安平町議会 令和6年第5回定例会 2024年6月20日
5月9日、第4回臨時議会において地域医療提供体制維持費補助金3000万について
2024年6月20日、安平町議会の一般質問で、小笠原直治議員が「5月9日、第4回臨時議会において地域医療提供体制維持費補助金3000万について」質問し、健康福祉課参事 小板橋憲仁、町長 及川秀一郎が答弁しました。
- 質問者
- 小笠原直治 議員
- 答弁者
- 健康福祉課参事 小板橋憲仁、町長 及川秀一郎
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 3番 小笠原直治
３番小笠原です。５月９日、第４回臨時議会において地域医療提供体制維持費補助金3000万について議会の中で審議してきたところです。審議において私自身どうも納得いかなかった面があって、交付金要綱について噛み合っていない部分が多々見えたので、具体的にこの地域医療提供体制維持費補助金交付金要綱について再確認するために質問をして参りたいと思います。それで質問１ですが、私１の中身については全く中身を知りませんので、質問としては想定として交付金要綱の一部改正の内容についてお伺いしたいとしていますので、その点について答弁お願いします。
答弁 健康福祉課参事 小板橋憲仁
まず初めに安平町地域医療提供体制維持費補助金交付要綱についてご説明します。本要綱は北海道医療計画に基づく第１次医療圏として、初期医療を提供する安平町内の医療機関における医師等の確保とかかりつけ医の定着などに重点を置き、良好な地域医療提供体制構築を推進し、地域住民の保健衛生の向上と地域医療の確保を図るため、各医療機関等の安定した経営及び運営に資する経費に対しての予算の範囲内において補助金を交付すると定めております。本要綱は令和３年２月12日付けで新規要綱を制定し、補助対象経費としてまず（１）医療機関の安定した経営に関する経費、（２）医療従事者の安定した雇用に関する経費、（３）その他安定した医療の提供のために必要と認められる経費を対象とし、補助金の額は安平町地域医療体制連携会議で決定すると制定しています。その後、令和４年４月１日付けで具体的な事業区分を設けるため１回目の一部改正を行い、（１）かかりつけ医確保、（２）専門医確保、（３）休日夜間医療体制確保、（４）医療機器等購入費補助の４つの事業合計で2000万円を上限とすること。さらに（５）新規看護師等雇用助成、（６）町外通院移送車運行支援、（７）新規医療機関開設支援、（８）地域医療提供体制維持費補助の事業項目を設けています。補助金の額については実績報告を審査し、適当と認める額を確定し交付するという一部改正を行っています。その後、令和５年１月１日付けの２回目の一部改正では、（４）の医療機器等購入費補助の項目における上限額を1000万円から1500万円に改正を行っています。続いて令和５年４月１日付けの３回目の一部改正では、放射線技師等１名につき月額10万円を限度とする雇用対象を追加し、看護師雇用の３年間の限度年数を撤廃。さらに（１）かかりつけ医確保、（２）専門医確保、（３）休日夜間医療体制確保、（４）医療機器等購入費補助、（５）新規看護師等雇用助成の５つの事業合計で3000万円を上限とする一部改正を行っています。本年に入り令和６年４月１日付けの４回目の一部改正では、（１）かかりつけ医介護、（２）専門医確保、（３）休日夜間医療体制確保、（４）医療機器等購入費補助、（５）新規看護師等雇用助成、（８）地域医療体制維持補助を（６）に繰り上げまして６つの事業合計で3000万円を上限とする一部改正を行っています。要綱制定当初から別枠の項目としてあった地域医療提供体制維持費補助事業については、今までは補助上限額が定められておらず安平町地域医療体制連携会議で審査、決定することになっていましたが、本要綱の一部改正であることから理事者関係部署と協議を行い、現在に至っているところです。これまで要綱制定から現在まで合計４回の一部改正を行っていますが、改正を行った理由については毎年開催をしています町内の医療機関を対象とした医療懇談会においてそれぞれの医療機関から出された要望等を踏まえ、支援が可能な範囲において見直しを適宜行ってきているものです。
質問 3番 小笠原直治
