役場庁舎内の横断的取り組みの現状と今後について

答弁　教育次長 永桶憲義

ＣＦＣＩの取り組みについては教育委員会が主体として行っていますのでお答えさせていただきます。ＣＦＣＩの取り組みや活動の具体表現をすることは難しいので、活動推進する上での各課と連携した取り組みを行っていることをご説明させていただきます。しかし、縦割り行政と言われる点では、例えば何かを作るとか制度を変更するを自由に行えるものではありませんので、そこに法律や制度、財源的な補助を受ける場合は担当省庁との違いで縦割りは生じています。よって、この点は町の各担当が連携と責任を持って取り組んでいる部分がありますが、縦割りを横断する上では当然本町の担当と連携が取れていなければ子どもの権利を確立しようとしている子どもにやさしいまちづくりの入口にもなりませんので、まだ機械的な作業となる部分ではありますが、年度当初にユニセフ日本型子どもにやさしいまちＣＦＣモデルの構成要素10項目及びチェックリストで目標を掲げ、各課の担当とともに内容を進めています。なかなか物づくりのように成果が見えにくいものですが、庁内職員への研修会などを行いながら、事業理解を含めながら現在対策を行っています。

答弁　教育次長 永桶憲義

うちの場合ですと、子ども子育て支援計画だとか、例えば生涯学習計画だとか、特に年齢がはっきりしているものと、大きく広く設定しているものとの事業計画はあります。ただ、ＣＦＣＩの場合は、もともと子どもの権利をという部分の確立をする考え方でやっていますので、なかなかその計画との合致性というものをどのようにとっていくかが現在の課題となっていますが、お話にあったようなこの後、確かに年齢を引き下げたような対象者に対してきちんと対応ができるという部分で、仮称でありますが子ども子育て条例だとか基本条例という形の中で現在私たちが行っていることは比較的学校の現場だとか子どもから意見を聞くように学校現場とかにも協力を得ながら行ってはいるのですが、それが明確にルール化された形になっていませんので、現在言っていただいたような計画づくりを計画というか制度づくりを今進めているのが現状となっています。

答弁　教育次長 永桶憲義

ちょうど今、改正時期に向けて次の計画を策定するというところのものについては、タイミング的には次回の庁内会議とかにもその計画に今回はできる限り他の課の担当の者も含めてこれまでやっていた、単純に教育分野だとか子育て分野だけの中の担当者で作るのではなく、もう少し広い視点で作れるような体制で行っていきたいので協力を願いたいということを次の庁内会議あたりで示していって、新しいやり方を考えながら次の計画にはそういう取り組みを導入していきたいと考えています。当然その他の条例づくりに対しても同じような考え方で、単に教育委員会だけで作るような形は少し考えてみたいなと。その中でできればうちにはまだ子ども議会みたいなものはないのですが、子どもたちのプロジェクトチームというか委員会みたいなものを加えられればなと、今検討の段階ではありますが、できる限りその方向でやっていきたいと考えています。

答弁　教育次長 永桶憲義

今まだ本当に、ちょうど今うちの教育委員会で検討していた段階だったのですが、そこにも町民も含めて公募による考え方でそのルールも作った上でやっていきたいと素案調整をしている段階です。

答弁　総務課参事 池田恵司

ＤＸ推進計画については、総務課の情報グループが担当しています。

答弁　総務課参事 池田恵司

安平町のＤＸ推進計画については、昨年の８月に策定をしました。その前段としては、議会の全員協議会等でも協議をさせていただきまして約１年近く経っているわけですが、その計画に基づきましてこれまで各種証明書のコンビニ交付とか遠隔窓口相談サービス、議会のペーパーレス化など各種の施策を進めて参りました。これらの業務というのは役場の全庁舎的、また色々な多くの課に跨る事業ですので、実際に業務を担当する部署とともに横断的に取り組んでいるところです。策定に関しては、町民の方の参画について、昨年８月に策定したということですが、その策定の前段としまして計画案の段階で安平町の行政改革推進委員会の方でご協議いただいたり、未来創生委員会の方でも協議いただいて、その後いただいた意見を反映させながらパブリックコメントを実施しております。ＤＸ推進のための会議体ではないですが、元々ある行革委員会、未来創生委員会の方に議題として諮っていただいたということで進めて参りました。参考までに今後に関してですが、この計画については令和８年度までの計画となっていますので、それ以降の計画、また公開につきましては将来的なＤＸの推進の施策、事業についての検討を事業を進めながら行いまして、役場各担当部署と協働して実行していく庁舎内の体制をより強化するべく役場の内部にＤＸ推進するためのワーキンググループを設置するよう現在協議を進めているところですので、これによりまして今後は進めていきたいと考えています。

