朝の保育園の預かり開始時間と小学校の登校時間との間に生じる数十分のギャップについて

答弁　教育次長 永桶憲義

本町においてはＮＨＫで取り上げられる前から当町として課題を認識しており、昨年度から取り組み準備を始めています。昨年おいわけ子ども園では実施したアンケートによりますと農繁期や使いたい時がある程度の意見が少数ありましたが、早朝保育も無いことから保護者ニーズを含めて園側の受け入れ体制も急務でないと判断し、学校側にも実体験を聞いて実施しておりません。はやきた子ども園においてはアンケートまでは実施していませんが、朝の保育の受け入れもあることから同様の相談がありました。これらの状況から教育委員会への直接の相談ではありませんが、実態は学校が対応していることが課題と判断し、本年度より早来地区では早朝の児童館開放を行っています。報道が伝えた点は全国共通の課題で、ほとんど登校開始時間に開門する割り切った対応は普通に行われていますが、本町規模や比較的住宅街の見通しのよい学校であれば可哀想などの感情論で結局教員が朝早くきて対応していますので、働き方改革を進めていますが、結局感情論が先行して本末転倒な対策が続いているのが実態となっています。

答弁　教育次長 永桶憲義

低学年と定義される小学１年生、２年生に対して具体的な人数は把握していませんが、おいわけ子ども園のアンケート結果やはやきた子ども園に寄せられた相談などから一定数そういった状況の児童が存在すると認識しています。学校への確認では、低学年に関わらず放課後活動の全ての事情までは把握されていないのが現状です。ただ、少なくとも仕事などで大方不在な家庭であれば、放課後児童教室や、そうでなければ児童館などの利用ができる環境は早来・追分にも整備されていて、安平や遠浅に居住している方にもバスの運行を行っていますので、回答としての観点は違うかもしれませんが、保護者も課題と考えると、対応ができる場所はありますので利用はできる環境であると思っています。

答弁　教育次長 永桶憲義

今回の児童館の早朝開放するにあたっては、追分地区のご意見も聞いた中では、今お話されたように10分、15分であれば来ない可能性がありますよねというところも含めて、その辺は検討材料とした中の１つの意見として捉えています。ただ、だから早朝保育の体制を作らなければ多分今、過渡期的なというか本当に困っている人であれば１時間、１時間半の早い時間帯はやはり親としても問題があるよねという部分であれば、児童館の方に行ってから学校に行ってとなると思うのですが、子ども側も多分１年生、２年生ぐらいだとあれですが、３年生、４年生ぐらいだと今夏場というか外で待っていても問題ないような時期ですよね。ですからこの辺がよく北海道の先生方の対応する問題としては、北海道は冬はさすがに玄関前に待ってということは難しいと思いますので、その辺の今１年間早来地区では早朝保育を行っていた低学年の方の実態もあって整備をしました。また、追分地区は、そういった実態はなかったけれども学校として増えてきたねということを考えれば、親が実際に千歳・苫小牧に早朝に出ていくケースは確かにこちらも把握していますので、そういった中で現在行わせていただいていますから、周知も含めて親御さん、お子さんの対応の部分で、制度はきちんと進めた中で対応していくことが徐々にこの制度が浸透していくのかなと今は考えているところです。

答弁　教育次長 永桶憲義

当該自治体に合った対策を行っているのだと思います。当町としても実態を把握した上で安平町児童館条例を一部改正し、民間事業者の協力を得て柔軟に対応しています。今後も子どもの状況を把握し、適宜必要な対応に取り組んでいきたいと考えています。

答弁　教育長 井内聖（教育長は2024年6月まで）

この問題について、こども園と学校の機能の違いというものがあります。こども園は養護と教育が一体となっていますので、朝の受け入れの部分は養護で、その後教育というのが入ってきます。学校は養護の機能はゼロではないのですが基本的に教育の部分ですので学校が朝の受け入れを行うというのが今行っていないのが実態としてあります。ですからお子さんが早く来たとしても、時間までは学校の中に入れないという状況が生まれています。早来地区で、まず先に早朝の受け入れができたというのはもう１つは位置関係もあります。はやきた子ども園から早来学園までは目の前にありますのでひじょうに利用がしやすいと。では、おいわけ子ども園に朝送って、そこからまた追分小学校まで歩いて行くとなると子どもにとっても今度歩いて行く時間はそれだけ計算して早めに出なければならないので返って負担になる可能性もあるだろうと。今、工藤議員の方からお話があったのは、例えば見守りの方を配置してだとか、そういった形でうまく学校が子どもを受け入れる居場所としても機能が持てないだろうかというご意見も含まれているのかなと受け止めました。これについては今すぐどうにかなるというものではありませんが、学校の在り方というものが、今回早来学園が地域の居場所としても学校というものを使っていこうという新しい形の学校ができていますので、教育機能だけでなく、他の機能を加えることができるのか、その辺りは調査研究に値するのではないかと受け止めています。

答弁　教育次長 永桶憲義

住民基本台帳上の数を差し引くと、対象と想定される０歳児から２歳児の人数は、現在早来が18人、追分が15人ですが、どれだけの方が利用するかの予測はできませんし、年間通じて増えるということではないので、これ以上の把握ができない状況です。

答弁　教育次長 永桶憲義

先ほどの数字を単純に全員受け入れる試算をしますと、配置基準では保育士の３、４人の増加をさせなければいけません。誰でも通園制度は利用者が必要な時に利用する制度ですので、毎日利用者がいるものではありません。それに対して人を配置しなければならず、その人数は現在の制度設計では保育士１人と想定されています。利用希望者が多い場合、保育士１人では足りず、園側がその分を負担するのか、誰でも通園制度の利用待機児童を発生させることになります。子育てしやすい町として保護者が必要に応じていつでもだれでも安心して子どもを預けられることができる状態を目指すのであれば、両こども園に特に定員数が少ないおいわけ子ども園に対して、保育士の雇用を安定的にできるようにと町として支援を検討しなければならないと考えています。

