（1）市政執行方針について／（2）教育行政執行方針について

答弁　市長 高尾弘明（市長は2015年3月まで）

私の市政執行方針につきまして、順次お答えをさせていただきたいと思います。まず最初に、①の新年度予算の編成についてでございますが、冒頭景気後退の要因について市長の考え方というか、そういうことのお尋ねでございますが、先ほど林議員から何点かのご指摘ございましたが、認識といたしましては私もほぼ同様というふうに考えているところでございます。そこで、前者にも申し上げましたが、市内企業では現段階で大きな雇用変化の動きはないわけでありますが、しかし時間調整等も行っている動きもございまして、今後こうした厳しさがさらに厳しくなっていくということが懸念されますので、今後の経済情勢並びに国、道の動向を十分注視をしつつ、迅速な対応に努めてまいらなければならないというふうに考えているところでございます。さて、当市におきます平成21年度の会計予算につきましては、前年度に引き続きまして健全化計画の改訂版を基本といたしまして予算編成を行ったところでございますが、特に一般会計におきましては予算総額が対前年度比約５億8,000万円と大幅な減少となっておりますが、その主な要因といたしましてはご承知のように花卉公社の民間譲渡により運転資金の貸付金５億2,500万円がなくなったということが大きな要因でございます。なお、公的資金借換債を除いた実質的な予算総額といたしましては、対前年度比約４億5,000万円の減となったところでございます。また、先ほど申し上げましたとおり連結実質赤字比率によります平成20年度決算での財政再生団体入りは確実に回避できる見通しではありますが、現段階といたしましては早期健全化基準に位置するものと見込まれますことから、平成21年度決算でこの基準を下回ることを最大の目標に予算編成を行ったところでございます。21年度予算の特徴的な点といたしましては、国は生活防衛のための緊急対策として地方交付税を１兆円増額し、当市におきましても普通交付税の地域雇用創出推進費として5,200万円の算入が見込まれますことから、今日の厳しい雇用情勢に対応するため緊急雇用創出事業費を新設いたしまして、直接または委託による新規雇用48名を見込むとともに、あわせて公共事業の一部前倒しを行うことにより雇用の場の確保に最大限努めたところでございます。なお、緊急雇用創出事業につきましては、一部を除き基本的には公募となりますことから４月の広報、さらに市のホームページ等によりまして周知を図ってまいりますが、募集枠に満たないという場合につきましては翌年度に繰り越すなどいたしまして引き続き検討してまいりたいというふうに考えております。さらに、国の第２次補正予算関連事業といたしまして、医師住宅の環境整備事業を20年度からの繰り越し事業として実施いたしますことから、平成21年度の普通建設事業費はこれらの事業を含め実質対前年度比約３億2,000万円の増、率にして134.5％の大幅な伸びとなったところでございます。以上のとおり、緊急的な経済対策に留意した予算編成を行ったところでありますが、今後におきましても先ほど申し上げましたとおり市内企業の経営状況の把握に努めますとともに、引き続き適切な対策を検討してまいりたいと思います。このほか、国は地方交付税１兆円の増額の一環といたしまして、平成21年度以降病院事業にかかわる地方交付税措置の改正を行うこととしており、当市におきましても普通交付税におきます病床割単価、また特別交付税における小児医療病床単価の引き上げなどが見込まれますことから、病院事業に対する繰出金につきましては特例債の償還金を除きまして約3,300万円の増額となっております。また、冒頭申し上げましたとおり平成21年度予算は連結実質赤字比率で早期健全化基準の20％を下回ることを最大の目標としておりますことから、予算編成上の大きな柱として職員給与の20％削減にご理解を賜ったところであります。このように平成21年度は、依然として厳しい財政状況ではありますが、厳しいながらも今回取り組ませていただいた予算を着実に執行していくことが緊急的な経済対策として効果があるものと考えているところでございます。また、地方交付税を初め、地方財源の削減に対する取り組み姿勢とのご質問でございますが、これまでも全国市長会などを通じまして国に対し、さまざまな要望を行っているところでありますが、特に地方交付税に関しましては社会保障関係分野にかかわる財政需要の増大など、都市自治体の実態を的確に反映し、地方財政計画の歳出規模を拡大した上で地方交付税総額を復元、増額し、財源保障、財源調整の両機能を強化するなど要望を行ってきた結果、21年度から公立病院に対する財政支援措置や地域雇用創出推進費など国の支援が見込まれる状況となりました。