安平町の財政について

答弁　副町長 田中一省

只今のご質問については、平成27年１月総務省からの統一的な基準における地方公会計の整備を要請する旨の通知に基づきまして平成28年度決算から統一的な基準による財務書類を作成し、令和３年度まで安平町のホームページを通じて公表しているところです。令和４年度の公表については、令和６年７月に公表予定となっています。補足になりますが、令和５年度決算分については作成業務委託契約済みで、来年３月末までに作成し、来年の７月公表予定となっています。

答弁　副町長 田中一省

先ほどまずは説明したとおり、28年度決算から統一的な基準による財務諸表を作成して、令和３年度まで安平町のホームページを通じて公表しているという点です。議員のおっしゃっている部分については、令和４年度の部分にあたろうかなという形がありますが、今３年度までは一応ホームページに公表しているということですので、ご確認いただければと。先ほども言いましたが、令和４年度の公表については６年の７月に公表予定となっていますので、ご理解のほどよろしくお願いします。

答弁　副町長 田中一省

検索するところがありますが、今ホームページに搭載されていることを確認しましたので、もう一度ホームページをご覧いただくとわかります。

答弁　町長 及川秀一郎

色々とホームページも見直してわかりやすいようにしてきたり、様々な公表だったり会議録の公表も順次やってきていますが、なかなか探しにくいところもあろうかと思いますので、そういった点については引き続き改善を図っていきたいと思います。

答弁　副町長 田中一省

今ホームページの方で安平町のを見ますと、安平町データ集を検索していただければ財務諸表、３年度までは出ていますので検索の仕方だと思います。安平町のホームページには地方公会計における財務４表の作成公表についてという形でホームページにはありますので、そういうことではないということですか。

答弁　副町長 田中一省

今議員がおっしゃったとおり財務４表についてはホームページと、財務諸表については今後の検討という形の中で政策推進課と検討して参りたいと思います。

答弁　町長 及川秀一郎

自分もちょっと認識が違っていたのですが、今ホームページ確認したら過去のやつについてもわかりやすく掲載されていたので、先ほどの件についてはそこを探し出せなかったのかなと思って答弁しました。財務諸表の中で町民の方にわかりやすくということでいくと、その中でもわかりやすい図式も入っていますし概要も入っていますし、そういった中でいけばそれを抜粋して広報で周知というところなのかもしれませんが、我々としてはこのわかりやすい形でこの報告書は見出しも含めて、目次も含めて構成をされているので、その中で詳しい部分もありますが、わかりやすく図式も取り入れながら、さらには安平町だけでなく一部事務組合の関係も含めて記載されているページもありますので、そういったところをご覧いただければいいのかなと思っていますが。さらにそれを噛み砕いて周知するというふうには私自身は捉えていなかったわけであります。

答弁　町長 及川秀一郎

これもその中の一部で紙でも出していますが、よく三浦議員がおっしゃっている貸借対照表だったり、そういったところの説明もそれぞれ資産の部だったり負債の部ということで、わかりやすく令和３年度、令和２年度、元年度という形での比較も出ていますし、また、計算書の説明でも経常費だったり経常の収益だったり、そういったところも比較的わかりやすく記載されており、さらに踏み込んだら人件費というのはどういったものを指すのか、物件費がどうなのかというところも明記されていますので、そういったものをホームページ上で各年度に公表されていますから、それをご覧いただければ財務４表だけでなく、そういったところを見ていただければ一般会計等の財務書類という形での項目も設けておりますので、そこをご覧いただければと思いますが。それでも違いますでしょうか。

答弁　副町長 田中一省

これは載せている載せていないの部分だと思いますが、昨年、財務４表のほか財務諸表を出しますと言った政策推進課の方ですので、これはもう一度確認とって、今確認とりますと平成の部分しか出ていないということですので、改めて公表するような形をとりたいと思いますが、それでよろしいでしょうか。