答弁　教育次長 永桶憲義

あびら教育プランの取り組みについてお話したいと思います。あびら教育プランの横断的な取り組みについてはどのように説明すればいいかわかりませんが、この事業においては、子どもたちの教育活動において必要な要素を分類して事業展開しているものです。町内で活動を始める段階では課題点や問題点などを教育委員会や他の部署の協力を得ながら進めましたし、現在は定期的に年度途中にその活動報告を含めて良い事業展開を行っています。学校現場への事業拡大の場面では教員との調整や役割などの説明は教育委員会の伴走なくしては進められませんでしたし、地域の活動の中では必要な部署につなぎ役をお願いして事業展開をしています。内容は社会教育事業の部分が多いのですが、それぞれの効果をできるだけイベント的なものにせず、学校教育の授業に重複させずに関連させて探求できることも考え、担当は学校教育が受け持って効果的な取り組みを現在行っています。

答弁　産業振興課長 森池和哉

産業振興課の方でオーガニックビレッジ宣言についてご答弁させていただきます。昨年６月定例会において内藤議員からの一般質問に対する答弁と重複するかと思いますが、答弁させていただきます。令和５年４月３日に全道で唯一オーガニック宣言をさせていただきました。宣言に至る経緯ですが、令和３年５月に国が策定した緑の食糧システム戦略には2050年までの目標が掲げられ、その目標を達成するために各種支援制度が設けられました。その１つに2025年までに全国100市町村で有機農業に地域ぐるみで取り組む産地の創出を目標とした有機農業産地づくり推進事業があります。この動きを受けて令和４年２月に安平町有機農業推進協議会から本事業の実施に関する要望があったことから協議を行い安平町農業再生協議会を実施主体として事業に応募し、令和５年３月に安平町有機農業実施計画が策定されました。有機農業に代表される環境保全型農業に取り組む人たちの活動を支援し、この取り組みを安平町のまちづくりに活かしていくこととして宣言を行ったもので、この宣言を行うことは有機農業産地づくり推進事業を実施する条件となっているものです。有機農業の産地づくり事業の目標についてですが、安平町内の耕地面積は田と畑で約744ha、有機農業の面積が令和３年末で約37ha、全体の0.5％程度。令和９年度の目標として10haの有機面積の拡大を目標としています。48haで全体の0.6％を目標としており、農家戸数については８戸で令和９年度までに10戸を目標としています。次に取り組み状況について説明させていただきます。令和４年度は有機農業実施計画書を策定するため、安平町の有機農業の拡大にあたって課題となる項目について検討会を開催して参りました。１つ目として学校給食等の有機種農産物の取扱いに関する検討会、２つ目として有機農産物の加工品開発に関する検討会、３つ目として学校給食への提供に向けた有機農産物加工品の試作及び給食のメニュー化の検討、４つ目として有機資材としての堆肥に関する検討、最後になりますが令和５年２月28日有機農業に関する一般生産者向け説明会、有機農業に関する事例発表会の開催、学校給食に関する講演会の開催を行いました。令和５年度の取り組みについて説明させていただきます。令和５年度に策定した安平町有機農業実施計画に基づき事業を進めて参りました。令和５年度の取り組みの目的ですが、安平町の有機農業の取り組みを拡大していくためには販路の拡充や堆肥の確保、より効果的な技術の導入、過疎地における労働力の確保、有機農業に関する理解不足など課題解決のための取り組みを行っています。１つ目として加工食品に関する検討会、２つ目として有機米栽培にかかる新型除草機械の実証実験、３つ目として新たな労働力として農福連携による農作業委託の試験導入、４つ目として有機大豆を使用した味噌の試作、５つ目として先進地視察、６つ目として生産者向け講演会の開催、７つ目として消費者向け講演会の開催を行ってきたところです。

