安平町議会 令和6年第5回定例会 2024年6月19日
2番目の次世代半導体メーカーラピダスの対応について
2024年6月19日、安平町議会の一般質問で、高山正人議員が「2番目の次世代半導体メーカーラピダスの対応について」質問し、副町長 田中一省、町長 及川秀一郎が答弁しました。
- 質問者
- 高山正人 議員
- 答弁者
- 副町長 田中一省、町長 及川秀一郎
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 10番 高山正人
それでは次に入らせていただきます。２番目の次世代半導体メーカーラピダスの対応についてを伺います。
答弁 副町長 田中一省
確認でございます。現在のラピダス関連産業での問い合わせは、どのぐらいあるかという形でしょうか。よろしいですか。まず１つ目の質問に関しては、米川議員と一部重なるところがありますが、２月の次世代半導体調査特別委員会でご説明をさせていただいた時の資料ベースになります。これは先ほどご説明したところでございますが、住宅などの住まい関係としては６件増えて全体で16件の問い合わせ件数。工業団地など企業関連の問い合わせは１件増えて７件。若干再生エネルギー関係での問い合わせです。担当段階の分析になりますが、安平町は電力供給としてのご検討している企業様が多いのかなという、問い合わせ状況から押さえているところです。
質問 10番 高山正人
住宅というものが少し動いてきたという段階なのかなと。新聞報道で色々進んでいく状況。他町村の動きを見ていると、動いているわというところもあるのですが、逆に言うとうち遅れているなと。もうちょっと何か来るのかなと思っていたのですが、そうはなかなかいかない。今の現状を把握できましたので。では次に入らせていただきます。（２）ラピダスに特化したチーム体制が必要ではないかと思うのでお伺いしたいのですが、この今の状態でいうと非常に原課が非常に仕事量がたくさんあるのだな大変なんだなとは日頃から見ておりました。何とかうちはうち、我が町のチームとして何かラピダスを迎える上で対策を打っていかなければならないと私は感じていましたので、通常業務もしないといけない、その他にこのラピダス関係の受付もしなくてはいけない、情報も収集しないといけない。これは今マックスになっているのかなと思うのですけど。これから先まだ事業を色んな展開をしていかないと行政側も色んなことを展開していかないといけないということになれば、別枠のチームを当然作る必要性があるのではないかなと思うのですが、いかがですか。
答弁 副町長 田中一省
これらについては安平町としてラピダスの現段階での総合的窓口を政策推進課、案件によっては各担当セクションによって個別対応をしているところです。受けとめるだけの対応でいけば今の対応でも可能なところは一部ありますが、関係する問い合わせも徐々に増えてきているところもあり、どこかの段階で専門的に取り組んでいく部署の設置は必要であると考えています。
質問 10番 高山正人
どこかの時点で作らなくちゃいけないって、当然作っていただきたい。今でも作っていただきたいと思っています。ただ、今うちにないのはノウハウを持っていないということなのですよ。専属という形ではないにしろ、こういったものを、土地を動かすだとか法的にどうしなければならないとかって話になると非常に複雑になってくることは間違いなくて、対応するというのは非常に、今度はだんだん難しい状態に入ってきます。これどこかの時点というか早急に職員の研修、誰か１人２人にしても研修をどこかで受けていただけるような体制づくりをしていかないといけないのではないかなと。今の状態で受けるだけではなく攻める対策を打っていかないといけないということは、うちの事業をどのように、どういう法律をどう守りながら、どういう展開をしていかないとならないかということは、ここから先すぐやっていかないといけない部分であるので、職員の誰かというか、チーム編成する上では教育をどこかで受けていく必要性があるのではないかと思うのですが、そういった考え方についてお願いします。
答弁 副町長 田中一省