答弁　町長 及川秀一郎

書類的にはあるものですから、そこのページも基本的なページはありますので、そこに掲載できるように今年度中に進めていきます。

答弁　副町長 田中一省

政策推進課長の方からこれらの質問の答弁をいただいています。まず交付税算定に関わる部分についてご説明させていただきたいと思います。基準財政需要額にかかる個別算定として小学校費、中学校費がありまして、対象項目は３項目のうち該当する項目としては学級数、学校数が該当します。令和４年度、令和５年度で比較しますと、交付税としては43万1000円増加となっています。学級数、学校数の算定については、過去５年程度の数値が影響することから令和５年度以降交付税額として減少していくものと思われます。これが歳入の部分です。歳出の部分については教育次長の方から答弁させていただきます。

答弁　教育次長 永桶憲義

令和５年度に４校の統合を行って早来学園と開校することができました。この度の質問に対してどのような比較説明をしているかも検討しましたが、震災前の平成29年度実績と令和５年度実績額の経常経費で説明させていただきます。早来学園とは求められていますが按分経費もありますので、初めに町内全体で１億5000万円ほどかかっていた金額が現在１億6400万円ほどになっています。金額の増加は、町が雇用する公務補や補助員の雇用経費の手当基準の改正や社会保険料などの待遇改善で、全体人数は減っていますが2400万円ほどだった金額が3200万円ほどになっています。減っている人数の中には町民センターの図書館司書などの経費も含んでいますのでそちらは削減となっていることや、委託ではＡＬＴの雇用が小学校への拡大もなっていますので、その増加した経費が学校の減で削減しているケースもあります。そのまま継続していればプラス数千万円程度の増加となっていた状況です。次に建物の光熱水費ですが、約4050万円ほどかかっていたものが3000万円ほどになっています。ただし、この比較は支払金額なので燃料代や電気代単価が３割から４割ほど高騰していますので、４分の１にはなりませんが半分ぐらいになっているような使用料となっています。暖房費比較をすると早来学園は灯油と電気なので、比較するとオール電化の追分中学校の電気使用料より少ないですが金額は高く出ます。また、灯油の使用料は追分小学校とほぼ同じぐらいになっていますので金額比較をするとそのような内容になりますが、冬は20℃設定でも寒くない環境、夏は一部にしかエアコンがないので１年を通して見れば少ない数値となっています。建設期間中の５年間には色々な改革の中で事務経費の見直しを行っています。コピー機などの周辺機器の見直しや電子化によるペーパーレスなど取り組みは行っており、働き方も含めた削減を行っています。学校数は減りましたが運営面の児童生徒数は大きく変化がないので、事業に関わる経費、健診等の経費には変化はありませんが、４校統合になったことで早来地区のスクールバス路線を１便増加させるために追分地区を含めて見直しを行っていますが、増減の差引をしても2200万円ほどの経費が増加しています。ここも燃料費の増加要因も重なって大きな増加となっています。これまでの説明では投資的経費や通常の経費の中で増えてきた早来、安平、遠浅小学校の修繕経費は入れておりませんので、あくまでも通常の運営経費としての比較としてご理解いただきたいと思います。震災前の学校の規模比較で説明しましたが、仮に令和３年度決算と令和５年度を比較すると2000万円程度の増加です。この点の要因としては、コロナ対策で３年ほど経費は増加し、現在光熱水費等は以前の使用料に戻りかかっている状況ですが、燃料費高騰が全て打ち消しています。よって、建設期間中の５年間は新しい学びを実現するための投資や感染症対策、その他制度改革もあって結果金額的に効果として映らないかもしれませんが、追分地区の学校含めて改善が進み、例えば追分小学校に現在設置中のエアコンを統合がもしできていなかった場合、安平小学校、遠浅小学校にも同様の対策を行うことなど、６年前には想定されていない３億から４億程度の削減などの比較対象などでは説明できないところです。ちなみに平成29年と令和５年早来学園の経常ベースの分析をしたところ、１億7000万円が9090万円ほどになっており、約1600万円以上の総額減少になっていると分析しています。

