安平町議会 令和5年第4回定例会 2023年6月22日
「令和5年度の追分高校の入学者数は16名と聞いています」
2023年6月22日、安平町議会の一般質問で、小笠原直治議員が質問し、教育次長 永桶憲義、教育長 種田直章、町長 及川秀一郎が答弁しました。
- 質問者
- 小笠原直治 議員
- 答弁者
- 教育次長 永桶憲義、教育長 種田直章、町長 及川秀一郎
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 3番 小笠原直治
３番小笠原です。令和５年度の追分高校の入学者数は16名と聞いています。道立追分高校の存続に向けて予断が許されない現状になりつつあります。私は安平町における高等学校教育の必要性を安平町教育委員会の責任において、早急にプロジェクトマネージャーを交えて小中学校教職員、保護者、児童生徒ともに町民全体で議論をしなければならないと思って質問をしてまいります。質問１つ目、安平町教育委員会は高等学校教育は道立追分高校の存続であり、それ以外での高等学校教育の選択を視野に入れているのか伺います。
答弁 教育次長 永桶憲義
これまでどおりの存続を前提にした対策を進めていることが回答となりますが、今回のご質問が追分高校が道立から外れた場合を想定しているかとのご質問であれば、今後町長のお考えや存続支援協議会の協議を進めていく案件になろうかと思っています。
質問 3番 小笠原直治
その前に確認をしたいのですけれども、安平町の教育行政を司っている責任者は種田教育長ということでよろしいですね。
答弁 教育長 種田直章（教育長は2025年3月まで）
はい。
質問 3番 小笠原直治
今次長の方から今までどおりということになると、私は教育委員会としては令和６年度の追分高校の入学生徒数20名確保できるという判断の中で進めているということで認識をしてよろしいですか。
答弁 教育長 種田直章（教育長は2025年3月まで）
極めて難しいと思います、率直に言えばですね。ただ、20人の確保に向けては全力で取り組んで参りたいと思っています。
質問 3番 小笠原直治
難しいという言葉について極めて残念であり、無責任な発言だなと思っています。まさに高等学校教育は総合計画の方針、子育て教育の重要柱であります。その中で高等学校教育の場が無くなるということは極めてわが町にとって重要な課題であり、いとも簡単にこのような回答が出るということは非常に残念でありますが、先ほど次長が言われたとおり私は町長に聞くだとか、他のところに言いましたね、聞くとかって言いましたけど、そうではなくて教育委員会として安平町の教育行政を司っている全体として、責任者としてどうしていくのかということを明確にしなければならないというのが決意をしっかりと私は述べていただきたかったなと思います。そんな意味では私はちょっと残念かなと思います。それで今の教育長の答弁でいくと仕方ないと。来年20切ったら道教委の再編整備を受けざるを得ないんだと。だから皆さん、あびらチャンネルを見ている町民の皆さん、議員の皆さん、それで満足してくれということなのか。そうではなくて何が何でもしっかりとして20名を確保していくんだという全く決意も見えてこないのです。そこ辺りもう一回聞きたい、教育長。
答弁 教育長 種田直章（教育長は2025年3月まで）
ちょっと誤解を与えるような回答だったのかもしれませんが、私が先ほど極めて厳しいという言い方をしたのは胆振東学区もしくは追分高等学校への進学の実績として千歳市、恵庭市辺りが比較的多人数来ているわけですが、その学区における中卒者数の減少というのがやっぱり明確なわけです。それからもう１つ言えるのは３月30日に策定されたこれからの高校づくりに関する指針の中でも明確に述べられていますが、中卒者の進学の希望の多様化がというのが明らかでありまして、例えば全日制とか定時制の他にも通信制がもちろんありますが、今回例えば追分高校の２年生のお子さんがもともと13人昨年度入学したわけですが現在９人まで減っています。そのお子さん方が単に中退しているとかではなく他の高校を求めて転出しているようなお子さんもいらっしゃいます。その中には通信制の高校、今道立で唯一有朋高校がありますが、例えば有朋高校の方に転学するような状況も見られていますので、やはりそういう子どもたちの進路希望の多様化というのが非常に大きいのかなと思っています。ただし、これまでも私が今教育長になってから追分高校の校長先生方今３人目の校長先生になっていますが、設置者の違いに配慮しつつも安平町に高等教育の学校を残すことの意義の重要性については私自身十分認識しています、考えておりますので、そのことを理解していただきながら校長先生の意見も聞きつつ、今生徒数の確保というのがたまたま一つの条件になっていますが、町からの色々な支援はもちろんそうなのですが、それ以外にも高校の魅力化を高めないと子どもたちが入学して来ないということを考えると、その魅力化を高めるためのソフト的な部分での支援についてもきちんと行っていきたいと考えています。
