（1）歳入確保の対策について／（2）まちづくりについて／（3）学校教育について

答弁　産業課長 菊島美時

大綱１、歳入確保の対策について、①の財源を生み出す仕組みづくりについて、ア、祭りと観光資源の見直しについてお答えいたします。ことしのあかびら火まつりにつきましては財源措置が最大の課題でございましたが、議員が言われますとおりことしに入り、市内各団体から財政的支援をいただいたことでございます。このことは、さきに開催いたしました火まつり検討委員会にご説明したところでありますが、大変ありがたく思っている。同時に、当市といたしましても赤平市が誇る最大の祭りと位置づけしております。これからも、現在では第37回あかびら火まつりの成功に向けて、私ども事務局を初め、関係団体におかれましても急ピッチで準備作業を進めている段階でございます。さて、次年度以降について、これでございますが、このような財源支援は今年度限りと認識しておりますことから、当然火まつりを継続するための資金面について大きな課題が残っていることも事実であります。このような中、市内各団体が火まつり実行委員会とは別に、主に財政的支援を主として活動していただきます火まつり後援会の設立を検討いただいており、大変感謝するところでございますが、やはり火まつりを今後ともども継続し、次世代の子供たちに引き継ぐためには、自主的に運営資金を確保しなければならないと考えているところでございます。こうしたことからも財源確保とＰＲにつきまして、関係団体と協議、検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。次に、イ、赤平土産の開発プロジェクトの設置についてお答えいたします。さて、当市の現状ではそれぞれの商店の炭鉱あるいは火文字など赤平にちなんだお菓子やあめが長年代表的な当市のお土産ではないかと考えております。こうした中、食の関係ではございませんが、最近では産業、観光の位置づけとして当市の玄関口に全国的に有名な革製品の工房兼ショールーム、さらには体験工房も兼ね備えた企業の新社屋もオープンされました。このようにしにせの商店や最近できたところ、食だけではないさまざまなお土産もあるのではないかと考えている次第でございます。さて、赤平土産の開発プロジェクトを設置し、赤平独自の土産づくりというご提案でございますが、議員が言われますように近隣各地を含め、道内ではご当地グルメはもとより、土産についてもさまざまな地域に密着した取り組みがされております。また、今後におきましては、このような取り組み事例を参考に赤平らしさを強調した土産の開発は、今後観光客を呼び込む手段として当市にとりましても大変重要だと認識しております。当市にも数多くさまざまな地域資源があると思われ、食あるいは製造品などを改めて見直すことも必要ではないかと感じているところでございます。こうしたことからも、まず赤平の特産づくりのきっかけとして商業、農業、工業の方々と意見を交換する場を設けてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。続きまして、ウ、物づくりのまちとしての定着についてお答えいたします。議員が言われますように当市においては、産業構造の転換を図るため地場産業の育成を初め、企業誘致に力を入れてきたところであり、工業都市として地域経済の活性化を図ってきたところでございます。こうした中、当市には技術力が高い製品はもとより、各種機器の部品などを製造している企業が数多く立地されておりますことから、物づくりのまちということで、当市の代名詞と言っても過言ではありません。まず、市民の認識についてですが、かばんやバッグなど完成品を製造しております企業などについては、長年にわたり操業いたしておりますことから、認識は高いと思います。一方、近年に立地された企業や部品など半製品、特に特殊な部品になりますと、企業名はもとより、どのようなものを製造しているかなかなか周知されていないこともあると思います。こうした企業も含め、広く市民に周知する方法といたしまして、議員のご提案の広報紙については、全戸配布されていますことから、大いに活用すべきと考えております。紙面等の調整もありますが、掲載について検討してまいりたいと考えております。また、企業だけでなく、すぐれた技術を持っている方もおりますことからも、人物も含め、ほかに誇れる物づくりのまちとして大いにＰＲしていきたいと考えておりますので、商工会議所、産企協赤平支部など関係団体と連携を図りながら、発信の方法も含め、検討してまいりたいと考えております。次のご提案の件ですけれども、新規立地企業はもとより既存企業の新たな設備などに対する固定資産税の減免など赤平市企業振興促進条例、また昨年創設いたしました赤平市新産業創造等助成事業などがございますことから、新たな取り組みに対しましては積極的に支援してまいりたいと思います。また、赤平独自のマイスター制度についてですが、当市といたしましても今後の物づくりにはやはり人材育成は大変重要なことと認識しており、まずは企業と市の連携のあり方について協議してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜るようお願いいたします。以上です。

