安平町議会 令和7年第8回定例会 2025年12月17日
じめに社会的孤立の解消に向けた対策について
2025年12月17日、安平町議会の一般質問で、工藤秀一議員が「じめに社会的孤立の解消に向けた対策について」質問し、健康福祉担当課長 小板橋憲仁、社会教育担当次長 渡邊匡人が答弁しました。
- 質問者
- 工藤秀一 議員
- 答弁者
- 健康福祉担当課長 小板橋憲仁、社会教育担当次長 渡邊匡人
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 1番 工藤秀一
１番、工藤です。４件質問させていただきます。はじめに社会的孤立の解消に向けた対策について伺います。家族や地域のコミュニティとの接触が無い社会的孤立状態の人は増えており、社会問題になっています。町内には地域のボランティア活動や運動サークル、また趣味の会など多種多様な団体があります。町報やホームページに紹介されているが、どんなことをやっているか住民に周知されていないことも多いと思い質問します。町内にある団体のうち、社会福祉協議会に登録しているボランティア団体や教育委員会に登録されている体育団体と文化団体に何か一つでも所属している、活動している方は全体で何人程度の方がいるか伺います。
答弁 健康福祉担当課長 小板橋憲仁
社会福祉協議会に登録されているボランティア団体数と会員数についてお答えします。令和７年４月現在ボランティア団体数は 29 団体で、会員数は延べ 608 名となっています。なお、社会福祉協議会におけるボランティア登録は次の３点を目的に各団体へ毎年３月に確認行為が行われています。１つ目に社会福祉協議会からの情報提供を行うため。２つ目にボランティア活動保険の利用団体を明確化するため。３つ目にボランティア協力者募集等の連携を図るため。この３点を目的に各団体に対し登録についてのご案内を実施しているところです。
答弁 社会教育担当次長 渡邊匡人
教育委員会に登録・把握している体育団体並びに文化団体については、体育協会及び文化協会の登録名簿などをもとに加盟団体及びそれぞれの団体に所属する会員数の把握に努めているところです。しかし、同一の方が複数の団体に参加している場合があることや年度途中での加入・退会・登録のない小規模サークルも存在することから、町民のうち何人がいずれか一つ以上の体育・文化団体に参加しているかという重複を除いた厳密な実人数を教育委員会のみで把握することは現時点では困難です。その上で体育協会及び文化協会の登録名簿などにより把握している延べ人数を申し上げますと、体育協会については現時点で加盟団体 16 団体ですが、全ての団体から会員数の報告を得られておらず、全体としての延べ人数までは把握できていない状況です。なお、スポーツ少年団 17 団体については延べ 244人程度、文化協会については 14 団体延べ 196 人程度が登録されているものと承知しています。また、体育協会・文化協会に加盟していない小規模なサークルや地域の自主グループなどについては、現時点では網羅的な把握には至っていませんことから今後社会教育団体全体の状況を整理しながら可能な範囲で現状の把握に努めてまいりたいと考えています。
質問 1番 工藤秀一
社協さん関係のボランティア活動が述べ 608 名と。体協関係の人数はわかりませんが。16 団体ということから計算してもボランティアの人数には至らないのかなという感じはしますけど。安平町の人口は今回の事務方向の内容からは 7241 人ですか。その中で高齢者数が 65 歳以上は 2674 人います。その中で今回確認した数字等を参考にすると全体１割とか２割いっているかどうかかなという感じがします。人生の三大不安を確認すると病気・孤独・孤立・貧困だと言われています。これらのうち孤独・孤立は身体的な病気ではありませんが、社会的な病的状態とも言え、さまざまな病気の温床となり得ると。人とのつながりと健康リスクとの関連を調べた数々の研究をまとめた報告によると、そういうことで孤独・孤立はタバコを吸う害悪に匹敵するくらいの健康リスクがあると見積もられているようです。そういった意味で生活や生き甲斐・ストレスなどのプロセスの中で最終的に健康や命に大きく関わってくることがかなりわかってきているようです。65 歳以上の日本人高齢者を対象に調査したところでは、友人と月に１回から４回ほど会っている人は、ほとんど会わない人に比べて血糖コントロールが不良となるリスクが半減するという報告もあるようです。そのようなことから人と接する機会があって趣味を見つける機会などにもなるかと思いますが、団体の活動を紹介する冊子を作って住民に配布してはどうかなと思いますが、考え方を伺いたいと思います。