２、３点確認をしたいと思うのですが、今年、６年４月１日付けの４回目の一部改正。これは医師から、かかりつけ医から専門医、休日医療、新規の中に８番目の地域医療体制維持費補助事業を繰り上げて事業合計3000万とするということにしたということでよろしいですね。はい。それで、私はこの事業合計をしたという中身で、今参事の答弁で理事者と関係者と協議を行ってきたと、それで統合したと、１つにまとめたと言っているのですが、これによって何が良くなって何がなっていくのかについて、なぜ入れたのかについて、もう１回詳しくお願いします。
答弁 健康福祉課参事 小板橋憲仁
今年の４月改正前までは先ほども申し上げたのですが、地域医療提供体制維持費補助というこの事業項目が別枠として記載されている部分で、これについては上限額等が定められておらず、その申請額、決定額についても会議において開催するという流れでした。医療機関の方から病院経営の安定というところで要望がありまして、その中で上限額のない中で要請も受けられないということで、行政サイドの方でその中身について協議をさせていただきまして、そういうことであれば限られた予算というところもありますので、項目を繰り上げることによって上限額が定まって、さらに幅広く活用していただけるといったことで現在に至って改正を行ってきているものです。
質問 3番 小笠原直治
そうすると、従来要綱にあった安平町地域医療体制連絡会議で審査ではなくて、新たに医療懇談会においてそれぞれこれから決めていくという方向性に舵をとったということでよろしいですか。
答弁 健康福祉課参事 小板橋憲仁
要綱の方は既に４月１日付けで改正をさせていただいていますので、今後は大きな一部改正以外に新たな項目が出てきたりとか大幅に改正をしなければならないということであれば会議を開催しながら、上限等も決めながらというところで進めるようにはなりますが、現在この要綱において医療機関からの方もご理解をいただいている中で、この要綱の中でやっていただけるようなことで話を進めていますので、また新たに別なものが出てくれば、その都度協議をしていきながらどういったことで、場合によっては全部改正なのか、中身によっては一部改正なのかっていうところで進めていきたいと考えています。
答弁 町長 及川秀一郎
補足ですが、医療懇談会ということで町内の２つの診療所と４歯科医院も含めて一堂に会して様々なご要望をいただいているということです。ただ、そこで要望いただいて内部で持ち帰りながら関係部署と打ち合わせをして要綱を決めていっていますので、医療懇談会の中で何か決定をするという形の会議の持ち方は今の段階はしていないところです。医療懇談会は年１回しか行えていませんので、それ以外のやりとりだったり、情報提供だったり、ご意見というのは常日頃からやらせていただいているところで、ですから決めたからこれでというよりも、その前段では医療懇談会の場を設けなくてもそういった形でご理解いただいた中で進めてきているというところです。
質問 3番 小笠原直治
先ほどの参事の答弁と町長の中では、医療懇談会において医療機関から出された要望等踏まえ支援可能な範囲について見直しを行っていきたいという答弁だったと思うのですが、私はそこは医療機関懇談会にはそれなりの力、位置づけの中でやっているような理解をしているわけですが、そこは様々な色んな中身の中で決められていくだろうと思いますが、それで私は今度整理をしてもらいたいのは、先ほど言った連絡会議で精査しっていう従来の要綱の中に地域医療提供体制維持補助費事業については連絡会議で審査し決定していきますよと書かれていますから、その点もしっかりと直すなら直すようにして提示していただきたいと思います。それで今年度予算において、かかりつけ医医療確保に1680万、専門医確保に1000万、医療機器等購入費補助に1530万が提案されて議会で承認されていますが、医療機関２つありますから、渡邉医院と追分クリニックにおいてそれぞれの予算配分金額について１つずつお願いします。
答弁 健康福祉課参事 小板橋憲仁