質問 3番 小笠原直治
それでは今教育長が述べられた面ですが、これ２番目の中でもうちょっと深堀りして質問していきたいと思いますが、この私の認識のなかでは平成30年にこれからの高校づくりに関する指針が出ましたね。それが４年近くになって去年その４年間の検証結果を昨年の２月に発表し、そして４月に地区別討議協議会を開催し、東胆振は４月18日に行われていますね。そんな中で、そしてその後６月７日にいわゆる令和５年から７年度の学校配置計画が提起をされてきています。この流れについて教育委員会はいつ把握しましたか。
答弁 教育長 種田直章（教育長は2025年3月まで）
まず先ほど指針が平成30年というお話がありましたが、新たな高校教育に関する指針というのが初めて出来たのは平成18年８月に策定されています。それが改定されて平成30年の３月に２度目のものとして今小笠原議員がおっしゃられたこれからの高校づくりに関する指針というのが出て、今回２回目の改定ということで３月30日に改定版が出されました。私がこの指針は確かに若干内容が改定されていますが、地域連携特例校という元々地域キャンパス校、それから地域連携特例校、指針の改定とともに呼び方が変わってきていますが今回の改定で地域連携校となりましたが、地域連携校ではない追分高校の場合は１学年１学級の学校ですから２年連続20人未満となった場合は再編整備の対象となるということ自体は以前の指針から変わっていませんでしたので、当然令和４年度入試の際に入学者が20人未満となった時に来年度20人未満となった場合には再編整備の対象となる可能性が非常に高いことが当然懸念されましたので、高校教育課とも色々と情報交流させていただきながら追分高校の学校に対する町としての評価も含めてお伝えしながら何とか存続に向けて理解をいただきたいお話はさせていただきました。具体的には昨年の７月上旬に行われた第１回地域別検討協議会、第２回だったかな、ちょっとお待ちください、すみません。（理事者側協議）
答弁 教育長 種田直章（教育長は2025年3月まで）
申し訳ありません。令和４年の７月８日に第２回胆振東学区公立高等学校配置計画第２回地域別検討協議会が行われているのですが、この際に当初コロナの影響もあってオンラインでもいいですし対面でもいいですよという形で行われたのですが、私は石若校長先生の方に確認したところオンラインで参加しますということでしたので、では私もそうさせていただきますということでオンラインで当初出る予定だったのですが、高校教育課の課長の方からぜひ教育長と話したいことがあるのですってことで苫小牧の教育福祉センターの方に出向いて会議の１時間ほど前に向こうに行って、その際に胆振教育局の局長とか高校教育課の他の職員も同席する中で私の方に２年連続20人未満となった場合には、というお話が具体的になされたのが昨年７月の段階だということです。
質問 3番 小笠原直治
あの教育長、私が聞いているのはいつ知ったかということですから前段いいです、時間なくなるから。それで私はその７月に教育長が把握したということですから、もう１回私の認識では、いわゆる去年の６月７日に発表された配置計画は令和５年度から７年度の３年間において地域連携特例校等以外の１学年１学級の高校が地域連携特例校等の再編整備の取り扱い、いわゆる第１学年の在籍数が20人未満となり、その後も生徒数の増が見込まれない場合と同様の在籍状況になる場合は再編整備が必要と掲載されているのですね。それで私は追分高校が極めて難しくなってきたのは、令和５年度の入学者数が16名ということに今現在なっていますから最大の山場というのは来年の６年度の生徒が20名のボーダーラインに行くか行かないかが肝心な部分だろうということで、このような理解で一致できますね。
答弁 教育長 種田直章（教育長は2025年3月まで）
全くそのとおりです。
質問 3番 小笠原直治