答弁　税務住民課参事 佐々木智紀

ゼロカーボンの推進については税務住民課生活環境グループが担当しています。ゼロカーボンの役場庁舎内の横断的取り組みについては、令和５年３月27日に安平町ゼロカーボンシティ推進協議会設立準備会、こちらは協議会を設立するための準備組織として設置したものですが、その事務局として政策推進課にも入っていただき５回にわたり協議を行いまして、令和６年１月23日に安平町ゼロカーボン推進協議会を設立しまして、この協議会の事務局にも引き続き政策推進課に入っていただいているところです。協議会の委員構成については、会長に町長、副会長に副町長、商工会会長、誘致企業会会長、安平地区連合自治会会長、早来地区自治会連合会会長、遠浅地区自治会連絡協議会会長、追分地区町内会連合会会長と一般町民代表として３名の合わせて11名で、その他アドバイザーとして北海道大学山中教授をはじめ、北海道地方環境事務所地域脱炭素創生室長、北海道銀行安平エリア統括早来支店長、北海道ガス株式会社経営企画部経営企画グループ課長、北海道電力道央南統括支店長、北海道電力ネットワーク株式会社道央南統括支店長の６名の方にご参画いただいているところです。第１回目の協議会は１月23日に開催しまして、冒頭で安平町ゼロカーボンシティ宣言を行いまして、第２回目は３月25日に開催し、来週の25日は第３回目の協議会を開催し定期的に協議会を予定していまして、今後実施する事業等について議論を重ねていきたいと考えています。その他、ゼロカーボンの実現に向けた取り組みとしては令和４年度は総合庁舎周辺のマイクログリッド基礎調査、令和５年度は北海道大学山中教授を講師に招きまして職員研修の実施、環境省の補助事業を活用した再生可能エネルギー導入目標策定支援業務及び公共施設等再生エネルギー設備導入可能性調査業務、北海道の補助事業を活用したマイクログリッド構築に向けた基礎調査、３月20日にはあびら環境フォーラムを開催し、協議会のアドバイザーである北海道大学の山中教授を講師に招いて講演をしていただき、38名の方にご参加いただいたところです。今後については、国の重点対策加速化事業の申請をするとともに、その他の国の補助事業を活用しながら、できることを少しずつ実施できるよう協議会でも検討していきたいと考えています。

答弁　副町長 田中一省

確認したいのですが、会議名、構成メンバー、会議の回数、男女の構成比、その他、これらの資料を作るのであれば持ち帰りまして資料として提出は可能だと思います。

答弁　総務課参事 池田恵司

ＤＸの推進に関する協定ですが、昨年の６月ですが地域のデジタル化及び庁舎内のデジタル化や官民のデータの利活用に関して連携を進めていくために株式会社電通北海道及び株式会社電通国際情報サービスと３者で地域のデジタル化に関する包括連携協定を締結しています。また、本年５月にもあびらスマートワーク推進プロジェクトに関する連携協定を締結しましたことは午前中、行政報告でご説明したとおりです。

答弁　教育次長 永桶憲義

私どものＣＦＣＩとあびら教育プランに関して言いますと、業務提携の部分の表現があたるかわからないのですが、ＣＦＣＩの関係については当然ユニセフさんとの協定というか実践自治体の認証を受けているというのが業務提携という考え方になるのかというところです。

答弁　産業振興課長 森池和哉

産業振興課の方で答弁させていただきます。最初に今回オーガニック宣言の事業についてですが、実際の実施主体は安平町有機農業推進協議会が担っているものです。町とその協議会において業務提携を締結し運営しているものはありません。

答弁　税務住民課参事 佐々木智紀

ゼロカーボンの推進の業務連携については令和５年６月26日に大阪市のエイコーエナジオ株式会社とゼロカーボンシティの実現に向けた連携協定、令和５年９月28日に株式会社北海道銀行とゼロカーボンの推進に関する包括連携協定、こちらは地方創生に関する包括連携協定の連携の範囲としてゼロカーボンの推進に関することが位置づけられているものです。令和５年12月14日に東京都のエネチェンジ株式会社とＥＶ普通充電設備の普及に向けた連携協定、令和６年４月３日に名古屋市の株式会社ＤＧネットワークとのゼロカーボンシティの実現に関する連携協定を締結していまして、安平町のゼロカーボンの推進にご協力いただいているところです。なお、エイコーエナジオ株式会社と株式会社ＤＧネットワークにおいては、協議会の事務局として株式会社北海道銀行早来支店長にはアドバイザーとして参画していただいているところです。