答弁　町長 及川秀一郎

交付税の関係は先ほど副町長の方で答弁しましたが、学校は統合になったのですが安平町全体で見ますと中学校が追分中学校と早来学園の中学校部もありますので２校というところの記載は変わっていません。それで交付税についても中学校部については校数が変わらないので、学校の校数の部分での算定では令和４年度と５年度比較でいくと58万8000円、2.9％増となっていますが、学級数については比較しまして22万8000円減になっています、1.1％減です。生徒数の関係では、ほぼ横ばいとなっていまして７万6000円の減になっています。小学校が４校から２校に統合になって減ったわけですが、今回、令和４年度と令和５年度を比較しますと学校数は減ったのですが金額的には142万4000円、3.1％、校数は減ってもここは増えている。ここはさまざま先ほど永桶次長が言ったような要因も燃料高騰もあるかもしれませんが、経過措置が、先ほど三浦議員もおっしゃっていたところがありますので、今後経過措置が段階的に減っていきますので、それが終了した段階では減ってくるだろうと。ただ、１年間の推移で見ますと学級数については135万3000円の減、3.2％の減。学校数では3.1％の増ですから増減打ち消しになってほぼ横ばいになって現在のところあるということです。今後についても財政サイドで地方交付税の算定、これは橋梁だったり下水道であって他の分野も全て分析していますが、その中に学校の部分含めて評価と言いますか、そういったところも引き続き分析して参りたいと考えています。

答弁　町長 及川秀一郎

これは学校だけではなく、先ほど申し上げましたけれども交付税全体的には減っていく傾向にあります。ただ、当初と大きく違うのは、目指していたところの効果も出てきていますが人口減少が横ばいに推移していて、去年、一昨年の12月末現在の人口は住民基本台帳ベースではありますが7314名が先月末で7317ということで若干３名ですが、約１年間半、人口が減っていない。当然国調ベースになっていきますが、そういったところで交付税が当初見込んでいたものよりも減り幅が少なくなっていくところもありますし、また、今行政改革2022を策定し、総務課の方に計画を具体的に進めていくための様々なワーキングチームも立ち上げていますので、合併した時の当然均衡ある発展、さらには重なる機能が、公共施設が配置されていますので、そういった施設の統合を行っていきながら住民サービスは高めていく。難しい課題ではありますが、そういったところを行っていきながら地方交付税の減っていくところの経費を行財政改革の中で生み出していきたいとは考えています。

答弁　町長 及川秀一郎

旧早来中学校の解体については、当時からまずは優先する課題がたくさんあるということでそちらの方に震災の復旧復興、さらにはコロナ禍からの対策が３年間あったということ。現時点で昨日も話題になっていたラピダスの動きだったり、新しい課題に対応することも当然やっていかなければならないということです。また、今ゼロカーボン、再生エネルギーの関係でも、これまで旧アーレックスのゴルフ場、全員協議会でもいろいろとご議論いただいたところが太陽光の発電ができるような形になって、当時固定資産税でも7000万を超える積み上げがあったのですが、そこも返済をしていただきながら、そういったプラス効果もある。先ほど申し上げた早来中学校のあの場所についても建物自体は利用できませんから体育館も既に解体済みですし校舎も解体しなければなりませんが、あそこの場所をどのように有効活用ができるのか。また、例えば解体費も含めて何か民間レベルで事業を行うことができるのか。先ほど例に出したのはアーレックスゴルフ場のクラブハウスについても町は買い取りをしなかったわけですが、そこの解体の話も進んでいると聞いていますので。そういった民間の力を借りながらできないのかっていうところは引き続きアンテナを張りながら我々も一生涯放置しておくということではありませんが、先ほど申し上げたようなことも総合的に考えていきながら、まずは優先順位を高いところからやっていく。一部解体していかなければならないしらかば合宿所とその周辺については、今年度解体をしていくということですから。解体の関係でも経費が非常に高額になっていますからなかなか難しい部分があるのですが、実施計画の３年間のローリングをかけながら財政運営を財政計画に基づいて的確に進めていきたいと考えています。

答弁　町長 及川秀一郎

そこの早来学園だけの質問で、まちづくりは全てつながっているのでそういったことの話をさせていただきました。中学校の解体の時期はまだ決まっていません。また、当然償還は始まってきますが、償還については当初建設の段階から借入れの計画の段階から償還表は既にあるわけですから、そこは当初から折込みながら財政運営を行っていくということです。

答弁　副町長 田中一省

只今のご質問に関しては、最初に備荒資金組合の運用目的に関して、災害に備えるための資金の積み立てと認識しています。また、財政調整基金の役割については安平町基金条例第３条に位置付けられており、法的には地方財政法第４条の３第１項及び第７条第１項の規定に基づき、災害対策の財源その他緊急を要し、またはやむを得ない財政需要への対応に用いるものです。

