源が雇用対策に結びつくものであると考えております。次に、③、総予算に対する市立病院の繰り出し額の比率についてお答えいたします。市立赤平総合病院につきましては、平成24年度からの経常収支の均衡を目指して病床規模の削減等による経営規模の適正化に努めているところでありますが、加えて一般会計からの繰り出しを中心として今後も不良債務の解消を進めていかなければなりません。市立病院の経営健全化計画に基づく繰り出し予定は、平成23年度が約10億円で、以降26年度までは8億円台、27年度は不良債務解消の繰出金1億5,000万円を前倒しているため6億円台で、このほか改革プランとの乖離が生ずるような場合には一般会計からの補てんが必要となってまいります。先ほど来申し上げておりますとおり、次年度以降地方交付税が減少することが想定されますので、今後の財政運営は財政調整基金の取り崩しでしのがなければならない時期も考えられますし、病棟改修問題など大きな課題もあり、非常に厳しい財政運営が続くものと予想されます。平成23年度の総予算に対する繰り出し額の比率の見通しでありますが、今年度は当初予算で約1割程度でありましたが、来年度当初予算が骨格予算編成であることや地方交付税の減収の見通しなどが現時点では不透明であることなどから、総額予算は未確定であり、お答えできない状況であることをご理解いただきたいと思います。以上であります。
答弁 副市長 浅水忠男(副市長は2014年6月まで)
大綱2のエルム高原各施設の維持保存対策についての施設の生き残り策と市の連携効果についてお答えさせていただきます。最初に、利用客の状況でございますが、平成21年度と22年度の上半期を比較いたしますと、空知管内全体が大変厳しい状況になっている中、当市の保養センターと家族旅行村につきましては利用客がふえておりますが、ケビン村とオートキャンプ場におきましてはおおむね横ばいになっております。その主な要因といたしましては、本年6月から始まりました高速道路の無料化など外的要因はありますが、5月よりエルム高原独自のホームページを開設いたしまして、オートキャンプ場におきましてはインターネット予約が昨年の2倍に伸びてきているなどの効果があらわれているものと思っております。しかしながら、ご指摘のように今後の施設運営につきましては、管内人口の減少が著しく、ますます厳しくなると予想されます。特に食と接遇につきましては、サービス業としての温泉経営の基本でありますので、引き続き努力をしてまいらなければならないと考えておりますので、公社ともこれらについては十分協議をしてまいりたいというふうに存じております。なお、本年度の上半期以降におきましては、PR対策といたしましてパンフレットの更新、観光案内板のリニューアルとあわせましてエルム高原施設の案内看板をフラワーヒルズに新設したところであります。また、平成23年度に向けましては、収益効果があらわれるイベント等についても現在5つほどの事業について協議をしているところでもあります。さらに、第5次赤平市総合計画に位置づけしておりますエルム高原施設の充実に係る施策の推進を図るために、炭鉱遺産を中心といたしました産業遺産や物づくりのまちを発信するための産業観光と自然豊かなすばらしい景観を最大限に引き出すために、エルム高原を結ぶ新たな観光ルートの創出を検討してまいりたいと思っております。今後も市民の皆様を初め、より多くの方々に末永く親しんでいただける施設づくりと管理運営体制の強化に向けまして、市といたしましても連携を図りながら最大限努力をしてまいる所存でありますので、ご理解、ご協力をいただきますようよろしくお願いを申し上げます。次に、大綱3の市職員登用に対する考え方について、職員登用の継続性について申し上げます。これまでの早期退職や不補充等によりまして、職員の年齢構成はいびつな状況であることは否めませんが、このような状況を勘案いたしまして昨年と同様に新年度におきます一般行政職の募集につきましては、社会人を含め幅広い人材を確保するため、年齢要件につきましては卒業見込み者プラス5歳と幅を広げたところであります。今回の応募の内訳といたしましては、高校、短大卒の応募はなく、すべて大卒でありまして、男性が8名、女性が1名、合計9名の応募でありますが、そのうち卒業見込みが5名でございました。結果といたしまして、新年度の採用予定は2名を予定をしているところでありますが、職員構成のピラミッドを埋めるまでには至りませんので、今後におきましても財政状況を照らし合わせながら、さらには年齢構成を考慮しながら、継続的な採用に心がけてまいりたいというふうに考えているところでございます。また、課、係の再編につきましては、業務量の多寡など考慮しながらこれまでも行っておりますが、今後も必要に応じ対応してまいりたいというふうに考えております。消防職員につきましてのご質問がございましたけれども、不足する職員の補充のため来年度に採用すべく今般募集をしておりまして、現在採用試験を実施しているところでございます。以上、ご理解のほどよろしくお願いを申し上げます。以上です。
