安平町議会 令和6年第2回定例会 2024年3月8日
ジェンダー差別に対する安平町としての位置付けと認識について
2024年3月8日、安平町議会の一般質問で、三浦恵美子議員が「ジェンダー差別に対する安平町としての位置付けと認識について」質問し、副町長 田中一省、教育次長 永桶憲義、町長 及川秀一郎が答弁しました。
- 質問者
- 三浦恵美子 議員
- 答弁者
- 副町長 田中一省、教育次長 永桶憲義、町長 及川秀一郎
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 7番 三浦恵美子
次なのですがジェンダー平等についてということで取り上げさせていただきます。ジェンダー差別に対する安平町としての位置付けと認識について伺います。
答弁 副町長 田中一省
ジェンダー平等を実現しようとＳＤＧｓ17の目標の５番目にありますが、男女平等を実現し全ての女性と女の子の能力を伸ばし、可能性を広げようとあります。当町としては第３期男女共同参画基本計画を策定することとしており、昨今の社会情勢を踏まえて性的少数者ＬＧＢＴＱに対するパートナーシップ制度の対応や取り扱いについて、他自治体事例を参考に検証を進めていきたいと考えています。また、これらはジェンダー平等の視点に立った社会制度、慣行の見直しや意識改革を促進するため、性による差別やジェンダーバイアス、社会的な性差に対する固定概念や偏見に基づく言動、いわゆるジェンダーハラスメントを根絶することも合わせて検討を進めていきたいと考えています。
質問 7番 三浦恵美子
１点だけ確認させていただきたいのですが、ジェンダー平等については第２次安平町総合計画2023から2026までの中で課題とされていながら具体的な政策の明記が無かったのですがそれはなぜか。その時に具体的な内容が精査されていなかったということなのでしょうか。確認させてください。
答弁 副町長 田中一省
まさに今議員がおっしゃったとおり第２次男女共同参画の部分については、このジェンダーの部分よりも女性職員を多く採用しようとか、そういう地位につけようというところが１番目に入っていまして、今ＳＤＧｓ５番目にありますような全ての女性と女の子の能力を引き上げるところまで行っていなかったと。ですから先ほど答弁したように第３次の部分について検討を進めていくという形です。
答弁 副町長 田中一省
すみません、第２次総合計画には無いという形の中で、この男女共同参の第３次に向けて検討していくというところです。
質問 7番 三浦恵美子
では整理されて進めていくという認識で。次なのですが、教育現場におけるジェンダーについて、差別や偏見に対する取り組みをどのように行っているか伺います。
答弁 教育次長 永桶憲義
令和３年度に他の議員に同じ質問をいただきましたが、ジェンダーフリーなどを直接な内容で教育の実施は無く、性差の平等公正な対応や性的趣向、性自認に関する偏見に基づく言動などの防止に努めていくような範囲ですが、令和４年12月の生徒指導提要改定を受けて学校現場でも具体的な取り組みを行うための理解は以前より進んでいると思います。ただ、それ以上の進展が無いのが現状だと思います。具体的な対応策として言えるのが早来学園の後期課程、７年生以上の制服が本年度より選択できる形を採用していますが、それ以外は早来学園の建設時に検討し、一部施設整備にも反映したことなど、まだまだ先ほど説明をした範囲に留まっている状況です。
答弁 副町長 田中一省
補足させていただきます。出席番号は氏名あいうえお順、制服においては女性でもパンツを選べるなどがありますが、令和４年12月に文部科学省からの生徒指導提要第12章で性に関する課題12.4性的マイノリティに関する課題と対応。12.4と１性的マイノリティに関する理解と学校における対応、12.4.2性的マイノリティに関する学校外における連携共同でそれぞれ記載されており、学校現場においても共有がされているところです。以上補足します。
質問 7番 三浦恵美子
学校現場にも共有されているということでお話を伺ったのですが、ジェンダーに関して子どもたちの正しい理解の促進のために当事者がいる場合苦しむことが無いようにそのような取り組みを進めていくことが大事だと思ってますが、教育現場でのジェンダーについての授業は行われているかどうか。もし行っていなければ行う方向で検討できるかどうか、その見解を伺います。
答弁 教育次長 永桶憲義