答弁　町長 及川秀一郎

この備荒資金組合の関係で幾度か三浦議員からご質問をいただいていまして、基本的にはご承知のとおり普通納付金と超過納付金という２つの枠があって、普通納付金については３億円を限度とするということがございまして、若干ずつではありますが現在でも２億を超えて積んでいますが、限度額になるまで余剰金があった時には、全体的な他の基金のバランスもありますがご指摘のとおり災害に備えた基金として積んで参りたいと考えています。

答弁　町長 及川秀一郎

基金の状況の中で備荒資金組合の令和４年度末が２億4651万、ちょっと端数は省略しますけれども、令和５年度末が２億4285万1000円ということで200万ちょっと、220万ぐらい積み増しをしていました。そのうちの普通納付金がほぼ大半でして、先ほど三浦議員いがおっしゃったとおり２億1124万6000円ですね、100円未満は省略しますけども。こちらが限度額が３億ということです。超過納付金について、今回一般質問で正式にご質問いただいたので財政担当からもそういったところの聞き取りを行っていますが、ルール的には前年度の地方交付税の算定に持ち上げた基準財政需要額、これが約41億、令和５年度でありますが、この２分の１、約20億程度ですかね、ここが限度額となるということですので。ただ、超過納付金については先ほど言われた30億を超える時には30億というのが上限になるということであり、また、10億に満たない場合もその自治体によってはあると。その場合については10億を限度とする形で一応決まっていないということではなく、我々はあまり限度額を気にするだけ積んでいませんでしたが、限度額自体は安平町は特別納付の方は20億あると承知しています。ですから仮に３億を超えていった場合、こちらの特別納付金の方を、上限は相当ありますので、先ほどの繰り返しになりますが特別納付金の方に切り替えて積み増しをしていくことになろうかと思います。ただ、当然この地域整備の促進事業資金ということで例えば合併特例債だったり緊急防災・減災の事業をこれまでもやってきていますので、そういった償還も借入事業も行っていますから全体的な取り組みの中で他の基金も財調もありますが、他の基金も積み増しもバランスを図りながら先ほど申し上げた、いざと災害の時のための基金としてきちんと積み増しをしていきたいと考えています。

答弁　町長 及川秀一郎

今配分率、利息ということで、他の基金も含めて金融機関と、今ちょうど金融の利率の30年間ぐらい低迷していた部分が今動き始めている状況もありますが、この備荒資金組合の納付金における配分率、ここについては１％。超過納付についてはそれより0.2178ということで承知していますが。当然民間の金融機関よりも今の段階では率も高いということがありますので。ここに重点的に積んでいくという意味ではありませんが、ご指摘の、以前取り崩す前までは４億あったわけですから当然この普通納付金を超えて、そして特別納付金の枠も活用しながら、ただ、使いやすさ、使い勝手といったところの面もありますから、それぞれ目的の基金がありますから、そういったところのバランスを図りながらもきちんといざという時のための積み立ては、これまでしないとは言っておりませんので、そこはきちんと、答弁を変えるという意味ではなく、そういった考えのもと今回一般質問をいただいた中でさらに詳しいやりとりもできましたので、いつ災害が起こるかわからないと言っていた安平町、実際大きな地震が来たわけですから、そういった経験も踏まえて財政運営をやっていきたいと思っています。

答弁　町長 及川秀一郎

確か車輌の購入の際にも説明をし、借入れの中でも防災の際に使う車輌ということで現在のところ３台ですね、車輌譲渡事業ということで５年償還ですが３台。防災資機材の譲渡事業もあるのですが、こういったところでは５年払いになりますが、庁舎内ですから印刷機器の更新を行いましたのでその部分で１台。そういったところで資金運用計画に基づいて活用されているということです。

答弁　町長 及川秀一郎

町長公用車も当然私が災害の時に、発災直後は指揮命令の関係で庁舎にいなければならないということがありますが、６年前の胆振東部地震の際も、その後についてはほぼ連日色んなところに出かけながら、被災地も回りながら活用もしておりますので。そういったところで活用も当然していくということで該当になっていると承知しています。