答弁 企画財政課長 伊藤寿雄
大綱4、ズリ山階段下周辺の今後の活用について、①、階段下整備と駅裏再開発の可能性についてお答えさせていただきます。平成8年度から12年度にかけて約105ヘクタールの炭鉱跡地を市が購入し、既に道営住宅建設や宅地分譲、集会施設の建設などを進めてまいりました。ご質問のズリ山周辺につきましては、平成2年度に日本一のズリ山階段777段として整備し、本年度は空知産炭地域総合発展基金を活用し、改修させていただいたところでありますが、議員ご指摘の階段周辺の管理につきましてはしっかりと行ってまいりたいと思います。また、平成13年度には空知の炭鉱関連施設と生活文化として当市の炭鉱遺産も北海道遺産に選定され、平成15年度の国際鉱山ヒストリー会議赤平大会が開催されたことを契機に炭鉱遺産に対する市民の意識も変化し、平成17年度から市民団体が一般市民に参加を呼びかけ、ワンフラワーワンコイン一汗運動と称してズリ山周辺にサルビア花壇を整備していただいたところであります。しかしながら、残念ながら本年6月に諸事情によりサルビア花壇整備を中止することが決定され、今後の活用方法が課題となっている状況であります。駅裏開発に関する最新の構想といたしましては、市町村合併協議を行っていた平成16年度に赤平炭鉱ミュージアム構想を策定しておりますが、花壇や園路、駐車場を含めた土木工事と炭鉱資料館、炭鉱長屋復元、炭鉱機械屋外展示場、水道設備を含めた建築工事で概算費用6億4,000万円という内容であります。こうした構想は、わずか数年の間に当市の財政状況は激変しており、極めて厳しい事業費であると判断しておりますが、土地柄や歴史的背景、既存施設を考慮すると、規模や内容は別といたしましても炭鉱の歴史、遺産を生かすゆかりのある発想を持つべきではないかと考えております。いずれにいたしましても、平成23年度に市民の皆様と意見交換をさせていただき、新たな構想を取りまとめる作業を進めてまいります。その結果を尊重しつつ、一気に完成させるのではなく、段階的に展開することが現実的ではないかと思っております。また、赤平の歴史を生かすという意味では、可能な限り市民や企業、団体とともに取り組めるような事業が最も望ましい姿であると考えておりますので、こうしたことも話し合えるような場づくりに努めてまいりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。以上です。
答弁 教育課長 相原弘幸
大綱5、赤平高校生徒への支援体制について、①、各種資格取得への助成制度の充実について、②、クラブ活動への助成費強化について、関連がありますので、一括してお答えいたします。赤平高校については、道教委による配置計画で募集停止の計画が公表され、本市の撤回の要望を受け入れることなく計画を決定したことに大きな憤りを覚えております。市としては、地元高校の存在意義を示しながら、存続について道教委の理解を求めてまいりましたが、この決定は納得できるものではありませんので、引き続き計画の撤回を求めてまいりますが、要望行動時の道教委の状況からして計画の撤回には志願者の大幅な確保が最も有効で唯一の方法であると考えられます。そこで、志願者確保の方策でありますが、議員ご指摘のように現在行っている在学中の資格取得のための費用の一部負担の拡大が有効と思っております。生徒に対する費用負担の補助は大変喜ばれておりまして、学校からもその拡充を求められていることと一過性のものではない一生物の資格取得のお手伝いをすることは就職にも優位となりますし、そのことが生徒のやる気を呼び起こし、これから入学を考える中学生に対しても希望ある高校生活をアピールできるものと思います。また、このことは入学した生徒には自信を持って高校生活を指導、教育していくという赤平高校側の熱意とも合致いたします。さらに、クラブ活動への助成強化についても同様と考えますので、赤平高校と協議を進めながら、現在の高校に対する補助金を拡充する方向で市長部局とも協議、検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。