答弁　教育次長 永桶憲義

現時点では今議員がおっしゃられたとおり、利用者側のニーズとこの制度の設計とかが若干やはり合っていないところがあるので、当然合わないところに人員を配置するような対応もできませんし、だからと言ってその時間数が制度的に増えたことによって今度はこども園の施設の許容定員の問題が来てしまうとか。この辺は実際の制度が運用されるというか概要がきちんとはっきりしなければ、私たちも正直今の段階では対応ができないようなところかなと考えています。

答弁　教育次長 永桶憲義

学校は単に勉強を教えるだけの場ではなく、子どもたちの健康状態や生活の変化を観察する場でもあり、本町は児童生徒数も多い環境ではないので、見守りは機能している状況になっています。しかしながら、不登校になったりして、その原因究明の過程でその要素がある場合もあり、解決のため支援先との連携は行いますが、普段の学校のアンケートなどで家事手伝いをさせられて嫌だとか、兄弟の面倒はみたくないなどのレベルの認識はしているものの、訴えから今のところ他の機関に結ぶ事例は生じていません。学校現場では、現在ＣＦＣＩの取り組みとしても子どもの意見を聞くことのできる方法を取り入れていて、これまでの方法以外に状況を聞き出すことに取り組んでおりますが、子どもたちの生活に著しく影響のある事案としては、ネグレクト事案になっている場合などは実際に児童相談所などにつないで対応しているケースもあるなど、実態把握と関係各所との連携は行っている状況です。

答弁　健康福祉課参事 小板橋憲仁

現在、健康福祉課内において子育て世代包括支援センターと子ども家庭総合支援拠点を配置し、妊産婦等が抱える子育てに関する相談や虐待、貧困などの問題を抱えた家庭に対する相談体制をとっています。相談内容によっては教育委員会とも連携を図り、相談体制と支援体制を行っているところです。ヤングケアラーに対する支援については、ご家庭の家族状況やその世帯が公的支援を受けられないのかどうかといったそれぞれの家庭事情を把握する必要があります。支援を必要とする方においては関係機関と情報共有を行い、これまで対応させていただいているところですが、専門支援員は配置されていない現状がありますので、丁寧な聞き取りが重要であると考えています。近年は共働き家庭が増えたり、ご自宅で療養される方が増えたりといった社会情勢の変化も要因の１つであろうと思われますが、ヤングケアラーの早期発見と適切な支援が必要でありますことから、学校、地域、行政がさらに相互連携を深め、今年度において子ども家庭センター設置に向けて協議を行うことになっていますことから、専門支援員の設置の有無を含めて進めて参りたいと考えています。また、町全体での年代にとらわれないケアラー支援を含めて取り組んでいけるよう努力して参りたいと考えています。

答弁　教育次長 永桶憲義

平成30年６月議会や12月議会で同様の質問をいただいていますが、令和５年３月議会では工藤議員より質問をいただいた時の内容と変わりなく、基本は保護者には応分の負担をいただき給食の提供を行っていきたいと考えています。この度ご質問いただいた子育て環境の充実に、単に費用負担で解決するのであれば福祉施策含めて国レベルで検討していただかないと、北海道内でも自治体同士お互いが競争相手となって何の解決に向けているかがわからない部分ではないかと思っています。その点、本町の教育委員会としては教育への充実を基本に施策展開をしており、給食無償化は違う案件と考えながらも低所得者への支援は実施していますので、その他要件として挙げられる子育て支援策、定住化策の目的でも以前と同様に優先として取り組む施策との判断には至っていませんので、ご理解いただきたいと思っています。

答弁　教育長 井内聖（教育長は2024年6月まで）

先ほどの学校というところが機能として養護の機能と教育の機能、この２つを今後期待されるというところが今国の方で考えている給食費の無償化の議論になっているかなと思います。従前はやはり学校は教育機関であるということですから、受益者負担として給食については家庭が応分の負担をすると。ただし、その一方で経済的に厳しい世帯等については就学援助という仕組みをもってサポートしていくというのがあったと思います。先ほどの工藤議員からの別な質問でもありましたように、学校が居場所としてその機能を求められていったり、また、コロナで休校になった間、給食を食べることができないことによって十分な栄養を確保できないと心配される児童生徒が出てきたというような報道も一部ではありました。そういったことも総合的に鑑みながら、現在の国の動きとなっているのかなと思っています。ただ、当町においては今までの考えと私も継続しています。安平町の教育行政の課題の中には、単に乳幼児、子どもだけではなくて教育行政の中には青年の方も高齢者の方も含まれています。そう考えていった時には限られた財源の中で何に集中をしていくのかと検討していった時には、今現在まずは教育の質もそうですし、あらゆる教育行政の課題に限られた財源を充てていこうといった時には教育費の無償化によって財源の多くをそちらに回すというよりは、他の諸課題にしっかりと向き合っていくというのが当町の考えかなと思っています。また、その一方で食材費の高騰の問題があります。それによって給食費の改定の検討がありましたが、その部分は食材費の高騰部分を給食費の改定で保護者の方に応分負担するのではなく、当面の間、町の方が全ての子どもの食材費の値上げ分を負担するということで現在取り組んでいます。ですのでそういった意味では給食費の無償化にまでは至っていませんが、全ての児童生徒の食材高騰分については現在、安平町が一定負担を持っているということから給食費の無償化に関して全く考えていないというわけではないという認識でいます。