「11月22日の全員協議会において安平町デジタル田園都市国家構…」

答弁　総務課参事 池田恵司

デジタルフォーメーションいわゆるＤＸですが、この推進に対する職員の気運醸成や体制の構築についてというご質問です。本年８月に完成しました安平町デジタルトランスフォーメーション推進計画書の策定にあたりましては、昨年度より庁内、役場の中に安平町自治体ＤＸ推進計画策定組織体制を整備して進めて参りました。まず計画策定の方針を決定する理事者会議がありまして、それを各課に周知して進めていく課長参事等会議、そして各グループリーダーを中心としたＤＸ推進ワーキンググループ、さらに住民サービスを担当するグループを中心とした住民サービスＤＸ検討サブワーキンググループというこれらの体制を構築しました。また、昨年 10 月には全職員に対してそれぞれの業務量の調査、それとデジタル化に関するアンケートを実施しまして、これらの結果の分析をもとに原案を作成して先ほどの各組織においてそれぞれの役割の中で討議をいただきまして計画案を作成しました。その後、今年度において未来創生委員会とか行政改革推進委員会そして議会全員協議会、パブリックコメントを経て計画の方を内容審議いただき決定しまして、その計画に基づいて今年度より事業を実施しているところですが、事業の実行にあたりましても事業の担当課とは都度情報の共有と打ち合わせを実施しながら進めているところです。なお、現在進めているところですが庁舎内に各分野ごとにおけるＤＸ推進のためのワーキンググループを設置して今後実行に関しての討議をしてもらい、それぞれの職員の柔軟な発想により各施策が実行可能となるような体制を構築して参りたいと考えています。以上です。

答弁　総務課参事 池田恵司

現在情報グループの方で主に担当している職員が情報も 10 年以上になるかと思いますが、情報担当として採用された職員がデジタルの方に強いというところで中心となって進めているところを鑑みますと、完全ではないですがある程度の推進体制、職員の体制は確保できているのかなと思っています。以上です。

答弁　総務課参事 池田恵司

現状で申しますと、各課において様々な業務を行う中で独自のシステムがそれぞれ入っていますので、個別なシステムについては色々なベンダーの方、ベンダーのシステムは使っていますが、基幹となるシステムがありまして、そこは本町については自治体システム協議会という協議会が北海道内全 69 団体が加盟している協議会がありまして、こちらの方のシステムを使っていますので、ベンダーというか協議会が中心となっているかなと思っています。以上です。

答弁　総務課参事 池田恵司

そうですね。今おっしゃられた中で使っていないところもありますが、システム協議会の方で委託をしているベンダーの方を各団体、加盟団体が使っているところです。

答弁　総務課参事 池田恵司

まずセキュリティ対策につきまして、ハード的な部分またはソフト的な部分両面あると思いますが、まずソフト的な部分で申しますとこれはＤＸ計画以前からあるものですが、安平町情報セキュリティ対策の実施要綱、規則がありまして、それに基づいて各職員それぞれがセキュリティを実施するのが人的な部分の対策をまずしています。また一方、ハード的な部分、例えばネット回線を介したセキュリティの部分で申しますと、先ほど申しましたシステム協議会の方の回線を通じて各システムを稼働していますので、そちらの方での対策を実施しているところです。以上です。

答弁　総務課参事 池田恵司

ハード的な部分については今議員がおっしゃったとおりですが、ちょっとハード的な部分に関連してきますが、それぞれ職員が使う上でのセキュリティ対策。やはり人間ですのでちょっとしたミスが重大なインシデントにつながるのは否定できないですので、ネット回線以外のこの庁舎内のネットワークの中でも、例えば一例を申しますとデータをやりとりするＵＳＢがありますが、外部機器を自分のパソコンに差すことも現在全て制限をしていまして、認められたもの以外は差せないようにしているですとか、庁舎内部のハード的な対策をしています。また、毎年新人職員、採用になった際に職員研修の一環でセキュリティ対策も含めてそちらの情報教育も実施しています。以上です。