今後におきましても地方自治体が抱える緊急経済問題を初め、財政問題、社会保障問題など多くの課題に対して引き続き全国市長会等を通じまして要望してまいりたいと思います。ご理解をいただきたいと思います。次に、②のエルム高原施設についてでありますが、エルム高原施設につきましては家族旅行村を中心として温泉や貸しコテージのケビン村、さらにオートキャンプ場など多彩な施設が隣接しており、総合的なアウトドアが楽しめる施設として市民の皆さんはもとより、道内外から多くの方に利用されている当市最大の観光資源でございます。しかしながら、各施設とも入り込み数は年々減少傾向にありますことから、赤平振興公社におきましては、特にケビン村につきまして連泊した際の割引や市町村職員共済組合の指定保養所としての登録、またことし１月13日から３月18日まで主に平日２泊以上の湯治割引など集客に向けた取り組みを実施しております。また、オートキャンプ場につきましても平日に限り30％の割引といったキャンペーンも行っており、さらに老人クラブや町内会、企業など市内各団体に対し営業も行っておりまして、利用増に向けた取り組みを実施した結果、少しずつではありますが、効果があらわれているものと考えております。しかしながら、昨年来の未曾有の危機と言われている景気の低迷などから、今後とも大変厳しい状況が続くと予想いたしますが、一方では市民の皆さんが安心して利用できる保養施設としての使命もありますことから、当市といたしましても赤平振興公社とともに今まで以上のイベントなどの企画やアイデアを検討しながら、エルム高原施設の運営が市民の皆さんの目から見ても変わったと言えるよう精いっぱい努力をしてまいりたいと考えているところでございます。次に、③の市立病院についてのア、財政健全化法による影響についてでありますが、国の財政健全化法の施行により、自治体のすべての会計による連結決算等により自治体の財政状況が評価されることとなりましたが、特に病院につきましては経営の健全化が強く求められるということで、正直言って私は本当に厳しいものというのは率直に感じているところでございます。こうした中、市立病院におきましては病床数の削減や外来診療科の休止など、病院規模の見直しを行いながら収支均衡を図るべく努力をしてきておりますが、ご承知のように常勤医師の退職、また都市部と地方の医師の偏在、自治体病院として担っていかなければならない救急等の不採算医療の問題など課題は山積みの状況であり、特に医師の偏在は深刻でございます。医育大学の定員増、地方勤務の補助金制度など国の施策も少しずつ進んではきておりますが、地方、特に当市のような過疎地においては診療報酬の過疎地域に対する手厚い差別化や不採算医療に対する早急な支援等が必要でないかと考えておりますことから、今後におきましても全国市長会等さまざまな場におきまして要望の発信をしていく必要があるというふうに考えているところでございます。次に、イの医師、看護師確保対策についてでございますが、医師の確保対策につきましては、ご承知のように現在医師、看護師確保対策委員会を中心といたしまして病院と市長部局一丸となって取り組んでおり、また昨年より民間の医師あっせん会社の活用、医師体験視察会の実施などを積極的に行っており、さらには全国的にさまざまな形で赤平市が報道され、その中で医師確保対策についても取り上げられてきております。こうしたことがいい面でだと思いますが、実を結びまして、本年１月より整形外科医師１名が決まり、４月には内科医師が１名、５月からさらに内科医師１名の着任が予定をされておりまして、３月で退職をされる医師もおりますが、21年度は常勤医師10名、研修医４名の体制になる予定となり、市民の皆さんからの要望も強く懸案でありました内科の午後外来も再開できる予定でございます。医師の確保により収益の増、患者数の増と直結いたしますことから、今後も医師確保に最大限の努力を図ってまいり、現在の常勤医師が定着して勤務できるような環境づくりも重要でありますことから、十分意思の疎通を図り、気持ちよく勤務できる環境整備に努力をしなければならないと考えているところでございます。なお、住環境整備につきましては、平成20年度の２棟８戸の全面改修に引き続き平成21年度は１棟６戸の新築を行ってまいりたいと思います。