令和６年度の申請額の方はそれぞれ医療機関からもう既に上がってきていますので、そちらの額をお答えさせていただきたいと思っていますが。まず看護師等雇用確保助成事業、こちら予算額1560万円ですが渡邉医院については600万円、それから早来ファミリー歯科クリニックが150万円、ひまわり歯科医院については端数が付きますが約230万ということで合計980万程度ということで、現在確定ではないのですが現在の予算の中では残として570万ほど残っているということになります。それからかかりつけ医確保事業は、予算額1680万円。こちらについてはあびら追分クリニックは850万円、渡邉医院600万円ということで、こちらは２つの医療機関だけになりますが合計で1450万円となりまして予算残は230万円となります。続きまして専門医確保事業です。予算額1000万円、あびら追分クリニックについてはこちらも端数がありますが約520万円ということで、こちらは１医療機関ということで予算残については470万程度となっています。続きまして医療機器等購入費補助事業、こちらは1530万円の予算に対してあびら追分クリニックでは端数が付きますが約360万ということで、こちらも１医療機関のみの申請で残については1160万程度になっています。それと先日の臨時議会の方で3000万円を計上させていただいています地域医療提供体制維持費補助金の分については、こちらについては渡邉医院のみで1800万円ということになっていまして、予算残については1200万円ということになっています。
質問 3番 小笠原直治
それで再度確認したいのですが、８番目にあった（８）のやつを６に入れていったという中身については、その意味で2000万円限度から3000万円にしたということでよろしいですね。
答弁 健康福祉課参事 小板橋憲仁
今現在は上限額が3000万円となっていますが、2000万円の上限となっているのが令和４年４月１日付けで、ここで初めて2000万から3000万に引き上げをしています。
質問 3番 小笠原直治
それでね、なして私わざと聞いたかというと、当初予算の時には古い要綱で我々に説明しているのです。令和４年も令和５年も６年も。それで令和４年は補正でやっているのですね。５年も補正でやっているのです。なぜそれがきちんと予算委員会の中で我々議会議員に説明をしないのかが私どうしても不思議でしょうがないのですよ。説明しないから我々が見ているのは改正、訂正をされていない要綱を見ながら質問していくわけですよ。だから噛み合わなくなるのです。だから私は、いいですよ予算審議に間に合わなかったという整理がね、要綱の一部改正が間に合わなかったというならしっかりと終わった時点でこういうふうに変えてきました、こうなりましたってことは全然議員知らないのです皆。なんでこうなったのだろうかということになりますし、特に今回の６年度の時に、５年度に続いてやっていると言っていますが、看護師の扱い方について、これは10万円、１人に120万、１人に与えますよということは令和５年の時の説明では予算委員会で３年間の限定としていることの説明を我々は受けているのですけど、それを撤廃されたと先ほどの答弁、それは全然知らされていないということがあるものだから、私はこの点についてしっかりと我々に、変えた時点で、なるべく私は予算審議する前にはきちんと次年度の予算審議の時は要綱も含めてしっかりと説明をしていただきたいと。それはできる限りですよ。全部がすれと言ったって時間的にできないことはたくさんありますので、そこ辺りをお願いしたいと思います。再度確認したいというのは、これらの医療体制医療確保に向けてはこの要綱に基づいて、基準に基づいてしっかりと行っていくのですよということだけはよろしいですね。
答弁 町長 及川秀一郎
只今小笠原議員にご指摘された、要綱の最初に作った時が従来、これ小笠原議員も承知だと思いますが旧追分菊池病院に様々な支援をしてきた、それがその病院に対する補助金はあっても他の例えば渡邉医院だったり他の歯科医院には適用されていなかった。それを補助金の要綱が複数あったのを一本化して、対象も全医療機関に拡大をしてやってきた。あの時に震災があって、まさしく色んな形で議論も短時間で短期間でやっていかなければならないということもあって、また同時に追分菊池病院の廃止の問題といったところも継承の問題が出てきて、そこが相まった形で同時に渡邉医院の新築の話が出てきたというところで、医療懇談会の開催時期も一定しておりませんでした。そういったやり方が昨年度まで一部見直しはかけてきましたけれども、今大きなご指摘がまさにそのとおりだなと私も今改めて実感しましたが、重要な要綱であれば議会の全員協議会といった機会にきちんと説明をし、そしてそれに基づいて予算審議が必要だろうと改めて感じましたので。昨日の中でもちらっと申し上げたかもしれませんが、医療懇談会を今回早めて９月にやっていくと。ですから当初予算の、また実施計画の最終的なまとめるまでは相当時間がありますから、そんな中でもし要綱の改正が次回出てきた場合については、その前段で議会の皆様方にご説明をさせていただいて、そして先ほどご提案があった予算審議に十分理解された中で、こちら側も提案できるように改善を図っていきたいと思っています。よろしくお願いします。
