早来学園の不登校について

答弁　教育次長 永桶憲義

前回は早来学園のと質問されてお答えしましたが、学校別の人数は学校間の比較や個人の特定につながる懸念もあることから、安平町全体で報告させていただきます。ちょうど年度が変わりましたのでそういった数字自体の内容も変化していますことをご了承いただきます。小学生の該当する児童に関しては８名、中学生の該当する生徒に関しても８名となっています。

答弁　教育次長 永桶憲義

時期的な部分も含めると20から30って当然年度12か月になっていきますので、前回ご説明したとおりに30日という累積の日数だけと、あとは病気とかきちんとした要因に対してのことを外せばそれも含めて20から30という大雑把な言い方になりますが、なかなか不登校、果たして気味という分類にできるかどうかは難しいところではありますが、そういった感じにはなります。

答弁　教育次長 永桶憲義

早来学園ではいらっしゃいます。

答弁　教育次長 永桶憲義

今現時点でいきますと数字的に30日超えなければなりませんが、昨年のお話した時にはその子も入っての数字にカウントされたかと思います。

答弁　教育次長 永桶憲義

多様な原因に対して学校現場で対応しているというのが現状です。これらの原因についてもケース別の対応を場で伝えることが個人の特定につながる可能性があるので詳細把握している対応についてお答えいたします。原因については多様なケースがありということですが、それらについては担任１人が対応するのではなく学校として対応し、その状況は教育委員会には報告が上がっています。完全なる不登校の方は現在減少していて、３月に説明したような居場所的な対応からの対応に効果が出ている点が現在見受けられています。

答弁　教育次長 永桶憲義

前回、早来学園の図書室、まなびおがその子たちが自発的に通って来れるような変化が見られてきたことが現在つながってきまして、その子たちはどちらかというと現在登校に変わってきています。ですから前回違う場所に、要するに学校の敷地まで来れないような方に対して他に居場所を設けたいという考え方も進めてきたのですが、年度が明けて比較的そちらの対応は現時点ではしなくても解決になってきているところに現在の状況となっています。完全に不登校になっているお子さんでもフリースクールのような場所に通い始めて、実質そちらは登校扱いになってきた形になってきていますので、継続して数人は以前同様に不登校になっていますが、そちらの対応についてはこの居場所だけの問題にはなかなか解決できないところも把握していますので、そういった現時点の対応方法となっています。

答弁　教育次長 永桶憲義

フリースクールと大きく言ってしまったのですが、通信制のという部分で、きちんと登校と扱われる学校に通っている方は前期課程、後期課程と１人ずつぐらいいらっしゃいます、という取り扱いになっています。

答弁　教育次長 永桶憲義

学校だけでの対応には限界がありますので、定期的にという形で学校は保護者との対応をさせていただいて、以前も申し上げたかもしれないですが、学校に来させるだけの目的ではなくて引きこもりにならないような対応に結びつけるようにということで居場所の話もさせていただいたのですが、現在固定化している方というのは一時的に病気的なお休みをかかったりとか、学校に行きにくくなったりというところのいろんな要件が重なっていますので、一概に学校に登校させてとか保護者との対応になっていないのですが、一応その健康状態も把握を含めて対応させていただいているというのが学校側の対応の中身となっています。

答弁　教育次長 永桶憲義

そちらについては以前から私たちの町にはカウンセラーの配置はされていませんが、道からの派遣を受けるタイミングなどもきちんと伝える形をとりながら進めてきてはいるのですが、必ずしもそこに毎回来ていただいているわけではないというか、長期化している方はそういうところへの参加も遠ざかっているというのが現実的なところかなと思っています。

答弁　教育次長 永桶憲義

こちらも今デジタルドリルの話からですと、こちらは必ずしも不登校の対策という形では考えてはいなくてタブレットの活用方法の１つとして現在整備を進めている状況です。こういう不登校気味のお子さんに対して、例えば学習の様子だけでも伝えることがお子さんの希望としてなることに関しては一部そういう形で対応させていただいているケースもあるのですが、必ずしもそれ自体が授業の単位というかに結びつかないということがあって、なかなか要望も少ないということがありますので、そこら辺はこれもケースバイケースでで対応させていただいていると。１つの提案としては、いろいろ学校は今の持っている手段を提案させていただいてご相談しているところです。

答弁　教育次長 永桶憲義

今11月１日、ちょっと納入が選定が遅れてしまったのですが11月１日に導入の予定となっています。あ、10月１日ですね。

答弁　教育次長 永桶憲義

以前と同様若しくはシステム的には少し以前より取り扱いやすいようなシステムにはなってきていますが、やはりこちらからというか学校側からお子さんの様子どうですかとか、それを１つの通信手段としてやるだけでは当然中身の把握は難しいところがありますので、その辺は当然直接対面とメールの部分を使い分けながら実際の話なのかなと思っています。当然メールというよりは更に対面ではなくという場合には電話もありますから、そこら辺は必ずしもこれ１つの手段としてやっているという形ではなくて、学校側も一番対応という方法を選びながら使っている状況です。