なお、医師、看護師の確保につきましては、現状組織の見直し等により現員数で業務対応しておりますが、医師の確保状況により患者数の増加にあわせ採用していく必要がありますが、今後経営の安定化が図られるめどが立った時期には、組織の活性化を図る意味からも適切な人員数を採用していく必要があるものと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。次に、ウの健康意識の向上についてでございます。たばこの問題でありますが、ご質問の庁舎での喫煙場所についてでありますが、官公庁施設は健康増進法によりまして受動喫煙を防止するよう必要な措置を講ずるよう努めなければならないというふうに定められておりますことから、これに基づき管理運用を行い、流煙、流れ出る煙の関係から１カ所、最上階の４階、サンルームを喫煙場所に指定をし、さらに昨年においなど逆流しないよう、この喫煙場所の出入り口にドア、これを設置するなど工夫をさせていただいているところでございます。しかしながら、ご指摘のようにコミュニティセンターの入り口付近での喫煙は大変目立つことでありますし、また会議室等での喫煙はさまざまな方がご利用になる施設でありますことから、不快感を与え、ご迷惑となりますので、庁内に喫煙場所の案内表示をするなど改めて喫煙場所の徹底をさせていただきたいと思います。また、職員の喫煙につきましては、みずからの健康問題として、たばこの吸い過ぎには十分気をつけなければならないことはもちろん、執務に影響のないよう喫煙場所を利用するなど、その喫煙マナーについても十分徹底をさせていただきたいと思います。なお、敷地内禁煙につきましては市立病院が本年４月１日より実施する予定でありますが、庁舎を初め他の施設につきましては、健康づくり推進協議会のたばこ対策にかかわる提言書をもとに、今後他の自治体の実施の状況や市民の方々を含めた喫煙場所の利用状況を見きわめつつ、また市民の方々のご意見を伺うなどして検討してまいりたいと思いますので、ご理解いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。最後に、④の道州制、定住自立圏構想についてお答えを申し上げます。道州制につきましては、新しい自治の形を実現することによって、これまでの中央集権型社会とは全く異なる仕組みを生み出そうとするものであります。道州制により全国的な東京一極集中の緩和や北海道でいう札幌一極集中を緩和し、決定権限や財源を国から落とすことによって地域の独自性を発揮すること、さらに住民に身近なところに決定権限などを移すことによって住民の皆さんの声が行政に反映されやすくなるというものでございます。特に北海道においては、既に地理的条件として道州制に適していると考えられ、先行的に取り組まれている状況でございます。こうした道州制の考え方そのものは決して否定するものではなく、将来における新しい自治の形づくりとしては大切なことであるというふうに考えております。先ほど全国町村会の道州制の反対決議のもご披露いただきましたが、私は道州制は国と都道府県との関係だけではなく、やはり基礎自治体となる市町村が現実的に今後どのような役割や機能を果たせるのかといった大きな課題は残っているのではないのかなというふうに思っているところでございます。次に、定住自立圏構想についてでありますが、前者の議員のご質問の中でお答えさせていただいておりますが、本年４月から定住自立圏構想推進要綱が施行となってまいりますが、本構想を推進することは中心市となる要件を満たす自治体が中心市宣言を公表した上で、具体的な取り組みを示す定住自立圏共生ビジョンを策定していただかなければならないということでございます。当然のことながら、そのビジョンの策定に当たりましては、将来的に中心市と周辺市町村が１対１で協定を結ぶこととなります。したがいまして、一方的にビジョンを策定することはできませんので、当市としての考え方を整理した上で中心市との協議に入らなければなりません。当市といたしましても人口減少が続く現況を踏まえ、行政サービスの維持や市職員の体制面からも将来的課題を抱えておりますので、定住自立圏構想も一つの選択肢として、定住自立圏共生ビジョンに盛り込める内容の可能性について検討してまいらなければなりませんが、これも前者の質問で申し上げましたとおり決して財政支援措置にとらわれることなく、これまで同様、複数市町村間における広域連携あるいは市町村合併も含め、当市の将来あるべき姿について議会を初め市民の皆さんからもご意見をいただきながら、さまざまな角度から慎重を期して検討してまいらなければならないと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。以上でございます。

