公共施設等の冷房設備普及について

答弁　健康福祉課参事 小板橋憲仁

まず受診の状況についてですが、渡邉医院、あびら追分クリニックのそれぞれからご回答いただいた内容となります。渡邉医院５件、こちらは高齢者に限らず若い世代の方も受診されたということです。次にあびら追分クリニックは３件で、高齢者が受診されたとお聞きしています。安平町全体では８件となっていますが、大事には至らなかったとのご回答をいただきました。次に救急搬送の状況ですが、胆振東部消防組合安平支所からご回答をいただいた内容となります。まず安平支所ですが、７月は２件うち男性が２件。８月は６件うち男性が１件、女性が５件。続きまして追分出張所ですが７月は２件うち男性が２件、８月は４件うち男性が３件、女性１件とお聞きしました。安平町全体では７月４件、８月 10 件となっています。今年の夏の熱中症と疑われる受診及び救急搬送の件数は例年よりも多く、高齢者に限定されなかったというご回答をいただいているところです。以上です。

答弁　健康福祉課参事 小板橋憲仁

安平町としてはその警戒アラートの基準は設けていませんが、皆さん同様に気象庁が発表するそういったものでアラートというものを出させていただいている状況です。以上です。

答弁　政策推進課長 渡邊匡人

この後の質問にもつながってくるかと思いますので私の方から若干調べたところのご説明になるのですが、今環境省の方で審議会が開かれていまして、この熱中症対策というものに対して日本全国一律ではないと、地域ごとに違っている。北海道はわりと涼しいところであっても熱中症が頻繁に起きているのがこの審議会の中でも議論されて、これは議事録に載っていますので後ほどご確認いただければと思います。そういった中で今回法律の改正もありまして、それに伴って行動計画的なものも国の方も作っていくのですが地域自治体の中でもそういったものを定めていく。これが北海道なのか市町村単位の考え方があるのかというのはまた一つ議論なのかと思うのですけど、全国一律ではない、そういったものがこの後今国会で出されますけれども、そういう案件もあるということなので、これからまだ勉強不足なところはありますが、地域ごとの警戒アラートというのがこれから必要になってくるというところが今審議されている中の資料を見ますと掲載されているのかなと思っています。

答弁　町長 及川秀一郎

現在安平町ではアラートの基準は無いということですが、８月 24 日に全道域で熱中症警戒アラートが発出されるということで今回真夏日が 40 日連続で観測史上最長となったということです。昨年から防災無線を通じて食中毒警報の注意喚起は午前 11 時ぐらいに注意喚起を流しておりました。これは保健所からの情報によってそういった期間流していましたので、やり方としてはそういう防災無線を活用した中で何か基準を作りながら時間帯にもよると思うのです。ですからそういった基準を作りながらやるということはやろうと思えばできることであって、逆に今まではあまり必要性が無かったのでしょうが、今後そういう必要性も含めて検討しなければならないのかなと思います。

答弁　政策推進課長 渡邊匡人

ご質問いただきました町内施設の冷房施設の設置状況については先ほど三浦議員のご質問の答弁と重複する形になりますが、設置施設については現在 17 施設、今後検討施設が自治会館なども含めますと 31 施設。安平町として現段階で検討している施設は全体で 48 施設となっています。以上です。

答弁　政策推進課長 渡邊匡人

現段階の町内の公共施設で、全てにおけるというところに関しますと無いのかなと思っています。それらも含めて今既存で有る施設についても今後設置をしていく検討であったり、今未設置の部分についても今後実施していくところ、検討していくところ、あとは自治会館などについては今後地域との協議でも出てきますので、今午前中もご説明させていただいたとおり区分けをしながら一つ一つにはなってこようかなと思っています。ただ、各施設全体という今のところの考え方ではなくて、検討施設１か所でも冷房施設を作ることによって何か異常時があった時に避難ができるようなクーリングシェルターと言いましょうか、これ調べていきますと世界的にはすごく進んでいるのですが、日本は進んでいっていないこともありまして、今国の一部法改正、後ほどの説明の中でも触れさせていただくのですが、そういったものが自治体でしていくことができると。それ以外の民間も逆に進んでいるところがあるものですから、民間の施設を一時的に借りて避難をする。やはり高齢者ですとかお子さんがすごく多いというところと、自宅であったら室内と外に出ている時に熱中症にかかるケースがすごく多いと調べの中では出ているものですから、そういった官民連携をしながら一時的に避難をできる場所を一つでも多くしていく、そういった考え方のもとで今後色々と協議をしていかなければならないのかなと認識しています。以上です。