答弁　教育次長 永桶憲義

これは③の加配の関係ですか。ご質問では加配という質問でしたので、道からの教員等の加配では現在行われていなくて、定数内か欠員の生じている状態が現状となっています。今お話のあったようなスクールサポートスタッフなのですが、これも実は安平町の学校規模ですと現在の制度としては打ち切りの中身になっていますが、一応震災の３町においては継続して配置をしていただいています。ただ、その部分を日数とも減っていますので本年度から町費において教務員という形でスクールサポート若しくは更に先生方のサポートを行える体制を行っているということで、これは授業においての補助、生活支援を先生の補助という形で継続して独自の補助員を全体的に配置してそれぞれの問題に対応しているのが町の状況です。

答弁　教育次長 永桶憲義

先ほどの説明も不足していましたが、例えば教務員、スクールサポートスタッフが入ったことによって先生方の授業準備に対しての省力化というか改善は行われているところです。町で補助している補助員については授業を教えるという立場にはなりませんが、お子さんたちの行動をある程度サポートしながら先生の授業を進めやすくするという部分で配置をしているところと、例えば特別な支援を必要とするようなクラスにはならないお子さんであっても多少のサポートをしなければならないような方が多いクラスにも補助員を配置してうまく授業を受けていただけるような環境を持っていると。どちらかというと教員免許を持った方の採用も多いので、授業の補助では担任の先生に補助した形で進めることができるというのが現状となっています。

答弁　教育次長 永桶憲義

こちら教育委員会では制度的には特にありません。ただ、特定疾病を持った方やしょうがいのある方など保健分野の関わりがあるかと思いますのでその辺は町としては取り組んでいます。

答弁　健康福祉課参事 小板橋憲仁

まず基本的な考え方についてお話をしますと、在学中は学校、教育委員会が主となり対応するところとなりますが、そのケースによっては健康福祉課としても情報共有をいただきながらその方が必要とする支援について協議対応を行っている現状です。ご質問の中学を卒業した以降子どもへの寄り添いについてということですが、こちらも基本的な考え方をお話しますと、在学中からの継続した支援が必要なのか、保護者や本人が支援を求めているのかが重要なポイントになると考えています。支援が必要ということであれば継続した訪問活動や電話による聞き取り、状況によっては関係機関へつないでいくことも手法の１つとして想定されるものです。健康福祉課としては年齢で区切るものではなく、支援を必要とする方が複数の選択肢の中からご判断をいただき最終的に自立できるように対応させていただいているところです。したがいまして卒業したから終わりということではなく、今後においても相談などを通して状況を把握しながらしっかりと寄り添ってまいりたいと考えています。

答弁　健康福祉課参事 小板橋憲仁

その部分についてはプライバシーとか個人情報もありますので、仮に人から聞いた話でということでそのご家庭まで踏み込んでいくということは難しいかなと思いますが、基本的には相談窓口を広げながら誰でも相談できる窓口体制をとっているというところで、今後においても同様に基本はご本人又はご家族からの相談になりますが、そういった対応をしていきたいと考えています。

答弁　健康福祉課参事 小板橋憲仁

今ご質問いただいている点については次の質問にもつながるかもしれないですが、新しい体制を作りながら周知も含めて幅広く相談いただけるように努めてまいりたいと考えています。

答弁　健康福祉課参事 小板橋憲仁

現在こども家庭センターの設置については各市町村の努力義務になっていますが、安平町では令和７年４月１日の設置に向けて協議を進めているところです。こども家庭センターの内容ですが、健康福祉課内健康推進グループにあります子育て世代包括支援センターと福祉グループにあります子ども家庭総合支援拠点を統合しこども家庭センターとするものです。子育て世代包括支援センターは妊産婦等が抱える妊娠、出産や子育てに関する悩み等について相談しやすい話し相手による相談支援を行い、家庭や地域での妊産婦等の孤立感を解消することが役割です。乳幼児健診をはじめとする母子保健事業の実施も含め、配置している保健師、管理栄養士にて相談対応を行っています。次に子ども家庭総合支援拠点についてですが、社会福祉士などの専門職による虐待や貧困などの問題を抱えた家庭に対する相談を受け、子育て世代包括支援センターや関係機関と連携し、必要な情報提供や支援につなげることで心身ともに健やかな子どもの成長をサポートすることが役割です。こども家庭センター設置後は個別のサポートプランの作成をし、サポート終了まで継続的な支援を行っていくものです。体制としては保育士、保健師、精神保健福祉士、子ども家庭ソーシャルワーカー、公認心理士、社会福祉士を配置する予定をしています。また、児童虐待の相談支援機関でもあり要保護児童対策地域協議会の事務局も兼ねています。現状でも相談窓口間で情報共有を行い個別のケース対応を行っています。相談窓口を一本化し、常に連携を図り生活課題解決のサポートにあたる体制を維持することが設置の目的であることから多様化、複雑化している現状の課題解決に向けて取り組んでいくこととしています。