答弁　総務課参事 池田恵司

ＤＸの関係ですが、まだ契約についてはこれからですが、午前中の行政報告の中で若干ご答弁差し上げたリスキリング事業はこれからこの包括連携協定の中の事業所と契約を締結する予定で現在進めています。

答弁　税務住民課参事 佐々木智紀

ゼロカーボンの関係については、令和５年度から再生可能エネルギー導入支援業務としてエイコーエナジオ株式会社と委託契約を締結しています。

答弁　総務課参事 池田恵司

ＤＸの推進に関してですが、計画の方は既に昨年出来上がっているところで、今後これから町民の方をどのように巻き込むかという視点からご答弁差し上げたいと思いますが、ＤＸの事業というのを今後実施して昨年から実施しています。昨年度は高齢の方に対するスマホ教室とか、児童を対象としたデジタル体験教室を実施しました。今年度も引き続き先ほどのデジタル体験イベントは実施するとともに、新たな事業として先程来答弁していますスマートワークを推進するためのリスキリング事業も開始するということで、これは町民の方を対象とした事業というところでＤＸの推進を展開していくという考えです。この事業開催時には昨年度もそうですし、これから実施する事業もそうですが、参加された方へのアンケートを実施しています。また、直接参加された方とお話をする中で率直な生のご意見もいただいていまして、それらをこれからのＤＸの推進に関して、それらのご意見を参考にして、それらを反映させながら今後の事業の展開を進めて参りたいと考えているところです。

答弁　教育次長 永桶憲義

今回のＣＦＣＩの取り組み、あびら教育プランに直接ではないのですが、先ほど補足で説明したような子ども基本条例などの制定だとか、例えば子ども子育て、この後作ります生涯学習計画とか、そういったようなものの策定の段階に公募をかけて先ほどお話させていただいたような体制で内容を作っていければなと計画を立てているところです。また、新たにこの後、市町村子ども計画というようなことも今回出てきていますので、そういう調整も含めてそういった体制の中で進めていければなと。あとは庁舎内の各課との連携の中では先ほどのような庁内会議などもちまして役場内でのプロジェクトチームを作っていくとか、そういった形で広く意見を聞きたい形で考えています。

答弁　産業振興課長 森池和哉

オーガニックビレッジ宣言の関係でご答弁します。安平町では従前から有機農業での就農希望者を受け入れてきた実績があり、今後も継続して受け入れを図っていくためには販路拡充が課題の１つであり、課題解決には有機農産物の消費拡大は欠かせないということから消費者の理解を深めるための啓蒙活動が重要と思っているところです。町民参加型の啓蒙イベントを、これまで同様に取り組んで参りたいと考えています。

答弁　町長 及川秀一郎

オーガニック関係で補足させていただきます。今年度のオーガニックフェスタのプレイベントということで、８月３日に早来学園のまなびおで今計画をしているのですが、未来につながる地球にやさしい食卓への旅ということで、食べるを楽しむ、そして食べるを学ぶということで午前中と午後に分けまして親子の料理教室であったり、フランス流の食育プログラム、さらには親子のクッキング教室、また交流会試食会を行っていきながら、午後からは講演会パネルディスカッションということで。午前中は親子10組、午後からは100名定員ということで私も参画をさせて、登壇させていただきながら安平町のオーガニックビレッジ宣言の取り組みを町民を巻き込んでやっていきたいと。町外からも参画していただきながら巻き込んでやっていきたいと考えています。

答弁　税務住民課参事 佐々木智紀

ゼロカーボンについてご答弁させていただきます。１月23日に設立しました安平町ゼロカーボン推進協議会の委員として商工会会長、誘致企業会会長、安平地区連合自治会会長、早来地区自治会連合会会長、遠浅地区自治会連絡協議会会長、追分地区町内会連合会会長と一般町民代表として３名の方に参画いただいているところです。また、今回補正予算として計上させていただいていますが、ゼロカーボン推進員として地域おこし協力隊を採用予定です。この方には安平町内におけるゼロカーボン推進に向けた理解促進活動を担っていただく予定としており、町民や企業、教育機関を巻き込んだ企画の実施とか、勉強会や必要となる会議の開催、その他ホームページやＳＮＳ、イベントによる情報発信や計画の策定などを担っていただく予定となっています。いずれにしても今後ゼロカーボン推進に向けた計画を策定する中で事業内容とか各課との連携等について協議会でも議論する予定となっています。