質問 3番 小笠原直治
町長が言われたとおり、私らも全て予算審議の中に出せということではなくて、物事動いている部分もあるから、どうしても変えざるを得ないということもありますから、私はできる限りしっかりとしたものを出せるものなら出していただきたいということであります。２番目に入ります。地域医療提供体制維持費補助事業対象のその他の法令または要綱等補助の対象にならない経費について、町から支援がなければ医療機関の安定した経営や医療従事者の安定した雇用が見込まれない機関とありますが、対象にならない経費って何なのか。さらに町から支援がなければ安定した経営、雇用が見込めない医療機関とはどのような事態が起きているのか伺います。
答弁 健康福祉課参事 小板橋憲仁
これまでの申請実績に基づく対象とならない経費についてですが、まず（１）かかりつけ医確保事業、（２）専門医確保事業、（４）医療機器等購入費補助、（５）看護師等確保助成についてはそれぞれ経費の２分の１相当額を補助対象額とし、それぞれ上限額を設定していることから単純計算で経費の半分は医療機関での負担となります。その他に渡邉医院に限って申し上げますと、町内の患者さんを送迎する車輌購入代とドライバーの人件費、代替のドクターまたは２名体制で診療を行う際の人材派遣会社からドクター派遣費用として年収の３割程度の派遣費用の負担、看護師派遣の場合も同様に負担が発生するとお聞きしており、事務職員の人件費についても現行の要綱では対象外経費という取り扱いになっています。また、旧畑山医院の取り壊しや新築に要する借入金の返済についても大きな負担となっているものと思われます。さらには渡邉医院に限ったことではありませんが、本年６月１日から診療報酬改定があり生活習慣病に対する診療点数が下がったことから、生活習慣病の多い安平町の患者さんに対する収入減が見込まれるものと推察しているところです。以上のことから、要綱に定める安定した経営、雇用、医療の提供のために特に必要と認められる額については、町としては支援すべきと判断したところです。
質問 3番 小笠原直治
先に前もって説明していただきましてありがとうございます。私は単純に聞きたかったのです。お金も払えない、安定した経営や雇用が見込めない、町が支援しなければならない医療機関というのは極端に言ったらどういうことなのですかと。渡邉医院のことを聞いたのではなくて、総体的に言うと私は、いわゆる経営破綻をしてきているということで認識よろしいですか。
答弁 健康福祉課参事 小板橋憲仁
町としては経営破綻しているという認識は全く持っていませんで、今申し上げました補助対象外となります約半分の金額の人件費だったり、医療機器の購入費だったりといったことと、あとは独自で経営努力しているところの車両購入、これ渡邉医院に限ってなのですが。車両購入費とかドライバーの人件費といったことで患者さんに対する負担をかけないような経営を含めてのご努力をいただいていますので、そういった中で要綱の定める中において支援をしていくということは、町としては必要なことだという認識を持っていますので、そういった中で今後についても支援をして参りたいと考えています。
質問 3番 小笠原直治
今後も支援をしていきたいという考え方なのですが、なぜ地域医療提供体制維持費補助をしなければならないのかということは、理由に書かれているのは、これを出さなかったら安定した医療や雇用が守られないからお金を出しますよってことを説明してくれましたね。ということは、なぜ渡邉医院に出さなければならないという原因については、何が一番圧迫しているのですか。先ほど参事の話では確かに患者さん数も見込まれていると言われていますけど、それは同じどこの医療機関も人口減少の中で厚生労働省の締め付けを含めた中でなかなか病院にかかっても点数が上がらないで収入にならないという面もありますが、そうなると渡邉医院ができない理由って、ちらっとさっき言ったのは借入金の返済について大きな負担となっていると。ということは借入金があるという、これが重荷になっているという理解でよろしいですか。