答弁　総務課参事 池田恵司

そのような事態が起こらないような防止策、予防策を普段からやるのは当然ですが、万が一ということは当然ありますので、その場合においても先ほど申したとおりシステムに関しては協議会のものを使っていますので、そちらでの対応ということになろうかと思いますが、私以前、現在の部署にいたことがありまして、その当時にも実は何回か１回か２回ぐらいそのような事態がありました。１日ぐらい業務が滞って、全庁的な業務がストップしたことがありました。そういった経験も踏まえて、そこら辺の対応策はその経験を活かしながらやっていけるのではないかなと思っています。以上です。

答弁　総務課参事 池田恵司

政府が策定したデジタル社会の実現に向けた改革の基本方針では、自治体ＤＸ推進の目的としてデジタルの活用により一人一人のニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会、誰一人取り残さない人にやさしいデジタル化と示されています。デジタルトランスフォーメーションとは、デジタル技術を活用した社会変革という意味ですが、これを推進するということは現在のデジタル技術を最大限に活用することで行政サービスにおける町民の方々の利便性の向上が図られるとともに、我々職員の業務の効率化を進めて職員の人的資源を行政サービスのさらなる工場につなげることで、よりきめ細かなサービスの提供が可能になる目的であると捉えています。以上です。

答弁　総務課参事 池田恵司

私どもが作った安平町ＤＸ推進計画も先ほど私が申したような目的で作っていますし、人員削減等がありきではなく当然業務の効率化によって、余ったと言ったらあれですが、余裕ができる人的資源をより住民サービスに使えるような内容で策定をしていますので、この計画に沿って進めていきたいと考えているところです。以上です。

答弁　総務課参事 池田恵司

デジタル化を進めていますが、これに関しては全ての方がデジタルでやらなければいけないという考え方のもとで進めているものではありませんで、当然使える方、使えない方がいらっしゃいますので、使える方はより便利に使っていただく、使えない方に対しては先ほどの人的資源を活用してそちらのサポートをしていく。どちらの方もデジタル化によって恩恵を受けられるような施策にしたいと考えているところです。以上です。

答弁　総務課参事 池田恵司

地方公共団体の基幹業務システムの統一標準化ですが、現在各自治体ごとに独自に導入している基幹系業務のシステムを 2025 年までに国が定める標準仕様を満たしたシステムに移行することとされています。この基幹系業務は何なのかということですが、当初これらは 17 業務ということでありましたが、2021 年だったと思いますが、そこから３つ増えまして現在全部で 20 業務となっています。ちょっと長いですが 20 業務を言いますと、具体的に住民基本台帳、国民年金、選挙人名簿管理、固定資産税、個人住民税、法人住民税、軽自動車税、国民健康保険、しょうがい者福祉、後期高齢者医療、介護保険、児童手当、児童扶養手当、子ども子育て支援、生活保護、健康管理、就学、戸籍、戸籍附票そして印鑑登録。この 20 業務の基幹システムとなっています。この基幹業務システムを標準化することによって何が変わるのかというご質問ですが、まずは行政運営の効率化が図られることが１つあると思います。システムが標準化されるということは、これまで各自治体ごとにそれぞれ半ば慣習的に行ってきた業務の進め方も標準化されるところですので、効率的な業務の遂行が実現できることが期待されています。そして業務の効率化が図られるということは、先ほど何回か答弁しましたが行政の人的資源を他の行政サービスの向上に利用できるというところですので、住民サービス、また、住民の利便性の向上につながると思っています。それともう１つは各自治体が独自に導入していたシステムがこれが標準化されることによりまして、システムの運用コストが低減され、将来的な財政負担の軽減も見込まれることも期待をされています。以上です。

答弁　総務課参事 池田恵司

先ほど 20 業務答弁させていただきましたが、今議員の質問の答えとして、例えば直接的に町民の方がこれが標準化になるから便利になるねというところは、特段直接的な影響は無いのかなと思っています。間接的な部分で先ほどの利便性の向上と、あと転入転出のところに関わる部分ですが他の町から転入または転出した場合にそれぞれ別々なシステムを入れていた町からの転入転出ですと、それぞれの町での手続きが変わってくるところが全国的に標準化されるのはそこの申請の方法とかやり方の共通化が図られるので、そこら辺は若干利便性が上がるのかなと思っています。以上です。