まさに今おっしゃられたとおりですが、これは早急にというよりもまず経済産業省で、今新しい情報ということで自治ドットコムの中では経済産業省は、産業用地の整備を目指す都道府県や市町村への支援強化に乗り出す方針を固めたと。製造業を中心に企業の間で生産拠点を海外から国内に移す、国内回帰が進んでいるため、職員の育成や用地確保の助言といった専門機構のサポートを受けるための費用について自治体負担を半額程度に軽減することを検討。2024年度中に数十の自治体を選定し支援を始める方向で調整するとあります。安平町も手を挙げている段階でして、これらが決定しますと伴走支援をいただきラピダス対策を模索していく考えの中で、この国の方は６月13日経済産業局説明があるとの情報をいただきました。現在それらについても担当と連絡を取り合っている状況です。また、経産省では産業用地に適した立地や企業のニーズなどを調査する自治体に対し専門機関が伴走支援したり、土地開発の法令に関する職員向けの研修を開いたりすることを想定しており、中小企業基盤整備情報の助成金を原資とする約11億円の基金を活用することで自治体の費用負担を半分程度に抑える方針だという部分もあります。28年度まで継続する計画で24年度は６月ごろの公募開始を目指すとありますことから、現在注視をしているところです。また、これらについてはご存知だとは思いますが専門機関と基金の部分と自治体この３つの中でありまして、自治体は専門機関に対し費用負担を半額程度。それを受けて専門機関から支援として職員育成研修、企業ニーズ調査などを行うと。それを受けた中で自治体は産業用地を整備しやすくなるという形でして。先ほど言いました基金の約11億円については、中小企業基盤機構の助成金で造成をしていくというような流れです。いずれにしても現在注視して局の担当者とも連携を密にしている状況ですので、先ほど言いましたこの方針が決定すれば、速やかに行っていく考えではあるということです。以上説明を終わります。
答弁 町長 及川秀一郎
個別具体の話は副町長が答弁したとおりです。基本的に現在、国とか北海道においてはまさしくＧＸとかＤＸという連日報道されていますけれども、ラピダスに象徴されるように台湾のＴＳＭＣの九州で行っているそういった次世代半導体の取り組みだったり、また、安平町も昨年の７月策定を完了しましたデジタルＤＸの推進、まさしくそういった取り組み。さらにはゼロカーボンだったり、再生エネルギーの取り組みについてもこれはラピダスも絡んできますけれども、推進しているところです。ラピダスの関係とかゼロカーボンの関係についても、例えば庁舎内で体制を強化していくといった場合、当然職員にも、きちんと職員の採用計画を立てながら議会の全員協議会でも説明した目標を持って人材育成もしているところですが、なかなか急激に増員ともなりませんから、例えば体制を整備するにしても兼務発令みたいなことも必要になってくるかと思っています。そういった必要性は、私も高山議員同様持っているところです。ラピダスの関係で、ご承知のとおり来年2025年の春にパイロットラインが稼働するという状況も含めて、そういったところも見極めていかなければならないと思っていますので。当然担当セクションの、先ほど申し上げた設置だったりプロジェクトのようなチーム、そういった庁舎内のチームを立ち上げるようなことは検討していかなければならないなと思っていますし、以前聞かれた際にはラインワークス上といったところで常にラピダスの情報を共有できるようなことは当然やっていますが、具体的な庁舎内の取り組みを、これから進めていかなければならないと思っています。関連しますが、ゼロカーボンの推進については一歩進んでいまして、今年の１月23日に報告させていただいたとおり、ゼロカーボンの推進協議会も立ち上げて来週も第３回目を開くようになっているわけです。ゼロカーボンの方は今年度中にできれば、室であったり兼務になろうかと思いますけれども、そういった担当の中に設置しながら具体的な協議も進めていって、令和７年度のスタートからか遅くても７年度中には職員の増員も含めて検討しているところです。
質問 10番 高山正人
新しい情報として、前に進む新たなことができる体制を作っていかなといけない時に、国の補助も得ながらというこの大事な時期なのだろうなと。何とかうちもどこかに引っかかりたいというのが現状だと思っています。当然、私もそれに引っかかってほしいと。うちに新たな職員を、ちょっと技術的な部分、法的な部分を改めてこのセクションに必要だという知識を得ていただく形にしないと、常によその外注をかけた人たちにお願いばかりをしないといけない、でもうちの中で精査ができない。うちの中で中身をもっと詰めていかなければいけない部分で、全然対応しきれないといけなくなってくる。ですから、今回の案件で次こういう公募で応募していただければ、当たればこういったところの資金調達もしくは技術的なもののフォローをしていただけるところにいけるのだなと。そうすると、うちの町も自分たちでできることの、何をどうすべきかという話の一番柱になるところはしっかり習得できるのではないかなと思うのですけど。そういったところはぜひとも力強く私たちも応援していきたいと思いますので、その辺についてはぜひとも進めていただきたいということで、私の方からの質問は終わらせていただきます。