答弁 健康福祉課参事 小板橋憲仁
先ほども答弁の中で申し上げましたが、借入金も１つの要因だと思っていますが、その他に先ほど申し上げました旧畑山医院の取り壊しの部分ですとか、擁壁といった外構工事の部分も中に含まれていまして、建物以外の部分でも借入れをされている状況ですので、私どもとしては借入金というところだけ、大きく言えば色んなところに対して経費の部分でお金を借りているわけなので、大きく言えば借入金という括りになるかなと認識はしています。
質問 3番 小笠原直治
それで私はね、参事はっきり言ってもらいましたからスッキリして、何が経営圧迫しているのかについては借入れ。私から言わせると渡邉医院が昨年４月３日にリニューアルで開院しました。その時に町としては地域医療提供体制の施設整備費補助金要綱に基づいて3000万、さらには2000万、5000万円の補助を出していますね。その時に私は出す時には、要綱の４条の中ではしっかりと事業の経費の内訳は全て書類が提出され借入返還金等の計画が私は説明をされているだろうと思っているのですね。それがあって、これでこの病院は大丈夫だということですから私は要綱に基づいてお金を出している。しかし、いざ蓋を開けてみると、お金が無い、町で何とかしてくださいよという話になって４月30日の日に参事が言っている3000万が出されましたね。それで色々議論しました。3000万の根拠って何だという議論もしました。そのうち今、先ほどの要綱から3000万円以内ということになれば残り1800万円は範囲であればいいですよと。残りの1200万円残っていますと参事言いましたね。そうしたらそれ以上払わなくていいのですね。1200万以上は払わなくていいという。1800万でこれは毎年これから、この返還金について1800万ずっと町が払い続けるのですか。どうですか。
答弁 健康福祉課参事 小板橋憲仁
年度によって看護師の雇用される数が増えたり、また新たに医療機器を購入されることになれば、そちらの方で金額は上限の3000万の中から食われるわけなので、実質差っ引きの金額になっていくかと思いますが、現在の要綱の中でいけば3000万上限というところで、その差し引き分の地域医療提供体制補助事業の中でその金額は出していくという形になろうかと思います。
質問 3番 小笠原直治
私は町民感情というより医療法人として、あまりにもずさんだと思っている。やはり自分の病院でありますよ法人が。新築建て替え。参事かばって壊す金もかかったとか言っていますけどもね、しっかりとそこを見通しをして病院というのは新築建て直しをしていくわけですよ。その見通しもなくて、安易にこのような本当に金が要は詰まってきたということでしょ返済金が、早い話が、町に求めてくるということは。こんな医療法人に本当に任せていいのだろうかと、私は単純な疑問を持つのですよ。しっかりした医療機関、法人というのは建て替えやる時はきちんと返済計画を立てて、これでやれるという中で銀行と話をして整理をしていくはずなのですよ。そうすると私は地域医療を守るという大義名分の中で、私は町に対して何らかの措置をしろというふうにしか見えないのですよ。しかし、町としても早来地区から医療機関が無くなるということは大変辛いから、結果的には出していくという形にならざるを得ないのはわからないわけではありませんよ。しかし私は、こんなと言ったら失礼ですが、このような医療機関が本当に地域医療を守っていける医療機関なのかってことは極めて疑問なのです。私はそんな意味では、もう少し返済計画書を議会に提出してください。渡邉医院の借金の返済計画書を提出をしてください。その中から3000万円の中からこうやってしていったらどれだけ返していけるのかということをきちんと説明してください。そうしないと、私は町民納得しないと思いますよ。町民というよりも違う商売している人たちも。そんなのなら直して金借りて払えなくなったら町頼むでやと。どの事業も皆苦しい中でやっているのですやりくりを。そうなってしまうのですよ。医療機関だから返済金をカバーしていきましょうってだけ特権ではないのです、皆同じなのです、苦しいのは。そんな意味では私はしっかりとした返済計画を含めて、どうしていくのか含めて、あとは町民の皆さんにしっかり言って借金返済金も入ってしているってことを知らしめて、本当に町民皆さんが良いと言ったらいいですけど、私はもし多くの町民がそれは納得できないと言ったら私は賛成しませんよ、来年出てきても。お金出てきても。町民の皆さんが賛成しない限り。そんな意味ではしっかりとやっていただきたいなと思います。町の立場としては苦しいのはわからないわけではありませんよ。でも私は医療を携わる法人がしっかりとした形の中でやっていかなかったら、あまりにもずさんな中身で、軽い気持ちでやっていくことだけはしっかり歯止めをかける体制が必要ではないかと私は思うのですが、いかがですか。