答弁　建設課長 熊谷敦（建設課長は2017年3月まで）

大綱２、まちづくりについて、①、若者が住みやすい環境づくりについて、ア、若者に対する住環境の整備についてお答えさせていただきます。地元企業への就職等による新卒者を含めた若者などが移住、定住していただくための要件として、居住環境の整備が必要であることは十分認識をしております。現在当市の公的住宅整備方針である赤平市公営住宅ストック総合活用計画により市営住宅の建替事業を計画的に進めているところですが、公営住宅への若年層家族や他市町からの優先入居などは現行の公営住宅法上からできないこととなっております。公営住宅は、住宅に困窮する低所得者に対し、供給されるものであり、制度の趣旨、目的に沿った入居基準等が公営住宅法等において厳格に定められており、これに基づき、制定されております市営住宅条例を変更することもできない状況にございます。一方で当市のような地方においては、民間賃貸住宅が不足しており、中堅所得者層においても公営住宅への依存率が非常に高い状況にもあります。また、このことは若年層におけるＵ、Ｊ、Ｉターン等の受け入れなど、地域活性化を積極的に行えない要因にもなっております。しかし、今後の施策として、公営住宅本来の役割である低所得者への安定的な住宅の供給は当然のこととし、現状の住宅需要にも適切に対応し、地域活性化につながる定住促進に寄与しなければならないものと考えております。平成21年４月に施行となる公営住宅法施行令等の一部改正により、入居収入基準において限度額が緩和される裁量世帯を市町村独自に地域事情等により勘案し、設定できることとなり、現行高齢者世帯や身体障害者世帯であったものを若年層世帯などにも適用することはできないか検討を進めております。また、公営住宅の本来の趣旨を著しく逸脱しない範囲内で、中堅所得者層の住宅が不足している場合に、既存の公営住宅を中堅所得者向けの特定公共賃貸住宅にみなす、みなし特定公共賃貸住宅制度の活用なども検討してまいりたいと考えております。さらに、公営住宅法及び赤平市市営住宅条例の適用を受けない市営一般住宅を活用し、若年層世帯や中堅所得者向けに供給する方法についても、入居状況や整備に要する費用について財政状況を見ながら実施に向けて検討してまいります。そのほかに民間の賃貸住宅情報につきましても、現在行っている市ホームページによる情報発信を継続してまいります。民間企業による賃貸住宅の建設に対する市有地の優遇措置等につきましては、定住促進には有効な方策の一つと考えられますが、不公平性や既存賃貸住宅に与える影響など課題もありますので、今後どのような対応ができるか検討してまいりたいと考えております。若年層世帯の移住、定住の促進は、当市においても重要な課題でありますので、今後もどのような方策があるか検討を進めてまいりますので、ご理解いただきたく、お願いいたします。

答弁　教育課長 相原弘幸

大綱３、学校教育について、①、学力の向上について、ア、家庭学習の強化推進についてお答え申し上げます。子供たちの学力低下については、各種の調査によって既に明らかにされていることでありますが、とりわけ昨年の全国学力・学習状況調査によって、北海道の学力は議員ご指摘のとおり低いことが明らかになったところであります。本市にあっても国語、算数または数学という一部教科に限定されておりますが、基礎、基本になる知識、技能、さらに表現処理の力が不十分であることが判明しているところであります。また、学習状況調査においては、保護者、地域が安定しており、睡眠時間を含めて比較的規則正しい生活を送っている児童生徒の割合が高いものの、授業の内容がよくわかる比率が低く、家庭での予習や復習に要する時間が少ないことが課題として明らかになっております。こうした実態を受けまして、市教育委員会としては、１つには基礎的、基本的な知識と技能、学び方の確実な定着と授業の改善を図ること、２つに望ましい学習習慣や家庭学習の定着を図ること、３つ目に教職員の授業改善や指導力を高めるための研修の充実に努めること、この３つなどを目標とする学習改善プランを作成し、これをもとに各学校においてはそれぞれの実態を踏まえて、学力向上に向けた取り組みを展開しているところであります。また、校長会、教頭会におきましても本年４月の定例会において、校長会、教頭会の定例会において、教育行政執行の重点として、学力向上に向けた具体的取り組みについて指示しているところでございます。そこで、議員ご指摘の市全体での家庭学習強化に向けた何らかの取り組みについてのご提唱でありますけれども、学力向上に向けた取り組みはもちろんのこと、何よりも学校と家庭との日常的な連携が大切であり、日々の教育活動を通して信頼関係が確立されることでございます。市教育委員会としては、校長会を初め、ＰＴＡ連合会、職員団体等各種会合を通して常にお願いをしているところでありますけれども、家庭学習の習慣化に向けた各学校の取り組みについて改めて指導してまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。以上でございます。