直接的な教育というか授業は現在行っていませんが、先ほどの例えば制服の改定ということにおいては、例えば早来学園も追分中学校も生徒独自の声から上がってきたところもありまして、それは実態に基づいて、例えば女性がなぜこの制服という部分がありますので、それは道徳とか色々そういった授業の中での発展性の中で疑問点が生じているところもありますから、そういった部分が先ほどの指導提要改定を受けて学校の中でもその割合がだんだんと広がっていって、こういった点に反映できる体制になるのかなと思っていることと、あと私たちの町のＣＦＣＩの絡みで、お子様方に意見表明というところの、うちからもそういった部分も含めて行っていければと思っています。
質問 7番 三浦恵美子
ぜひ子どもたちから疑問がもっと多く出てきた時でも構わないと思うので、その方向性で進んでいただけたらと思います。もう１点、子どもたちが悩んでいる時に相談できる体制、ちょっと特殊な相談かと思うのですけど、あるかどうか伺います。
答弁 教育次長 永桶憲義
それは先生との関係性というのもあるのですが、不登校の問題になり得る部分の中で、例えばそういうところの事案も無くはないというところで、別の議員のやりとりの中での不登校問題の中での子どもたちの様子を見るというような学校の体制というのがそういうところであって、また、そこがなかなか学校の中では言えないことであればカウンセラーのところだったりとか、そういったところでの現状ではいじめとかそればかりに特化したものではなく、そういったような体制の中で進めているのが今の現状だと思っています。
質問 7番 三浦恵美子
なかなかここの部分も難しいと思うのですけど、悩むことがないように細かく様子を見て、何かあれば声をかけていくような体制がとられるといいと思いますのでその点よろしくお願いします。次なのですが、第２次安平町総合計画のところに理解促進を図る必要性が高まっているとされていますが、町民向けの講座の開催に関してこれまでの実績はあるかどうか伺います。
答弁 副町長 田中一省
町民向けの講座に関しては現在のところ行っていません。ただ、昨今の社会情勢を踏まえるとともに他自治体事例を参考に検討を進めていきたいと考えています。
質問 7番 三浦恵美子
先ほど教育の関係でもお話させていただいたのですが、検討を進める中で当事者じゃないとわからない部分もあると思うので、そういう方を講師に招いてなどの町民向け講座開催についても検討を進めていただけるかどうか。実施する方向で考えられるか伺います。
答弁 副町長 田中一省
研修の講師の関係、それと実施については先ほども答弁したとおり、昨今の社会情勢を踏まえながら先進自治体ほかの自治体の様子を参考にしながら検討を進めていきたいということですので、どのようなジェンダーのどのような形の部分をやるのか、それともＳＤＧｓでやるのか、大学の講師を呼んでやるのか、色々な部分で検討していかなければならないということで、現段階は今のところはまだ検討に向けて考えているというところです。
質問 7番 三浦恵美子
特にご年配の方とかなんかはこの部分の理解がとてもわかりづらいという声をよく聞きまして。でも、若い方にはこの部分の認識が広がっていて悩んでいる方も増えてらっしゃるので周知含めて多方面からの実施について検討していただけたらと思っています。その観点からもう１点なのですが、この関係でパンフレットなどを作成しているかどうか。作成していなければ町民理解を得る材料を１つでも増やす取り組みを行う考えがあるかどうか伺いたいのですが。例えば苫小牧市が作成している多様な性について考えよう、知ってほしいＬＧＢＴのことという漫画の冊子を拝見したのですが、とてもわかりやすい冊子で今後どのような方向性でこの部分も進んでいくか。今のところのお考えでいいのでお願いします。
答弁 副町長 田中一省
このパンフレットの部分につきましては私が総務課長の時に法務局等からパンフレットを配って設置した記憶があります。今三浦議員がおっしゃった部分については先進事例をやはり確認して、どのようなものなのかという部分も含めて検討していきたいと考えています。
質問 7番 三浦恵美子
次に進みたいと思うのですが。パートナーシップ制度の導入について１点目の質問でご答弁いただいたので、次の確認をさせていただきたいのですが。性的少数者に対するパートナーシップの制度の対応の取り扱いについて、他自治体の事例を参考に検討を進めていきたいと考えているというご答弁でしたが、全国278自治体も導入されていて全道185市町村のうち７市町村が実施しています。苫小牧市はご存知のとおり2023年１月に策定して全国にこの状況がよく広がっているということです。本町においても実施に向けてどのようなスケジュールで、いつまで検討をし、何年を目処に実施できるように進めたいなど具体的なお考えがあるかどうかを伺います。
答弁 副町長 田中一省