答弁 健康福祉担当課長 小板橋憲仁
冊子についてのご提案をいただいているところですが、こちらも社会福祉協議会としての取り組みとして、社協だよりの中で各団体のご紹介をいただいています。社会福祉協議会に確認しますと登録団体以外にも取材を行い随時掲載しており、今後も継続して行っていきますとのことです。また、以前には冊子の配布を行っていましたが、活動内容等の情報に変更があればその都度更新が必要となり、経費も相当かかることから団体の活動を紹介する一覧表形式の作成を検討しているということでした。したがって町としては社会福祉協議会と連携のもと、従来の社協だよりや町のホームページなどを活用しながら幅広くご紹介ができるよう進めていきたいと考えていきます。
答弁 社会教育担当次長 渡邊匡人
教育委員会が所管しています社会教育団体については、現在団体の紹介や社会教育事業の内容を広報紙や町ホームページなどを通じ町民の皆様へお知らせしているところであり、現時点で新たに冊子を作成する計画は持ち合わせていません。一方で団体活動の内容を一貫性ある形でわかりやすくお伝えすることは、社会参加の促進や社会的孤立の予防の観点からも有効であると認識しており、今後は他部局とも連携しながらその在り方について調査・検討してまいりたいと考えています。
質問 1番 工藤秀一
先ほどの質問のように町内には多種多様な団体があって、多くの選択肢があると思うのです。その中で実際、町内でどのようなことがされているのかとか、どのような団体があるかというところがわからなかったり探しづらいとの声も聞きます。そういうなかで若くても、高齢でも、元気でも、元気でなくても、勤めていても孤立・孤独に陥っていて自分に合った興味のあるやりたいことが見つかるというのは人と接する機会を得ることができるかもしれません。先月、町内の勉強会で知ったのですが、社会的処方があってイギリスで広がっていて地域活動をつなぐ可能性を持つものとして注目すべき活動だと思っています。社会的孤立を解消するために、安平町でもその社会的処方の取り組みの推進をしていくべきではないかと思いますが、考えを伺います。
答弁 健康福祉担当課長 小板橋憲仁
社会的処方について簡単にご説明を申し上げたいと思います。社会的処方とは薬による治療だけでなく医師や医療従事者、社会福祉協議会や民生委員などの福祉関係者、そして地域住民も主体となり得るものであり、心身の健康や生活の質の向上のため地域活動やコミュニティ、文化活動などに関し社会的なつながりや居場所を橋渡しする取り組みと言われているものです。安平町ではこれまで社会的処方ということばは使っていなくても実質的に近い取り組みを行っているものと考えており、ゼロからの新規ではなく既存施策の延長線上にあるものという認識を持っています。具体的には地域と行政をつなぐパイプ役としての地域サポート制度や地域コミュニティ維持・再生に向けた地区別計画の策定、自治会・町内会・ＮＰＯなどの活動支援なども重なる取り組みにであると考えています。また、地域見守りネットワーク・地域ミーティング・各団体におけるサロン活動などもこれらに一致している取り組みであると考えています。これらに不可欠となるのが顔の見える関係づくりと地域資源の情報共有となり、その一方で個人情報やプライバシーの配慮を十分に行うことも必要です。また、ボランティアや地域団体の担い手や活動量には限りがあり、過度な負担とならないような配慮も必要となり、公平性も必要と考えています。社会的処方の考え方は、こうした取り組みと方向性を同じくするものであり、孤立の防止や生活課題の早期把握、地域活動への参加促進を通じて心身の健康と地域力の向上につながる可能性があることから健康福祉分野においても注目すべき動きであると考えています。こういった考えのもと中長期的には地域包括ケアシステムや地域共存社会の実現に向けた取り組みの中で得られた成果や課題を検証しつつ、社会的処方の考え方を地域福祉総合計画や健康づくり施策、子ども子育て関連施策などこれまで以上にどのように位置づけていくか、医療機関や関係機関と連携しながら研究を進めてまいりたいと考えています。
