じめに公共交通整備について

答弁　まちづくり担当課長 山口崇

町内の公共交通については令和４年６月に策定した安平町地域公共交通計画において安平町の公共交通の最大の課題は鉄道とハイヤーとした認識に立った上で、特にハイヤー・デマンドバス・循環バスについては一体的に捉えなおし従来の機能分担型の交通体系に留まらない人の生活を中心に置いた最適化という視点から移動ニーズに合った柔軟な交通体系の再構築等の検討を行い、持続可能な公共交通の実現を目指しながら各種取り組みを展開しているところです。こうしたなか、交通空白の解消に向けた取り組み状況については本計画の策定当時は早来地区のハイヤー事業が令和３年10月に終了した状況にあったことから早来地区のハイヤー空白状態の解消に向けた対策として地域おこし協力隊制度の活用や二種免許取得費助成金等といた組み合わせ可能な複数の対策を講じてきたところ現在ドライバー２名を協力隊員として採用することができ、今月に配布された広報あびら６月にも掲載されているところですが、早来地区では月曜日から土曜日まので週６日営業が６月から再開される形でハイヤー空白状態の解消に努めてきているほか、追分地区では２種免許取得費助成金を活用した方がハイヤーのドライバーとして新規雇用されるなど対策の効果が一歩ずつではありますが着実に現れ始めているところです。その上で休日や夜間に稼働していないといった安平町を含めた過疎地域共通の課題となっている交通空白の解消に向けては、国土交通省所管の補助事業である交通空白解消緊急対策事業に事業申請を行い令和７年４月28日付けで事業採択を受けることができました。この補助事業では実証実験用に車輌を１台確保しデマンドバスやハイヤー以外の新たなサービスとして近年注目を浴びているライドシェアの取り組みなどといった社会実験を行い、安平町における交通空白の解消に向けた取り組みを進めていく予定としているところです。

答弁　まちづくり担当課長 山口崇

まず交通空白を対象としたライドシェアの制度概要についてご説明します。交通空白を対象としたライドシェアとは制度上、道路運送法第78条の規定において自家用有償旅客運送と自家用車活用事業という形で大きく２つに区分されています。１つ目の自家用有償旅客運送については通称公共ライドシェアと呼ばれているものであり、休日夜間を含めバス・タクシー事業が成り立たない場合であって地域における輸送手段の確保が必要な場合に必要な安全上の措置を取った上で、市町村やＮＰＯ法人等が自家用車を用いて提供する運送サービスとされています。次に２つ目の自家用車活用事業については令和６年３月に創設されたもので通称日本型ライドシェアと呼ばれているものであり、地域交通の担い手・移動の足の不足解消のためタクシー事業者の管理下のもと自家用車・一般ドライバーを活用した運送サービスの提供を可能とするものとされています。こうした制度概要を踏まえた上で先ほど国土交通省所管の補助事業の採択を受けることができたとご説明しました交通空白解消緊急対策事業においては公共ライドシェアに該当する取り組みとなっています。その取り組みの概要としては安平町地域公共交通協議会を運営母体としながら利用者ニーズ調査や運行管理システムの開発、新たなサービス施行のための実証実験を行う計画としているところです。特に実証実験用として新たな車輌を１台確保した上で安平町における公共ライドシェアの実験に挑戦する取り組みであり、この取り組みにおいて大きな役割を担うこととなる運行管理システムの開発については令和７年３月５日に事業連携を締結させていただいた株式会社ＣＩＣＡＣが開発した人口１万人未満の小規模自治体にも適合するライドシェアデマンド交通システムＭＩＴＴの検討を行う予定としています。