只今具体的なという形が出ておりましたが、まず１つは第３次男女共同参画の計画が出来上がるまでと。具体的な数字には答弁はできませんが、まずパートナーシップ制度。他の町でもやっているという考え方がありますが、考えていく中で戸籍上同性のカップルに対して地方自治体が婚姻と同等の関係を承認する制度であります。ただ、パートナーシップを利用して証明ができたとしても法律上の家族とは言えないため、例えば病気をして入院した場合、病院側の理解や許可がなければ面会もできず、緊急を要する手術にも同意ができないだけでなく、病状や容態についても聞くことができない場合があると。このような問題を検討していきながら協議をしていきながら、いつどういうこのパートナーシップ制度について導入を考えていくのかというものを考えていかなければならないと考えていますので、先ほど答弁したとおり第３次男女共同参画計画の部分の形で行っていくという形の答弁になります。
質問 7番 三浦恵美子
戸籍や法律の関係は国にしっかりと変えてやっていただきたいところなのですが、これを動かすにはたくさんの自治体がやっているんだ必要なんだという方向性を見せることが大事ではないかなと。一人一人大切にされる町としても、そういう国のためにしても明確にスケジュールを提示していただいてやっていくと言っていただけた方がいいなと思ったのですけど、そういう方向性でよろしいのでしょうか。認識をお願いします。
答弁 町長 及川秀一郎
パートナーシップの関係については新聞報道等でも今紹介されているとおり苫小牧のお話も今いただきましたが、ある程度大きな市であったりそういったところで先行して進んできているものだと思っています。この考え方であったり世界的な動きを見てもこれを全く否定するものではなく、進めていく必要があるとは思っていますが、いずれにしてもこういった政策を具体的にやっていく時にはその担当部署においても仕事として相当な負荷もかかってきますので、当然体制的なことも含めながら第３次の計画の中でと答弁を今させていただきましたが、安平町と同規模の町村でそういった取り組みがどのような形で行われているのであれば、そういったところも研究していかなければ、理念的には進めていくべきだとしても本当にそこに着手できるかはもうちょっと深く検討研究していかなければならないものだとは思っています。
質問 7番 三浦恵美子
前向きに検討研究していかれるということでご答弁いただいたのですが。もしこのパートナーシップ制度が導入されたとして、その後のことなのですが、自治体間連携についてはどのように考えるかも１つ確認させていただきたいのですが、自治間連携とはパートナーシップ制度を実施している自治体間で協定を締結してこの例えば宣誓者、私と私が家族ですよと認められた時には、その宣誓者が転出した時に届出が継続使用できるということで新たにパートナーシップ制度の交付を受けなくてもそのまま利用できるということで本制度利用者の負担軽減にもつながるというサービスの向上を図るものということなのですが、もし実施できたとしたらそのようなものも進めていく考えがあるかどうか。苫小牧市では積極的に実施を呼びかけていますがどうでしょうか。
答弁 町長 及川秀一郎
仮定の話ではありますが、導入した場合には当然こういったことをしていかなければならないものだと思っています。
質問 7番 三浦恵美子
ありがとうございます。ぜひ難しい課題かと思いますが進めていただけるようにということで。今回この質問に至った経緯としては、人の人権について性別に関係なく生きやすい社会という願いがあるので質問させていただいたのですが、日本国憲法にも三原則に掲げられているうちの１つで基本的人権の尊重にありますように、国民誰もが人間らしく生きる権利を持つこと。一人一人が生まれながら持っている権利があります。その全ての人が自分らしく生きられるように年齢や性別、しょうがいの有る無しに関わらず、健康で文化的な暮らしを送ることができるとされているようにジェンダー平等は決してＳＤＧｓの関係で女性、女の子というふうに書かれているということですけれども、ジェンダー平等は女性に対する特別扱いではなくて、全ての人により良い未来を確保する上で基本的なものという認識のもと取り上げさせていただいています。条例制定も視野に入れて先進自治体に学びやっていくとおっしゃっていただいたので安心したのですが、性別や性的思考など関係無く誰もが安心して普通に暮らせる安平町にしていくことが大切だと私考えています。この考え方をもとに、どのような立場の人でも住みやすいまちづくりを進めていくことによって別な方向の観点なのですが、こんないい町があるんだなということで移住定住にもさらにつながるのではないかというふうに私個人は考えていますので、ぜひ研究検証を前向きに行ってもらえるように要望して質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
質問 7番 三浦恵美子
はい。