中学校の部活移行について

答弁　教育次長 永桶憲義

本年度当初は部活動指導員等の雇用を含めてこれまでどおりの活動で始まっていますが、北海道の補助金を活用し、９月から実証事業を始めています。運動部については本年度の移行も無理ではないと思いますが、文化部については指導者の獲得部分含めて問題点が多く、それらの解消も考えると2025年度までの完了として進めている状況です。こちらは全体的に見るとこの実証事業では金銭的な問題が一番の課題となりますので、これまでのように基本、先生方のボランティア、プラスアルファの部分の支援は必要だと思います。その部分は部活動指導員制度の賃金ベースが始まりの部分となります。人がいるから賃金を払うシステムだけを作っても継続性に課題は残り、確保する点の重要度は高いと思いますので、その辺の仕組みが必要と思います。活動面では登録や大会の参加費等の内容は現状町が負担している部分は移行できると思います。しかし、種目によっては活動の方法も違うので、それぞれ負担の額の違いはあり、その点はこれまでどおり保護者等の負担が原則と考えています。それら一連をうまくシフトするのに今年は説明会等制度理解の事務費が重要となります。スタート時点ではこの辺から取り組みますが、これまでも物的な部分についてはほとんど町が補助する場合は無いこと、施設はこれまでどおり使えるので、施設備品の更新として今後もその点は担保していく考え方で良いと考えています。唯一吹奏楽については、他の種目と比較すると全てクラブ負担でシフトすると金銭面での課題が大きくなると思いますので、現時点は結論の出ていない部分です。

答弁　教育次長 永桶憲義

スクールバスの活用は、現状の範囲内と解釈してください。土日の練習や遠征などでの利用は、これまでも行っていません。地域移行となる点で一番の課題はこの点になりますが、これに起因して人数が確保できる廃部になることを避けるため、できる範囲で統合して維持することを目的に新たに送迎のためにスクールバスを運行する考えは持っていません。ですから、その補完は移行先のスポーツクラブと考えており、保護者の理解も得ないと全てをカバーすることはできないかと思っています。

答弁　教育次長 永桶憲義

本年度は実証実験の補助金の活用や制度の理解のある方よりふるさと納税の形でバスの購入費用などの財源とすることを示されましたので、今後も一つの形にさせていただきたいと考えますが、この点については独自運営が理想となるので、町として一定のルールで補助できる制度と財源確保を考えていきたいと考えています。現時点では部活動の地域移行ですが、生涯スポーツとして町民へのスポーツに触れる機会の場の確保の継続も考え、現在のシステムとの調整も必要とは考えています。