答弁　町長 及川秀一郎

基金の中には財政調整基金、また減債基金からまちづくり基金、全部は言いませんが様々な基金があって、令和４年度末において20億7400万、以下端数は省略しますが、20億を超えて基金があります。５年度末、まだ数字は確定していませんが、手元にある資料の中では19億4800万ということで、若干は減るものの積み立ても行えたということでして、財政計画に基づいている基金と比較してもトータルで約10億ぐらい上振れしているのですね。ただ、実施計画を令和８年度まで作っていまして、そういった財政推計の中では令和８年度で確か19億9000万台だったと思いますが、それに近づいていくということも推計上今出ていますので、これは資材高騰、物価高騰、燃料費高騰というところが先ほど永桶次長も学校関係でも答弁したとおり相当大きな上がり幅があって、これは国の方での支援がなければ当然基金が減っていくところがありますので、三浦議員がおっしゃった他の自治体の１割から２割のところに結果的に近づいていくと思っています。逆に財政調整基金がたくさん積んでいるところについては、財政的な例えば特別交付税なのか交付税なのか、そういったところも裕福な自治体ということで判断をされることもあろうかと思いますので、そこら辺は先ほどお話のあった率、さらには他の基金とのバランスをとりながら様々な事業が円滑に執行できるといった意味で、バランスを図りながら基金運営をしていきたいと思っています。

答弁　副町長 田中一省

後期財政計画による令和６年度の経常経費の収支については、歳出が62億7475万2000円に対して歳入が68億9834万7000円。財政調整基金３億2265万1000円繰入金を含みます。これらで収支率は91.0％となります。また、令和６年度の当初予算における経常経費の収支については、歳出が64億6398万1000円に対して歳入が70億6207万円。財政調整基金5億7401万1000円。繰入金を含んで収支率は91.5％となります。

答弁　町長 及川秀一郎

先ほどの話にも関連しますが、基金の状況で財政計画上で、先ほど総額では19億9900万が財政計画で令和８年度ということで、これは議員の皆様にも説明したとおりですが、その中の財調の基金の財政計画の見通しでいきますと、令和５年度の金額が14億1500万。令和８年度は8億200万ということになっていますので、現状では５億ぐらいは、財調だけ比較しても上振れはしているのですが、楽観はできない数字だと財政計画上も承知していますので、できる限りそこの金額は財調だけでなく他の基金も含めて積み増しできるように努力、引き続き行っていきたいと考えています。

答弁　町長 及川秀一郎

まだ決算をちょうど財政サイドの方で現在も色々と作成したり報告したり、今回の議会にあたって６月18日現在での整理をされた状況で、先ほど決算ベースがわかってきた段階で数字は変わっていくのですが、令和４年度の余剰金については財調の部分で7500万で今、ですから当初言っていたものよりは多くなっていますので、当然５年度の積み立てと繰入れを先ほど４年度末から差引して数字を説明させていただきましたので。３月の段階で言っていた金額よりは余剰金が多く出たというところです。

答弁　町長 及川秀一郎

細かなご答弁はできませんが、そういったことが経常経費の中で種銭と呼ばれるものを捻出し、それでも先ほど申し上げた資材高騰、燃料費、光熱水費が上がったということで、そこの種銭が出てこなく投資的経費に回せられなくなってきているのは事実です。これは安平町だけの状況ではなく道内の市町村全てにおいて要因は同じだなと思っています。しかしながら、そうかといって短期的な３年間の事業を単年、短期だけで見るのではなく、もうちょっと中期的な視点も持って借入れも行ったり、また、デジタルの取り組みも今進めていますが、デジタル田園都市の国家戦略交付金といったものを活用しながら、活用できないものは事業を先送りしながら、またゼロカーボンもそうですが、様々な有利な補助金採択を目指して手を挙げて計画も作成していますので、有利な交付金、補助金といったものを活用しなければなかなか町の単独費、余剰金が生まれないのであれば基金を取り崩すのみになってしまいますので、そういった財政運営は全体的なバランスも図りながら、単年度だけでなく中長期的な、そのために財政計画を作っているわけですから、財政計画の数字をできるだけ守っていく。上に上振れしてずれる分については大きな問題はないと思いますが、それが下回らないように財政運営はしていかなければならないと考えています。そのためにも前段申し上げた早来の中学校の話だけではなく、町全体での行財政改革も進まっていかなければ今みたいな経常経費の削減には結びついていかないと。多分今回の質問の意図も、学校の統廃合によってどれだけ経費が削減効果が出てきたというご質問もいただいていますので、我々としてはそういった複数ある施設については統合を行っていきながら、そこで経常経費的な部分、あとは人件費的なところも改革を行って、未来に地方創生の事業を取り組む財源に充てていければと考えています。