答弁　総務課参事 池田恵司

そうですね、ちょっと答え方が悪くて。例えばとある町に転入した時にはこういった手続きが必要ですよと。他の町に転入した時には同じシステムなのに全く申請方法が違うというところがどこの町に転入転出した時にも申請方法とかやり方が一緒になるというような意味の答弁でした。

答弁　総務課参事 池田恵司

デジタルデバイドとは、簡単に申しますと情報通信技術を使える人と使えない人の格差。一般的には情報格差と言われていますが、ＤＸ推進計画の取り組みとしては、まずデジタル化の恩恵をあらゆる人が享受できる環境を整備することです。情報通信技術を使えない人でも取り残すことのない環境を整備するのは勿論ですが、この格差その是正に向けては今後、例えば今年度からも一部実施はしていますが、各年代ごとに応じたデジタルの学習機会の提供を実施するなどそれを解消していく取り組みも進めていかなければならないのではないかなと思っています。以上です。

答弁　総務課参事 池田恵司

そうですね。我々現在これまでも進めているデジタル化の部分においても使える人使えない人がいますので、どちらの方も同様な行政サービスを受けれるような業務は進めているところです。ただ、午前中のご質問の中でもありましたが、例えばホームページに載せていますよと言った時にホームページを見れる人と見れない人がいるわけで、ホームページしかお知らせを載せなければ使える人しか見られない。ですので当然使えない人も見れるように例えば広報紙で周知していくとか、あびらチャンネルのデータ放送で周知をしていくというように、今の一例でありますがそのような使える人と使えない人の格差、ホームページだけしか載せなければネット環境のある人しか見られないわけですので、そういった格差を無くす、格差が無いようにしていくところなのかなと思っています。以上です。

答弁　総務課参事 池田恵司

大前提としては先ほども申しましたとおり使える人も使えない人も取り残さないということですので、先ほど答弁した学習機会の提供で申しますと、例えば電子機器を使えたらもっと便利になりますよ、使いたいのだけど使い方がわからない、そういう方に対しては学習機会も提供していきますと。当然使わない必要ないという方もいらっしゃいますので、そういう方に強制するものではない。ただ、そういう方もこれまでどおりの住民サービスが享受できるようにしていくという考え方で進めていきたいと思っています。以上です。

答弁　町長 及川秀一郎

学習機会の提供はこれまでもやってきたのですが、逆に最近受講者が少なくなってきているとも聞いていまして。逆に高齢者だけではないかもしれませんが、使い方がわからない方がいつでも行けて教えてもらえるような、そういったコミュニティの場が大事ではないかとは１点押さえています。また、機器類が苦手な方が行ってもこの情報化の取組みを、ＤＸを進めることによって、よく書かない窓口とかありますよね。ですからマイナンバーのカードを取得していただく必要があるのですが、そういったことの書かなくても様々な手続きが一つの窓口でできるような、そういったところも目指していかなければならないかなと思っています。先ほどデジタルデバイドの問題では、貧困の格差の部分で例えば機器を持てない方も通信料も結構かかりますし、また、何かあった時に緊急時だったり犯罪だったり、そういった時に情報を、若い人では瞬時に様々な情報を得られますが、そういったところが情報弱者になってしまう問題だったり、また、高齢者については膨大な量の情報が今溢れていますので、そこから読み解くといったところがなかなか得意ではないところもありますので、まだまだ色んな格差がありますが、そういったところが格差の中でポイントとして挙げられるのではないかなと認識しています。