答弁　教育長 渡邊敏雄（教育長は2012年9月まで）

まず、１点目、児童の学力、体力の低下についてでありますが、お答えいたします。学力・学習状況調査についてでありますけれども、19年度、20年度ともに北海道は結果としては下位に位置していると。また、本市にあっては全国、全道状況に比べて総体的に低いという傾向にあります。結果の分析でありますけれども、特に学習状況調査についてなのですが、家庭での生活習慣、とりわけ家庭学習の時間がかなり落ち込んでいるということが判明いたしました。家庭学習というのは、まさに知識、技能の定着を図る上で大きなウエートがあるというふうに考えていますが、今後家庭学習の習慣化に向けて取り組みを進めていきたいというふうに考えています。いずれにしましても、本市にあっては調査結果に基づいて市としての学校改善プランを作成いたしました。それを各学校に示しながら、各学校においては独自の学校の分析をもとに市の改善プランとあわせて学校としての独自の学校改善プランを作成して、それに基づいて研修等の対応、さらに授業実践等に生かしているという状況であります。また、体力、運動能力、運動習慣等の調査についてですが、昨年初めて行われました。この結果についても議員ご指摘のように、全国に比べて北海道は下位に位置しているということであります。この調査には、本市は参加していません。全道的には５割というふうな状況……１回目ですね。いろいろ隘路があって参加していませんが、子供たちの体力の低下という部分については、本市にあっても低下傾向というのは十分に予想されるというふうに思います。したがいまして、今後さまざまな機会を通して適正な体力が維持ができるように対応してまいりたいというふうに考えています。いずれにしましても、議員ご指摘のとおりこれらの調査は競争を目的とするものではないと。児童生徒の学力、体力の状況を把握することによって適正な教育環境をつくるということが目的に実施されていますので、結果の公表等については十分に配慮しなければならないというふうに考えていますし、教育というのは議員ご指摘のように、競争を目的とした教育からは好ましい結果は生じないということは言うまでもないことであって、ご理解を賜りたいというふうにお願いをします。また、新聞報道にありました北教組のせいで成績が悪いということの国会議員の発言についてでありますけれども、私どもとしては北海道教職員組合の存在というのは十分に認識をしているところであります。しかし、その活動が子供の学校生活に悪影響を与えているということについては私は考えてはいませんが、本市では全教職員が児童生徒の健やかな成長を願って、そして教職員の資質向上を目的に赤平市教育研究推進協議会というのを新たに立ち上げています。この協議会は全教職員、教育関係、教育委員会も含めて参加していますけれども、子供たちを中心に据えて信頼される赤平の教育をつくるということを目的にこの活動をしていますし、授業研究、それから公開研、また部会によって指導方法だとか教材研究というふうなことも常時行われているということでありますし、一方地域のイベント、植花運動だとか市民おどりだとか文化祭だとかに積極的に参加するということの中心的な役割を果たしているのもこの組織であります。したがいまして、初めに申し上げましたように国会議員の言う組合の存在が学力低下の大きな原因だという指摘については全く当てはまらないものではないかと。赤平の教育というのは、常に子供を中心に据えて教育を考えるということを基本としていますし、校長、そして教頭、さらに教職員、すべての教職員にこのことは徹底しています。今後とも赤平の教育にご理解とご支援をお願いをしたいというふうに思います。次に、特別支援教育についてでありますけれども、特別支援教育については19年度からスタートしています。障害のある子供ばかりでなくて、発達障害の配慮の必要な子供たちを含めた支援を目的にしているものでありますが、その中で各学校の教職員の中からコーディネーターの配置を行っているところですが、それにより配慮を必要とする児童生徒について、コーディネーターを中心に指導の方法について校内委員会の中で協議していくというシステムが築かれております。この結果、従来ですと担任並びに管理職のみで対応しがちであったこの種の問題について、特別支援教育の校内組織を使った学校全体で対応するというシステムが可能となっていますし、教職員全体でこの問題の意識を共有するという体制がつくられていますので、より解決が迅速になったと、早くなったということ、そういう認識をしているところでありますので、ぜひご理解をお願いしたいというふうに思います。以上でございます。