答弁　町長 及川秀一郎

先ほど人件費の削減ということは言っていません。行財政改革の中で、例えば施設が２つあるところを統合することによって人員が見直しをして少なくすることができる、そういったところでトータル的に人件費の削減にもつながるということであって、職員の給与費を削減するような相当昔にあった行財政改革というところは全く考えていません。国庫準拠でこれまでどおりやっていくと。働き方改革でさらにいい仕事をしていただけるように見直しも、デジタル化も含めてやっているところです。扶助費は後ほど説明を、答弁させていただければと思います。収入の関係についても、これまで合併してから合併特例債という過疎債と同等の有利な起債を借りながら行ってきましたが、それも総額ほぼ使い果たすということになっていますので、今後過疎法の新法が成立しましたが、先ほど申し上げた人口減少の算定の基本的なルールが変わらなければ、例えば国勢調査２回やった後には人口が減っていない過疎地域の指定から外れるということも長期的には考えていかなければならないことだと思っていますが、それでも今回の法改正で外れた自治体もあったり追加した自治体もあったり、経過措置が５年間設けられたり、そういったことはあるのだろうなとは思いますので、過疎法に基づく過疎債の借入というものは適債事業じゃなければ借りられませんが、有利な起債ですのでそこは引き続き活用しながら財政運営を行っていきたいと思っています。扶助費の関係でいくと他町村との単純比較はなかなか安平町は難しいと思っています。町全体での、よく色んな報道等で所得ランキングみたいなところで安平町１人当たりでいくと当然高い順位だったり金額が公表されている部分もありますので。ですから扶助が必要な方たちに届いていないとは理解しておりませんが、当然この議会、またこれまでの議会の中で要望だったりご意見をいただいている様々な支援、町単独で難しい部分もありますが、できる限りそういったものを捻出したり検討したりさせていただきながら、議員の皆様、町民の声を代弁していただいているわけですので、そういったところも配慮しながら全体的な予算編成、執行に当たってバランスを図って、これまでもやっていますが、これからも引き続き町政運営に努めて参りたいと考えています。

答弁　町長 及川秀一郎

安平町の財政計画は当然重要ですし、ただその上位計画の総合計画に基づいてまちづくりを進めているところですから。当然、議会の皆様方にお示しをした財政計画をまずきちんと守っていくことが先ほど危惧をされていた財政再建団体にならないようなっていうことはどこの自治体も当然気にしながら財政運営は行っているわけですが、安平町の財政の中身を見ていくと、経常経費だけでなく投資的な費用、経費、事業も相当な事業を行ってきましたし、行ってきたと、これからも行っていく計画になっていますので、そういったところ例えば３か年でやらなければならない長期的な事業を例えば１年延ばしたり、４年、５年で同じ総量を行っていくなり、そういったことの工夫をしながら単年度での財政の経費については圧縮することも方法としてはこれまでもやってきましたし、それは可能だと思っていますので。ですから行財政改革に基づくもの、また総合計画に基づいてきちんとまちづくりを行っていくこと、また、先ほど前段でご質問いただいた備荒資金も含めて安定した基金を、きちんと余剰を生み出して積んでいくこと。いざという時はそこを取り崩しながらも安定した町政運営ができるように。１年１年でやったりやらなかったりということではなく長期的な財政運営の中で町の課題を解決していきたい。さらに新しい課題も次から次へと来るものですから。そういったところにもチャレンジしていかなければならないとは思っています。ですから難しい行財政運営だとは思いますが、一転何もやらなければ当然財政的には好転していきますし基金もどんどん積み増していきますが、それがまちづくりにとって良いこととは思っていませんので、きちんとバランスをとりながら適切な行財政運営、まちづくりを進めて参りたいと考えています。