答弁　町長 及川秀一郎

冷房の施設の関係で、これまで役場庁舎はここの議場もそうですが、応接室であったりそういった会議室系については従来からエアコンが入っているのですけれども、執務室、事務室の方についてはエアコンが入っていません。そういったものについても結構高額な経費がかかりますが、例えば家庭用のエアコンも当然選択の中に入れて７月８月、９月もそうですが３か月ぐらいの猛暑を何とか乗り切る、そこを最優先にして高額な大規模工事みたいなことも本来は従来は考えられていたと思いますが、そういったことを度外視して、なんせこの猛暑を乗り切るというようなことを最優先にしながら役場庁舎も、保健センターであったりぬくもりセンターの支所の一部は先行してやりましたが、できればそこも早急にやっていきたいと考えています。全体的な説明は今でもできますが、改めて質問いただければ全体的な考え方は聞かれればまたご答弁申し上げます。

答弁　建設課参事 伊藤富美雄

公営住宅の方については入居者の方で設置していただくことは可能です。ただ、今度退去する場合には元通りに戻していただかないとならないので一応誓約書ではなかったかと思うのですけど、退去する時の戻すお金もいくらぐらいかかるというのを見積もりいただいて、設置の許可を申請していただく形になっています。今年も結構、数件ですが申請がありました。

答弁　政策推進課長 渡邊匡人

２つ目の議論の中で３番目４番目の部分も触れたかと思うのですが、まず（３）の冷房設備に対する考え方ということでご質問いただきました考え方としては、現下における気候変動の影響などを考えますと、現在国の方も令和５年６月 16 日に閣議決定されました経済財政運営と改革の基本方針 2023、あと令和５年２月 24 日にこちらも閣議決定されて先ほどご説明を一部させていただきまして、今国会で審議されることになっています気象変動適用及び独立行政法人環境再生保全機構法の一部改正などを踏まえまして、熱中症対策の重要性、また対策としての冷房や官民連携のクーリングシェルターなどの導入検討については大変重要であると考えています。以上です。

答弁　政策推進課長 渡邊匡人

ご質問いただきました今後の見通しについては現在実施計画のとりまとめを行っているのと、その後令和６年度予算時に重要性、緊急性などいくつかのカテゴリーを設けて施設管理課と協議を行い、設置検討していきたいと考えております。過去における北海道でのエアコン導入については必要性の低いものとして捉えられておりましたが、現在の状況を考えますと大変重要性の高いものとして導入検討していかなければならないものとして考えていますので、鳥越議員及び議員皆様のご理解もいただきながら進めていきたいと考えていますのでよろしくお願いします。

答弁　町長 及川秀一郎

若干時間があるようですので、先ほどの３番目の考え方を含めてちょっと見通しを話させていただきたいと思いますが、今年が異常に暑かったというのはご承知のとおりなのですが、これは今に始まったことではなく相当前から暑さは問題化してきました。特に感じたのはコロナウイルス感染症対策の集団接種会場で、公民館大ホールでやった際に看護師さんまた町民の方も本当に汗だくになってワクチン接種をされていました。あれがもし胆振東部地震の避難所の、９月の暑い日もあったのですけども、これが７月８月なら本当に大変なことだったなと実感しました。それで公民館で申し上げますと避難所にもなっている。遠浅については大ホールは最初の建設の段階からエアコンを設置しています。今年の予算で安平公民館はホールの方はエアコンの設置が完了しました。追分公民館はキュービクルの関係もあって予算関係でも提案していますが、今年と来年の２か年でやっていこうと。早来の町民センターは午前中も質問がありましたが、耐震補強に合わせてやっていく。さらには合宿所として使っていく。何かあった時には個室の避難所にもなっていくということで、できれば予算の関係もあるかもしれませんが何とか個室の避難所として使うような場所についてもエアコンの設置ができないかなと考えを持っています。また、学校でいきますと早来学園、ここも予算の関係もあったですし、自然の通風を使った形で各教室は凌げることができるという設計だったのですが、なかなか８月の夏休み明け１週間 10 日は非常に暑かったと。スポットクーラーは設置しましたが、そういった実態も明らかになりました。追分小学校は約 9000 万かけて今年と来年の２か年でやっていくと。学校は残るところ早来学園が、できたばかりですが当然これから長く使っていくわけですからスポットクーラーだけでは対処できないと思っていますので、ここはきちんと今の考え方としては来年度、再来年度、来年度で例えば設計をして令和７年度に工事をやっていくようなスピード感をもってやっていくべきではないかなと私は考えています。また、それぞれの公共施設、役場庁舎もそうですが公共施設。ここも多くの方が利用し、先週も今週も敬老会、若草の町内会館であったりしたわけですが、非常に暑かったということもあります、葬儀もあります。色んな形で人が集まる場所についてはこれからは標準になってくるだろうと考えていますので、全体的な予算の配分、実施計画の中で年次は組まなければなりませんが文科省に対する子ども家庭庁に対する、財務省も含めて、北海道町村会の棚野会長も９月 11 日に今年、今月町立の小中学校に対する冷房システムの整備についてという要望書をあげていただいていまして、今日も道議から情報が来たのですが、今までそういったクーラーの設置の助成制度、補助制度があるのですが、そこがかさ上げになっていくという情報もいただいていますので、そういった有利な制度も、これもいつまでもというわけではないらしいですので、そういった期間もきちんと情報を捉えながら速やかに公共施設と呼ばれているところについては設置を完了させていきたいと思っています。