次に、大綱6、薬物乱用の防止について、①、中学、高校生の意識調査についてお答えいたします。全国各地での禁止薬物等による逮捕事案の発生から、大麻等の薬物が心身に与える深刻な影響、その行為の違法性及び社会的影響について適切に指導する必要があるとの認識から、市教委ではこれまでも生徒による薬物の乱用を防止するため中学校、高校においても警察署や薬剤師などの専門家、特に本市ではライオンズクラブ様の協力もあり、薬物乱用防止の教室を開催して、その防止に努めているところです。近年インターネットの普及で簡単に手に入る状況にあることと道内でも中学生による大麻所持の事案が発生し、低年齢化の兆しを見せていることから、本年は初めて小学校でも高学年を対象に防止教室を開催いたしました。また、保護者に対してもお便りによる周知や保護者用のパンフレットを配布するなどにより防止を呼びかけているところです。そこで、薬物に対する意識調査の実施でありますが、現在のところ市独自の調査は行っておりません。しかし、先ごろ道教委から生徒を対象とした意識調査を実施するとの情報がありましたことから、近々調査実施の依頼があるものと思いますので、それをもってこの問題の把握を行って、禁止薬物の乱用の防止に努めたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。以上です。
再質問 2番 若山武信
再質問させていただきますが、まず1番目の公共事業関係の話でございますけれども、これについては話として理解いたしました。特交も含めすべての余った財産は財政調整基金に積み立てるということで、万が一のときはそこから対応していきたいということでございますので、雇用の確保の問題が難しくなったときはそこから対応してもらえるというふうに理解いたしまして、これについては了といたします。あと、予算枠の拡大ということも出てくるのでしょうけれども、これにつきましてはやっぱり次年度での検討になろうかと思いますので、その時点でさらに議論をしていきたいなと思っておりますので、これについては要請といたしまして、予算枠の拡大についても内部でご検討いただければと、こんなふうに思っております。それから、大綱2のエルム高原の施設維持存続の関係でございますが、これにつきましては振興公社の位置づけというものが安定した今でございますが、市民の財産を中長期的な考え方を持って息長く取り組んでいただきたいと、このように思っておりますが、類似施設の経営破綻という話も聞こえてまいりますので、本当にそういう意味では胸が痛くなる思いがいたしますけれども、さらなる振興公社の自助努力と市担当課のよりよき指導をお願いするところでございます。これも要請といたします。それから、3番目、市職員の登用の関係でございますが、今詳しく説明いただきましたので、これについては問題ないと思っております。2名採用ということでございますので、確認しておきました。ありがとうございます。それから、ズリ山階段の関係でございますが、ただいまの答弁で駅裏開発の可能性ということについては新たな構想を取りまとめてから考え方を出したいということでございますので、これについては理解いたしました。今の状況ではこのままではやっぱりまずいので、6億の事業ということは別にいたしましても、早急に早い時点での対応をお願いしたいと、このように願うところでございます。それから、5番目、赤高生徒の支援体制についてでございますけれども、100%入らすということはちょっと無理かなと思っておりますけれども、今後への厳しさが想定されます赤高生、この子供たちに対して行政や議会として最後にできるだけのことをしてあげなければと、こんな思いがございますので、どうか教育委員会としても最大限の努力をお願いするところでございます。答弁は要らないと思いますので、よろしくお願いいたします。それから、薬物乱用の関係でありますが、中学、高校生の意識調査、これについてはまだしていないということですが、これは北海道でも一部の都市で既にもう薬物使用の話が出ておりますが、これは販売ルートができますと地方でも本当に短期間に蔓延ということになりますので、薬物乱用防止教室開いておりますが、これのさらなる充実強化、これをお願いしたいと、このように思うところでございます。先ほど市長さんのお話を聞きまして、私のほうから言うこともございませんが、どうか市長さん、もう一回再度頑張っていただければと思っております。以上を申しまして、私の再質問を終わります。これですべて終わります。どうもありがとうございました。