答弁　総務課参事 池田恵司

あびらチャンネルが始まりましてからかなり経ちますが、当初はあびらチャンネルの普及に主眼を置いて番組を制作してきました。あびらチャンネルというのがあるんだと知っていただくところで行事ですとか興味のありそうな出来事を中心として作ってきました。また、最近数はそんなに多くはないですが、先ほど議員がおっしゃられたような申請のコマーシャル的なところを中にはＣＭとして挿入してきたところです。また、今後については今いただいたご意見も参考にして当然テレビの電波が届くところ、一部映らない地域がまだありますが、そこのアンテナの改修の費用の助成もありますので、そこら辺も改めて周知をしながら行政情報の発信も一つのコンテンツとして含めながら、今後あびらチャンネルを進めていければと思っています。以上です。

答弁　町長 及川秀一郎

若干補足します。あびらチャンネルの映像情報については今コマーシャルとかも入れて周知している、これマイナンバーも含めてであります。また、今回再放送で流れている早来学園の完成に向けての対談みたいなところもありますが、ある種結果をお知らせする広報紙だったりあびらチャンネルだけでなく、事前に政策広報と言いますか、それを利用する形で考え方だったり行政の今の取り組みを放送していくといったところも重要ではないかなと思っています。一方で文字情報、あびらチャンネルの中で文字で最新情報をホームページをご覧いただけない高齢者の方も文字情報で検索をしてその内容を見ることができる。これがまだテレビということですからなかなか見づらさもありますが、将来的には新聞も今電子版が普及してきていますが、当然配布の問題というのは新聞も広報紙も同じような問題が背景にはあるということですので、例えばタブレットのようなものが全ての世帯に普及するようなことになった際には、広報紙を含めて電子版のことにも移行できるのかなと思っていますが、まだまだそこは先だろうなと思っていますので、今の既存のあびらチャンネルの文字情報といったものも十分有効活用させていただきながら最新の情報を住民の方にお届けできるように進めていきたいと考えています。

答弁　総務課長 木林直樹（総務課長は2024年3月まで）

ご質問いただきました民間活力の有効活用ということですが、こちらは安平町ＤＸ推進計画書の９ページに掲載されています安平町行政改革プラン 2022 の重点項目の一つでして、今回安平町ＤＸ推進計画を作成するにあたり、計画で対象とする範囲を明確にするため関連計画である行政改革プランの施策を整理したものということでご理解いただきたいと思います。まずはその前提で推進をしなければならない事由についてご説明をさせていただきます。行政改革における民間委託、公民連携の必要性については依然として厳しい地方財政の状況など、地方公共団体における経営資源の制約が強まっている一方で、少子高齢化に伴う行政需要の高まりにより限られた財源でより質の高い行政サービスを効率的、効果的に提供するため民間企業等の積極的な活用による業務改革の推進が求められ、これまで国の審議会等における様々な議論を踏まえ、指針や各種通知等が国から発出されたところです。このような中、当町においても合併以降３次にわたる行政改革プランに基づき事務事業等の民間委託、また指定管理者制度の導入を進めてきたところでして、昨年策定しました行革プラン 2022 においても基本テーマに安平町の将来を見据えた住民サービスの最適化を掲げまして、基本テーマの実現を目指すため、民間活力の有効活用を重点項目に位置付けた中で行政事務や業務の民間委託により行政運営の効率化と財政負担の軽減を図るとともに公民連携の推進によりまして公共施設の積極的な利活用及び行政課題等の解決を図り、これら民間活力の有効活用によって捻出された人的資源を行政サービスのさらなる向上につなげるという基本的な考えです。先ほどご質問がありました民間委託という部分で人件費の削減というお話がありましたが、行革プランで進めます民間委託については、ここは人件費の削減とした主な目的ではないということだけはご理解いただきたいと思います。