答弁　まちづくり担当課長 山口崇

ＭＩＴＴのシステムの概要と現在使っているＭＯＮＥＴシステムとの今後の見通しについてのご質問だったと思います。まず現在デマンドバスの運行管理システムとして利用しているＭＯＮＥＴシステムについてはアプリ登録によりスマートフォンからデマンドバスを予約できるシステムであり、令和元年に導入し約６年間使用してきているところです。昨年度は利用促進を目的としたスマホ予約無料乗車キャンペーンを実施したところスマホ予約者は539人に増加したものの、目標値として設定していた電話予約を含めた全利用者数の割合ベース25％には届かない結果となりました。このスマホ予約無料乗車キャンペーンを通じ新規登録者が88人増加するなど、デマンドバスの利用促進といった点では一定の効果は発揮していたものの依然として約80％の方が電話予約者でありスマホ予約を前提として開発されたＭＯＮＥＴシステムの利用促進の課題も浮き彫りになったところです。こうした現状を踏まえながら今年度は先ほどご説明しました国の補助事業の活用を通じて新たな運行システムＭＩＴＴの開発にかかる実証実験を行う予定となっています。特にこのＭＩＴＴ、新たな運行システムについてはライドシェア、デマンド交通システム双方に対応するものでして、シニア層の利用が多い電話予約に加えスマホ予約の双方に対応できるシステムであり、かつデマンド交通とライドシェア運行の双方にも対応可能なシステムとなっていますことから今年度の実証実験を通じ、こうした新たな運行管理システムの本格導入の見通しが立った段階でＭＯＮＥＴシステムから新しいシステムへの移行について検討していきたいと考えています。

答弁　まちづくり担当課長 山口崇

現在、この実証実験の試行については過日行われた全員協議会の資料の中では10月以降を目指していきたいという資料を提示させていただいたところです。また、その後道新で洞爺湖町が同様の事業を使いましてこのライドシェアを展開していくという記事を見まして６月10日にすぐ洞爺湖町に伺い情報共有させていただきました。洞爺湖町では今12月に向けて準備をしているということで話を聞いています。そうしたなか、今工藤議員がおっしゃるとおりこのライドシェアの運行準備を進めるにあたっては、まずドライバーの確保要件、何歳に設定をするとか更に免許の取得状況だったりその報酬、公共でやるものですのでそのお金の流れをフローを整理するなど多くの課題が現在出ていまして、それらの課題をこれから10月以降に現在なってくる見通し感ではありますが、細部についてはこれから関係者、デマンドバスを運行している商工会であったりタクシーを運行している追分ハイヤー様等々協議を重ねながら詰めていきたいと考えています。

答弁　まちづくり担当課長 山口崇

ご質問いただきました公共交通機関におけるキャッシュレス化ですが、先ほど申し上げました安平町でこれから実証実験する公共ライドシェアについてもその取り扱いをどうするかが大きな課題となっています。先日お聞きした洞爺湖町におきますと、そこは振り切って現金は扱わないでキャッシュレス化に絞るという方向性を聞いたりもしていますが、私どもの町ですと先ほどご説明したとおり約80％の方が電話予約者であり、高齢者のことを考えますとそうしたところもこの後しっかり検討しながら整理していきたいと考えています。また公共交通機関、例えば町内であれば循環バス・ＪＲ等も含まれると思うのですが、まずはＪＲのキャッシュレス化対応については国においても公共交通機関においてはキャッシュレス化の推進にあたって国費事業を用意しているところであります。町としても現在、室蘭線のアクション実行委員会を通じてＪＲの方には駅構内のキャッシュレス化の要望を随時しているところですが、聞くところによりますと費用が大変高額と、安くても数千万、場所によっては億単位とも伺っていまして、かなりハードルが高いことをお聞きしていますが、そうしたことを踏まえながら引き続き要望はいろんなところから届いていますので、引き続き要望はしていきたいと考えています。

答弁　町長 及川秀一郎

洞爺湖町については先ほど山口課長が答弁したとおり同じ形で交通空白の事業の採択を受けて今進めていくということで。ただ状況がちょっと違うのは洞爺湖町さんはご承知のとおり観光客、特に外国人のお客さんが非常に多い場所でありますので尚更現金の逆に問題点もあろうかと思っていますから、我々としても方向性としてはそうなのでしょうけど一気にそういったところに持って行くことが本当に安平町民にとっていいのか。また、回数券の安平町独自の支援もしていたり半額助成の仕組みもやっていますから、あまり複雑化させることも問題かなと思いますので、そういった課題を実証実験を通しながらさまざまこれ以外の課題も先ほど申し上げましたが、安平町独自の課題も含めて検討してまいりたいと考えています。