赤平市議会 平成21年第3回定例会 2009年9月17日
職員の処遇改善について
2009年9月17日、赤平市議会の一般質問で、林喜代子議員が「職員の処遇改善について」質問し、副市長 浅水忠男、総務課長 町田秀一が答弁しました。
- 質問者
- 林喜代子 議員
- 答弁者
- 副市長 浅水忠男、総務課長 町田秀一
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の議事日程の表記です。
質問 5番 林喜代子
通告に基づき、一般質問を行いますので、答弁のほどよろしくお願いいたします。大綱１、職員の処遇改善について、①、職員給料削減した20％の復元についてお伺いいたします。自治体の財政破綻を防ぐ自治体財政健全化法が初めて適用される2008年度決算で、破綻一歩手前の早期健全化団体に指定される可能性が高かった赤平市も、市民、行政、議会が一丸となって対処した結果、回避することができました。人件費の大幅な削減、公共施設の統廃合と休止による維持費削減、公共事業の削減、住民負担、市立病院不良債務の大幅な削減など赤字解消に取り組んだ結果です。特に人件費の大幅な削減は、市職員の自己犠牲的な30％の削減で、今年度10％は復元いたしましたが、いまだ20％はそのままです。生活費のほかにローンの返済、子供たちへの仕送りなど大変な生活状況と伺っております。さらに、職員早期退職者などで16年度と20年度対比では全体で189人も減少しております。また、19年度１年間に早期退職された職員は95人になっております。補充していないので、仕事の量は確実にふえ、夜遅くまで電気がついているところも見受けられます。そうした中09年度の連結実質赤字比率も13.10％、歳入歳出差し引きも10億9,531万8,527円ということで、ほっとしているところです。そういったことから考えますと、削減した給料20％の復元は早急に考えてほしいと思うのであります。また、早期退職者制度は今後どうなるのかをあわせて、担当の考え方を伺います。②、非正規雇用の処遇改善について伺います。道内の自治体で働く非正規雇用の公務員のうち平均年収が200万円未満で働く官製ワーキングプア、これは働く貧困層ということです、この方たちが６割占めているということが調査され、報道されました。道内地方公務員のうち非正規雇用は３割で、約２万人いると推計されるそうです。当市においても臨時職員９月１日現在病院を除いて114人、嘱託職員、病院を除き43人と伺っております。報道によると、08年の年収、勤続１年以上は150万から200万円未満が27％と最も多く、100万から150万円未満が22％、200万から250万円未満が20％、100万円未満が14％となっております。当市の非正規雇用者の中には、早期退職をやむなくした人もおります。その声を聞いたところ、本来ですとやめたくなかった、退職まで勤務したかった、さらにこれは家族の意見なのです、声なのですけれども、退職を決断するのに１カ月以上主人は寝ていなかった、またこんなに早く回避できたのなら急いでやめなくてもよかったのではないかという夫婦げんかをしたという声もありました。その方々の中には職についた人、またついていない人さまざまです。調査によると、正職員と同じ仕事をしているのに処遇の格差が大きいと不安、不満を持つ非正規職員がそれぞれ４割近くいたとのことです。正規職員の20％復元とあわせて、非正規職員の処遇改善を考えていただきたいと思いますが、担当の考え方をお伺いいたします。１回目の質問を終わります。
答弁 副市長 浅水忠男（副市長は2014年6月まで）
職員の処遇改善についてでありますけれども、お答えをさせていただきます。財政再生団体に指定される危険性から、赤平市としては人件費とりわけ職員の給与につきましては、今ご指摘のとおり平成20年度30％で、本年度におきましては20％と大幅な削減を実施してきたところでございますが、このたびご指摘のとおり何とか早期健全化団体の指定は回避することができました。大変人件費のウエートが私は重いというふうに思っております。このことから当市の歳入の多くを占めますこれからの、政権かわってしまいましたからどうなるかわかりませんが、今後のやはり地方交付税の動向や病院の経営状況などを考慮いたしまして、またこれからの職員の採用もございますことから、財政計画を見直していくということになるというふうに思いますが、どの程度回復できるか見きわめまして、今後、今後といいますと来年度という意味でありますけれども、少しでも復元できるように努力をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。なお、ご質問の早期退職者制度につきましては、このようなたくさんの早期退職者が出るということは予想を実はしておりませんで、これ以上退職者が出ますと、大変業務に支障が生じますので、平成20年３月31日をもちまして、この制度につきましては廃止をいたしましたので、よろしくご了承のほどお願いを申し上げます。以上でございます。
答弁 総務課長 町田秀一（総務課長は2017年3月まで）
次に、②、非正規雇用職員の処遇改善についてお答え申し上げます。非正規雇用のうち当市の臨時職員の状況でございますが、９月１日現在で病院を除き114人となってございまして、その職種も事務補助を初めといたしまして、保育士、運転手、調理員、介護員など多様でございまして、その職種ごとに賃金の単価を決めており、勤務時間もその職場によりまして週20時間の者から週38時間45分の者までまちまちでございます。昨年10月に最低賃金が13円引き上げ、667円となりましたことから、一律に２％引き上げ、さらにこれとは別に介護員、保育士の賃金について見直しをかけたところでございます。さらに、本年度におきましても、最近の報道でございますが、最低賃金が平成21年10月10日より11円引き上げられ、678円となりましたことから、早速臨時職員の賃金につきまして見直す予定でございます。また、嘱託職員につきましては、９月１日現在で病院を除きまして43人、臨時職員同様一般事務、運転手、介護員など多様でございまして、それぞれの職種に合わせ、月額の報酬を定めているところでございます。嘱託職員の報酬は、平成20年度中財政健全化のため２％の削減を行ったところでございますが、現在は回復をいたしまして、とりわけ介護員の報酬につきましては介護従事者の処遇改善として介護報酬の改定もございましたことから、さらに３％上乗せするなど改善を図ったところでございます。以上、非正規雇用の処遇改善につきまして申し上げました。よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
質問 5番 林喜代子
ただいまは副市長、そして町田総務課長よりご答弁をいただき、理解いたしました。財政計画を見直して、少しでも復元できるよう努力するとのことですので、どうぞよろしくお願いいたします。また、非正規職員ですが、これは行政改革で公務員削減が進められ、三位一体改革などで自治体財政が悪化し、一方業務量は減らず、自治体は人件費の安い非正規職員を採用するようになり、官製ワーキングプアが横行していると指摘されております。働く人の意欲をなくさないよう、格差の是正に今後も努めていただきたいと思います。以上で質問を終わります。ありがとうございました。