答弁　健康福祉課参事 小板橋憲仁

まだ協議中ではありますが、現在いる職員が兼務発令をいただいて、こども家庭センターについてもそちらを担っていくということで準備を進めているところです。

答弁　教育次長 永桶憲義

現在も組織の有無に関わらず個々の事案に適切な対応を行える連携はとっています。こども家庭センターの設置により、その連携が更に強化することが期待できます。それと今議員がおっしゃられたようにうちの町は産まれてからの体制が整っていますが、現在移住者も増えていまして、途中からの対応も含めるとこういった体制で更に連携を深めて対応ができるかと期待しているところです。

答弁　健康福祉課参事 小板橋憲仁

これまで健康福祉課と教育委員会は情報共有を図り、個別ごとの小さな案件であれば健康福祉課、教育委員会、教員、担当地区民生委員の同席のもと個別ケース会議を開催し今後の対応策について協議を行っているところです。また、生命に関わるような重大な案件と判断した場合は要保護児童対策地域協議会を開催し、健康福祉課、教育委員会、教員、担当地区民生委員、警察、医療機関、児童相談所が同席しながら協議を行う場を設けているところです。以上のことから案件によっては医療機関、児童相談所につなげることも我々の役割として重要ではありますが、まずはそのご家庭状況の把握、因果関係などを追求しながらどう対応すべきか、どう解決に向けて導いていくのかが役割であると考えています。ご質問の件について、こども家庭センター設置となってもこれまでの対応とは変わらず、この体制を維持していきながらしっかりとした支援ができるよう努めてまいりたいと考えています。

答弁　教育次長 永桶憲義

先ほどちらっと移住者の対応の部分は一つの例としてお話をさせていただいたのですが、これまでも健康福祉課との関わりの中で、例えば支援の必要なお子さんたちへの対応を行う時の判定会議という部分では今時点でも健康福祉課の専門員を委員としてそういった方々への対応をしていたり、例えば転入者においては先に学校の方の生活から始まることも含めて何かしらの必要性がある場合に関しては、当然保護者の同意も含めて健康福祉課に相談をしていいかというのはこれまでも今行っている状況となっています。そういった実際の事務的なところはそういう考え方ではあるのですが、昨日の生涯学習計画の策定の中でも今回は乳幼児からご高齢の方までどう内容を把握して私たちの町の教育を含めて考えていきたいというところがありますので、そちらのプロジェクトチームにも今回健康福祉課の者を入れてきちんと話し合いもしながら今後こういう家庭センターみたいなところも含めてどういった連携がうまくいくか。今までの課題点も含めてその辺のところを調整させていただければと思っています。ほんの一例ですがそういった形で進めています。

答弁　教育次長 永桶憲義

今回の話の中で、なかなか町の体制がわかりにくいというところを含めてお話をいただいたところをすごく感じるところです。うちの町は以前からいろいろな体制を整備していながらもそのアピール、ＰＲがきちんとされていないというご意見もいただきながら進めていて、子ども子育てガイドブックみたいなものも作ってそれぞれのどういう方の支援が必要かという案内をしている感じだったのですが、なかなかそういうものも読み取れていないということも今感じるところです。ですからそういった場所も改めてきちんと当然今度子ども支援センターもできればその辺の役割もきちんと町民へ案内をできるように、私たち学校の現場では、その事例が起こった時に対象となる保護者にはきちんと説明できるような体制にはなっているのですが、今内藤議員がおっしゃったようにそれ以外の方、なかなか相談口がわからない方に対しては町のＰＲのやり方だとか工夫をしながら何かしらの機会で触れられるように。早来地区も追分地区もこども園の方に支援センターだとか今現在もあるわけですから、そういった交流の場所も既存のものを含めてこれからいろいろな学校での活動の中でも保護者の交流ができるような活動も改めて活発にしていかなければならないのかなというのがお話としていただきましたので、その辺に努めてまいりたいと思っています。

答弁　健康福祉課参事 小板橋憲仁

相談のできることのお知らせの仕方ということでご質問いただきましたので私からお答えさせていただきますが、先ほども少しお答えさせていただきましたが、こども家庭センターができる来年の４月１日に向けて今準備進めていますが、こども家庭センターができるそのタイミングに合わせて、例えばまだこれも決定ではないですが、広報でお知らせするのは当然ですが、親御さん方に直接お手紙を出したり、こども園に掲示物を貼っていただいたりとか、そういったことも幅広く考えていきながら多くの方々に周知ができるようなことを考えていきながらやっていきたいと考えています。