答弁　町長 及川秀一郎

これも前段の質問の中で午前中答えたかもしれませんが、再生エネルギー、新エネルギーを使った中で地域別にそういった蓄電池も。ですから太陽光のエネルギーを蓄電にして、そして冷暖房のエアコンでもやっていくことによって、当然化石燃料を使わないことにもつながりますし、まさしく地域内でエネルギーも循環していくという理想系に近くなっていくと思いますので。まずはオール電化である追分中学校だったり給食センターというのは以前にも申し上げましたが、これから整備していく公共施設、先ほど申し上げた冷房だけなのか冷暖房を組み合わせた方が、例えば冬期の震災で暖房が灯油が使えないとか何かあった時には冷暖房エアコンがあれば冬でも夏でも凌げますので。そういったところを睨み、考えていければいいなと考えています。

答弁　町長 及川秀一郎

太陽光のパネル設置の補助金は現在やっていないとのことなのですが、先ほど申し上げたゼロカーボンシティの取り組みの中で今準備会を立ち上げて、10 月以降に本協議会も立ち上げようというふうに思っています。そこで民間の方も含めて、また地権者であったり学術の専門家の方にも入っていただこうと思っていますので、そういった計画の中、さらには今基礎調査というものも環境省の補助金、交付金を活用しながら４分の３の採択２本、１分の１と１の３の事業を貰いましたので、そこの調査もしていきますし北海道の補助金も採択になりましたから、そういった調査も同時並行で進めていきながら、安平町においても既に準備会でも今回説明したのですが風力だったり地熱、まぁ地熱はなかなか難しいので風力はできなくもないのですが、やはりポテンシャルの部分でいくと圧倒的に太陽光の方が高いということもいただいていますので、そういったものと最適化も含めながら今場所を含めても検証も検討もしています。この庁舎含めた、せいこドーム含めたところもモデル地区としてまずは取り組んでいこうという話も出ていますし、先ほど高山議員がおっしゃっていたのは早来中学校の跡地利用、土地としては使うことは難しいのですが、そういったエネルギーの活用をするような発電所としては可能でないかというようなことも当然入ってこようかと思いますし。また地域の、移住定住の施策の関係で例えば住宅団地をこれから整備していくというようなことになっていくと、よくＺＥＨだとＺＥＢとかって話、横文字を聞くと思うのですけどゼロエネルギーハウスって、住宅を建てる時に屋根に太陽光パネルをやって蓄電もあったり、断熱、また暑さにも強い。エネルギーを家の中で賄っていくみたいな。そういった省エネルギーハウスもやっているところもありますよね。ですからそういったところに町がどういった形で後押ししていくのか、そういったところを含めて安平町全体でゼロカーボンを目指していかなければならないことになろうかと思いますので、一つ一つではなくトータルで今プランを作りながら来年には国が進めている先行自治体、その 100 と言われていますけどそこの部分にもチャレンジしていきたいと思っています。前段話があった公共交通の話だったり、昨日もちょうど自動運転化のところも実際に乗させていただきましたが、そこも全て人の問題だったりエネルギーの問題だったり全て絡んでくる話ですので、トータルの中で捉えて対応していきたいと考えています。