市税をはじめ各種使用料、手数料等の収納率向上について

質問　7番 太田常美

通告に基づきまして質問をさせていただきますので、答弁のほどよろしくお願いいたします。市税を初め各種使用料、手数料等の収納率向上についてお伺いいたします。10月29日の北海道新聞の紙面で、滝川市が３年で市税9,800万円増と掲載されておりましたが、これは28日に開かれた市議会新滝川活力再生プラン調査特別委員会で2009年度から３年間で一般会計を黒字化するために必要な年間３億5,000万の収支改善のうち市民生活部所管の事業の示した改革案は22項目で、このうち市民生活への影響が大きい市税収納率の改善、街路灯、その他20項目ほど挙げられております。このように厳しい状況が記事に掲載されておりました。しかし、この問題については、滝川市に限らず全国どこの自治体でもやきもきして注視していることでもあります。総務省のまとめによると、2006年度の地方税の新規発生滞納額は約4,894億円に上り、滞納の累積残高は約１兆9,245億円に達するとあり、地方税収総額は約34兆8,983億円なので、約5.5％に相当すると発表されております。また、不納欠損についても言及しております。これは、滞納が未収金なのに対し徴収権を消滅させることをいい、自治体側が徴収は不能ないし困難と判断し、あきらめるもの。不納欠損には２種類あり、滞納者が所在不明だったり、生活困窮などで払えない場合、もう一つは行政側が履行を求める権利を５年間行使せず時効となった場合。滞納者に請求や差し押さえをする、誓約をとるなどの手続をすれば時効は中断すると。自治体がやるべきことをやった上で滞納や不納欠損が生じたならば仕方ないと。しかし、やるべきことをやらなかったために滞納や不納欠損が出ているのだと話は別で、2006年度に差し押さえを一件もしなかった市町村は全体の16％にも上り、職務怠慢による取りっぱぐれが横行していると思うとの総務省の厳しい見解であります。さらに、住民税や固定資産税といった地方税の納付状況であります。三位一体改革による税源移譲が今年度から始まりましたが、自治体は逆に厳しい状況に立たされ、前年度同時期と比べ軒並みダウンしていると言われ、財政難に直面に対する自治体にとり、まさに死活問題であります。こうした事態は三位一体改革で予想されていたことでもあり、国税の所得税を３兆円引き下げ、かわりに地方税の個人住民税を同額引き上げた。これまで課税所得金額によって５％、10％、13％の３通りあった住民税を一律10％に統一したと。このことにより国と地方分を合わせた個人の税負担額は変わらないが、年間所得200万円以下の人にとって住民税が倍増することになり、さらに定率減税の廃止などが加わり、低所得者からこれまで以上の税を徴収しなければならなくなり、現場の職員は相当の苦労であり、労力を使うものと思います。また、昨年より赤平市が再建団体に入るかどうかで全国の新聞やテレビ等で報道され、非常に厳しい状況の中で平成20年を迎えましたが、北海道知事の適切な判断により救済の手を差し伸べていただき、さらに国の支援策の中で今の赤平市があり、ただただ感謝するばかりであります。赤平市が再建団体に入るかどうかでつい最近まで赤平市のことがテレビや新聞などで報道されており、市立病院のことについても赤平市の財政を引っ張っているとか、市の命運がかかっているとか言われておりますが、毎月市立病院より財政状況を議会に報告に来ており、内容的にも医師の確保など少しずつよい方向に変化があり、院長先生を初め職員の皆様には日ごろの努力に対し心より敬意を表するものであります。まだまだ予断の許さぬ赤平市の財政状況の中、町税や各種の収納率を上げることは自治体の屋台骨を支える一番の根幹であります。赤平市においてもすべての責任が市立病院だけの責任ではなく、全市民協力のもと市税収納率、国保税、水道料金、し尿処理、市営住宅の家賃、駐車場の料金、市立病院の診療費の収納率など、このことについても市立病院ならず赤平市の財源を圧迫している原因にもなっていると思いますが、今後何らかの形で税やその他の部門で収納率アップにつながる対策や考えを明確にして、そのための組織的な機構改革が必要ではないかと思いますが、お伺いいたします。１回目の質問を終わります。

質問　7番 太田常美

既に徴収活動に頑張っていることを聞きまして安心しました。さらに、今機構改革をして、そして新たにまた専門の課を設けるということは財政的に困難であるということを感じましたので、今後とも副市長さんを中心にして各課ともに連携をとりながら頑張っていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。では、以上で質問を終わります。どうもありがとうございました。