答弁 町長 及川秀一郎
地域医療を守っていく上で重要な診療所ということの認識は同じだと思っています。先ほど全体の町の話をした時にも触れましたが、胆振東部地震があって、旧畑山医院を改修しながら使っていたけれども、渡邉先生はへき地医療を守っていく、さらにはここを拠点としながら日高も含めてへき地医療を何とか守っていきたいという高い志を持って安平町に来ていただいた先生です。そして地震の際にも多額な費用も生じたり、また同時に追随する形でコロナウイルスの感染症が広がって、そういった対応でも献身的に町民だけでなく、町外の近隣の方のワクチン接種にもご尽力いただいた方で、そういった時にあって建て直しのお話がありました。既に決まったので何かあったら町が頼むというものではなく、50年先も見据えて、早来地区にはレントゲンの設備も渡邉医院には無かったです。何かあった時には旧追分菊池病院にも行っていたり連携しながらやってきた。そういった整備をしたりＣＴの検査だったり、さらに進めて酸素カプセルみたいな、これからのスポーツといった健康も含めて先進的な医療の機器も揃えながら計画を立てたということです。ただこれは公共施設、どこの町もそれが問題になっていますが、２割３割当初の計画より事業費がかさんできているといったところでの背景はありますが、きちんと計画を持ってやってきたというのはご理解いただければと思っています。償還の計画の提出ということでありますし、また、説明ということでありますから。先ほど申し上げた１番目の医療懇談会を踏まえた何か要綱の改正だったり、それ以外のこともあって、それも含めて説明する場が設けられればいいのかなと。そういったことを一致しなければ、なかなかこういった地域医療、総論では賛成していただいても各論の部分で反対であってはならない重要なことだと私も思っていますので、引き続き渡邉医院とも追分クリニックとも連携を図りながら地域医療を守っていくことに尽きると思いますが適切に対応していきたいと思っています。建物自体は、昨日もありましたが追分クリニックは町の方で修繕をかけていっています。来年も大掛かり若干計画しております。渡邉医院についてはそういったところは自前でやっていかなければならないというところも課題であると思っていますし、また、車の配送の関係についても同じような、渡邉医院は自前で患者さんの利便性の向上というところもさらに踏み込んでやっていただいています。追分クリニックの方は町でも支援していますので、そういった違いもありますので全体的な今後見直しも必要になってくるかと思っていますので。また、早来地区のハイヤーが月曜日と金、土と週３日戻ってくるということも関連してきますので、そういったところを含めて地域医療をどうやって守っていくのか、足をどうやって守っていくのかも密接に関係してきますので、そういったところを含めて町として議会にもきちんと説明する場を設けながら進めて参りたいということですので、ご理解のほどよろしくお願いします。
質問 3番 小笠原直治
私はなぜこだわるかというのは、建てる時にしっかりと返済計画を含めてやった時に、これだけのお金、資金源が回らないということがわかった時に議会や求めて、建てるときにですよ、これだけの支援をしていただきたいというものはきちんと議会に出されて町民がわかったと、それでも渡邉医院を新築してもらいたいということがきちんと形成されているなら別ですよ。私はそこが何も無かったのです。町長は先ほどの答弁が後付けのようにしかならないのですよ。そもそもその時点でしっかりとした形を手順を踏んでいけばこんなことは起きなかったのですよ。だからその点を含めて私はしっかりもう一度渡邉医院の資産も含めてね、資産を売ってまでも返していくようにして、あくまでも町の持ち出し、返済金ですよ、運営資金ではありませんよ。返済金については自らの責任を持って返すという立場だけはきちんと守っていくように、私は渡邉医院に対して要望していきたいと思っています。