質問 1番 工藤秀一
同じような方向性だとは思います。取り組みも同じ方向性もありますが、日本においては 2022 年に閣議決定されている骨太方針 2022 の中で孤独・孤立対策の一環として社会的処方の活用という記載があって、2021年度から厚生労働省が保険者とかかりつけ医等の協働による加入者の予防健康づくり事業として複数の都道府県で社会的処方のモデル事業を展開していました。そのモデル事業の報告書も何件か私も見て大変良いんだなと思いました。そういったところも含めて確認していただければと思うのですが、現実問題で安平町内の高齢者人口 65 歳から 70 歳は 1000 人ぐらい居て、75 歳以上が1600 人超えています。その中で例えば町内で老連のスポーツ大会とか芸能発表会とかやるのですが、参加者は 150 人からせいぜいいっても 250 人ぐらいかなと思っています。そういうところに参加しない方は、それぞれ趣味や何かあるのでしょうけど、家族もいらっしゃる方もいるとはいますけど、孤立化している方も多いのではないかなと思います。そういった他に何か結びつけるもの、人と人を接する機会を増やすことが非常に健康にも良いということも、いろいろモデル事業の中でも結果が出ていますので、そういう取り組みって大事だなと思いました。こういった取り組みを、今参加者が非常に少ないので、先ほど団体活動を紹介する冊子を作ってほしいという思いですが、これは接する機会を持ちたいと思ってもそういうのはなかなか探せないでいる方もいらっしゃると思います。スポーツ団体、結構町内卓球とかやっている方も多く居ますし、私もパークゴルフとかペタンクとかやりますけど、その参加人員というのが高齢者はどんどん増えていると思いますが、だんだん減少しているのが現実なのです。そういう触れ合う機会が無くなってきているのかなと思いますので。もし全体の冊子があれば皆それぞれ、これ私できるんじゃないかとかいろいろ思いがあるのかなという気もしますので。一覧になった冊子というかパンフレットみたいな、あまり仰々しくなくていいと思うので、そういうものがあるとみんな取り組みやすいのかなという気がしたので、そういう選択もありましたので、ぜひこれやっていただければと思いました。また、その他何か対策等があれば伺いたいと思いますが、いかがですか。
答弁 健康福祉担当課長 小板橋憲仁
その他の対策ということでご質問だったのですが、先ほど地域ミーティングと申し上げたのですが、その地域ミーティングの場の中で地域支え合い活動推進交付金のご紹介をさせていただいています。こちらの方については各自治会・町内会において交流会とか昼食会といったものに活用していただける交付金ということで積極的なＰＲをさせていただいていまして。今年度でいけば新規で、じゃあ使ってみようか、やってみようかといった町内会・自治会さんが数件出てきていますので、そういったＰＲ活動も行いつつ幅広く使っていただける交付金になっていますので、そういったものを活用しながら引きこもりとか孤独といったものを無くなるような取り組みを町も一緒になって考えていって、場合によっては一緒の取り組みということも前向きに取り組んでいけたらいいかなと考えています。
質問 1番 工藤秀一
人生 100 年時代と言われていますが、病気をして通院が多くなったり入退院を繰り返さないような、みんなが健康で元気に長生きできることが大事であると思います。そのような社会を目指してまいりたいと思いますので、どうかよろしくお願いします。