答弁　総務課長 木林直樹（総務課長は2024年3月まで）

民間委託の関係ですが、特に現在行政改革の推進にあたり庁舎内のワーキンググループの中で色々と民間委託を含めた中で検討させていただいていますが、一つには窓口業務というものがありまして、こちらはこれまで行政改革プランまた本日ご意見を、一般質問をいただいていますＤＸ計画の中でも各種施策に盛り込んでおりますし、また、令和４年度の決算審査意見書、こちら監査委員さんの方から頂戴していますが、来庁者が窓口で戸惑わない高齢者に優しいワンストップの窓口導入に向けた意見が出されているということもありまして、これまで庁舎内のワーキンググループにおいて目指すべき総合窓口の在り方等について検討協議を進めているというものもあります。そういった窓口業務の改革という部分では行政改革プランにもありますが、一部民間委託についても今後将来的に検討をさせていただきたいということで、あくまでも業務の効率化、また、住民サービスの向上というところで今後検討していきたいと考えていますが、先ほどご質問いただきました具体的な基幹システムの民間委託という部分ですが、こちら窓口業務においても既に国の方からは 24 事項について、24 の業務について法に基づかなくても市町村職員が常駐する場所で市町村の適切な管理のもとであれば申請の受付、文書の引き渡しに加え、端末操作、台帳への記載、書類の作成が民間委託できると明確化されてはいますが、私どもは具体的にまだそこまで将来的な部分で民間委託をするかどうかというところまで議論には至っていませんし、改めて今後の窓口改革の中でその今おっしゃられた基幹システムを民間委託するということに仮になった場合、やはり町民の生活に影響があるという部分もありますので、ここは町民参画というところで、これも今までは町民参画という中では行政改革推進委員会という審議会がありまして、これまで指定管理者の導入等々民間委託する場合については、町民に影響のある部分については事前に町民参画をさせていただいていますので、そういった部分では今後も町民に影響があるものに想定されるものについては、基本は町民参画を実施する考えです。

答弁　総務課参事 池田恵司

生成ＡＩですが、こちら現在様々な分野でのシステムの開発また活用が進んできていまして、本町においてもちょうど先月からでしたが、生成ＡＩ技術を活用した議事録作成支援システムというのを導入しています。今後においてもこの生成ＡＩの技術、テキスト生成、画像生成、種々の技術がありますのでこちら発展していくと思われます。ただ、そのシステムの導入による業務の効率化ですとか、そのシステムが本当に有益なものであるかどうか、先ほどの議事録作成支援システムも試験導入を経て導入をしたという経緯もありますので、そこら辺の検証していきながら利用推進については進めていきたいと考えているところです。以上です。

答弁　教育次長 永桶憲義

学校教育、社会教育ともに学習指導要領並びに今年７月に文部科学省が示したガイドラインの趣旨を基本として進めています。学校教育は学習指導要領において小学校、中学校に共通して求められている内容と小学校、中学校の校種別で求められている内容がありますので、まずはこの点について説明します。小中学校に共通して求められるポイントとしては、情報モラルを含む情報活用能力を学習の基礎となる実質能力と位置づけ、教科等横断的な視点から教育課程の編成を図ることとなっています。また、学校のＩＣＴ環境の整備とＩＣＴを活用した学習活動の充実が求められており、コンピューターや情報ネットワークなどの情報手段を活用するために必要な環境を整え、これらを適切に活用した学習活動の充実を図ることに配慮することとなっており、それに沿った学習を進めています。小中学校それぞれのポイントとしては、小学校においては文字入力などの基本的な操作を習得するとともに、プログラミング的思考の育成が求められおり、中学校においては技術・家庭科の技術分野においてプログラミング並びに情報セキュリティに関する内容の充実が求められています。文部科学省のガイドラインについては、学校関係者が現時点で生成ＡＩの活用の適否を判断する際の参考資料としての位置付けであり、一律に禁止や義務付けを行う性質のものではありませんが、生成ＡＩによる回答に誤りを含む可能性が常にあることや、場合によっては事実と全く異なる内容が出力されることがあることから、最後は自分で判断するという基本姿勢は必要なことや真偽を判断する能力が必要になること、ＡＩに自我や人格は無く、あくまでも人間が発明した道具であることを認識させる必要があります。ガイドラインには活用が考えられる事例のほか、適切ではないと考えられる事例も示されていますので、仮に学校での学習指導要領の内容全ての習得が進み、活用可能な場面や学校教育に限らず、例えばあびら教育プランなどの事業においてのＡＩ活用に関しては理解の進んだ部分で一部活用もありますが、学校教育の活用は必要性や安全性含めてガイドラインの内容に基づき判断していきたいと思います。