答弁　市長 高尾弘明（市長は2015年3月まで）

火まつりの件ですが、ご指摘のように準備がおくれていることは事実であります。それは、昨年来ご承知のように市の財政危機を受けまして、市の補助金が出せなくなると、こういうことから、昨年秋以降第37回、ことしですが、火まつりをどうするかということを長時間議論させていただきました。植村議員も一部参加をされておりますので、十分経過はご承知かと思いますが、問題はやはり資金であります。幾ら理想を言っても、いろんなアイデアを出しても、やはり最後行き着くところはお金の話になってしまいます。各団体集まって、これが現実でありまして、したがいましてこの資金をどう確保するかということが大きな課題でありまして、結果的には幾らお金が用意できるのだというところへいってしまいましたので、なかなか議論が進まなかったということも現実でございます。あわせて、事務局は市でありますので、泣き言を言うわけではございませんが、４月にらんフェスタ、これも市が事務局を負っております。そして、火まつりの事務局も市であります。限られた職員で２月ごろかららんフェスタの準備をし、そして７月の火まつりに向けての準備ですから、およそ想像いただけると思いますが、なかなか行政だけでは順調にいかないというのも現実でありまして、そういう面でやはり火まつりというのは、かつては市民祭りと言われたぐらいに、まさに市民のお祭りですので、当然現状から私は事務局を市で負うというのは、これはいたし方ないことだなと。会議所であっても、恐らく事務局は、今の体制であれば困難だと思います。こういう現実の中での火まつりの中でありますから、ご指摘のことは私ども当然のことと受けとめておりますが、現実としてこういうふうにならざるを得なかったということはひとつご理解をいただきたいと思います。財源については、先ほど担当課長からお答え申し上げましたように、ことしは団体さんのご支援をいただきまして、支援をいただくことになりました。しかし、これはあくまでもことしということでありまして、来年以降は何の保証もございませんので、そこで関係団体協議をし、市長が実行委員長をやっている立場から、市長が金集めするということは、これは法律的に問題あるということで、それで別な組織をつくるかというのがそういうところから出てきた発想でありまして、来年以降どういう形でこの資金確保をし、お祭りを継続していくか。まさしく市民祭り、火まつりでありますので、多くの市民の皆さん方のご協力、ご理解をいただかなければできないというのも、これも現実の問題でありまして、やはりグッズ販売も確かにあると思います。今も手ぬぐい等ありますが、それと観光協会でかつてテレホンカードをつくったり、資金集めということになりますが、しかしなかなかそれだけで200万、300万、400万という資金確保はできないということはご承知のとおりでありまして、しかし一方では小さいことであっても、そういう積み重ねをし、自分たちの力で火まつりをつくるという、こういう機運をいかに盛り上げるか、理解していただくかということが非常に大事でありまして、私はそういう面では今回の37回火まつりに当たってはゼロから議論して、本当に行政にお金がなくなったからお祭りができないということにならないように議論しようとしたのですが、正直言ってなかなか今言ったような時間的制約等もありまして、行政の一部おくれも率直に反省いたしますが、なかなかお金のめどがつかなくて、具体的議論に入れなかったということが現実でありまして、ことしはやはり少し早いうちから、火まつり終わったら、来年どうするかということに向けて、大いにひとつ多くの皆さん方の意見をいただきまして、議論していかなければならないと思います。何といっても歴史のある火まつりでありまして、各実施団体の皆さん方の、この汗によって積み重ねられた火まつりでありますので、私は火を消すことのないように、市民の皆さん方の力を大いにかりながら努力していくべきでないのかということで、少しことしは泥縄式の準備になったかと思いますが、そういう反省も含めまして、また第38回に向けて、ともにひとつ知恵を出したいものだなと思います。ぜひひとつご協力をお願いしたいと思います。