それで私はこのことが、いわゆる私は去年の８月に北海道教職員組合から資料が添付をされまして、９月議会においてこれからの高校づくりに関する指針を見直す意見書を出してくれということで９月議会において議員の皆様の賛同を得て可決をしていただました。その意味、４月以降いわゆる教育委員会が全然動きが全く見えていないのです。見えてきたのは５年度に入って存続支援協議会が開催されたと全員協議会で説明をされてきたのですね、先日の全員協議会で。私はなぜ22年からの５年間の配置計画に含めて出た時に速やかに、速やかにですよ町民や小中学校の教職員あるいは児童生徒保護者に対して追分高校の存続は予断を許さない現状になっていますよっていうことを、まさに提起をしていないのですね。なぜ今年の５月まで黙っていたのか。いち早くやはり現状を知らせるべきではなかったかと思いますが、その点いかがですか。
答弁 教育長 種田直章（教育長は2025年3月まで）
今、全く触れて来なかったのではないかと。例えばそれが保護者に対してとか学校に対してとか町民に対しての部分では確かにきちんと手厚くやってきたかと指摘されたら反省すべき点はあるのかなと思いますが、例えば定例校長会議においての冒頭のあいさつとか教頭会議においてのあいさつであるとか、実際に学校教育グループの中でもそういう情報については共有してきましたし、当然去年の７月８日の時点で初めてそういうことを道教委から言われたと言っていましたが、もうその時点では例えば学校給食の導入であるとか色々と対策を講じていたわけで、昨年７月中には追分高校での学校給食に向けてのアンケート調査をしたりとかですね色々な対策を講じてきたことは間違いありませんので、なかなか皆さんに伝わっていなかったことに関していえば反省点かなと思いますが、対策そのものについては非常に危機感を持って講じてきた経過はあります。
質問 3番 小笠原直治
教育長ね、内部だけの話したってダメなんだって。しっかりと町民にきちんと伝えないとダメなんだって。そんな限られた部分で話したって良いものは出ないですよ。方針の中に町民の情勢の気運を高めるって総合計画の中に謳っているのですよあなた方は。それでそんな意味では我々議会にも昨年の９月28日、今年の１月16日、２月27日の全員協議会においても説明は無かったのです。それで聞きたいのですが、いわゆる未来創生委員会で道教委の公立高校配置計画での追分高校の置かれている現状を説明され、提起をされてきましたか。
答弁 教育次長 永桶憲義
その案件的にはそこでは多分出されてはいないと思います。
質問 3番 小笠原直治
そうです、私聞いてないって。載ってない。載ってないで総合計画を作っているのですよ。総合計画を作って我々に配布している。まさに肝心なところを未来創生委員会で議論しないで総合計画後期の中に載せていると。本当にやる気があるのかなと思って極めて残念でなりません。それでは２番目の質問に入ります。早来学園、追分中学校、令和６年７年３月の卒業予定者数をお聞きします。
答弁 教育次長 永桶憲義
令和５年５月末日現在の生徒数をもとにお答えします。令和６年３月の卒業予定者数は早来学園が32人、追分中学校が20人の見込みです。令和７年３月の卒業予定者数は早来学園が46人、追分中学校が19人の見込みです。
質問 3番 小笠原直治
はい、どうもありがとうございます。それでは３番目に入ります。公立高等学校配置計画では令和５年６年、私は７年度まで余裕が、伸びしろがあるのかなと思っているのですが、追分高校１学年１学級在籍生徒数20名を確保しなければ再編整備の検討の俎上に上がるというふうに、道教委が各市町村におかれた経過報告含めた計画案の概要の中に載せられています。これは教育長持っていると思います、来ていると思います。それで生徒数確保に向けてどのような対策を講じていくのか伺います。
答弁 教育次長 永桶憲義
議員のご説明のとおり２年連続で既に20人を切っていることを阻止するために追分高校の考えに町の追加策を合わせて道教委に提示し判断を仰いだ経過があります。５月23日に行われた道庁内での協議において安平町の追分高校に対する支援内容や追分高校の取り組み内容等について一定の評価をいただいたことから、今回１年間の様子を見ていただけることとなった旨が５月24日に高校教育課から連絡を受けています。内容は就学費補助や通学費補助、資格取得に対する補助や大会出場の補助、外国語指導助士の派遣や学社融合事業などの学習面での支援のほか、高校では個人整備の情報機器端末の支給などを全生徒に拡充することや希望者への学校給食の提供も本年度から実施していることなど既に本年度から強化した対策をあげ、更に来年度以降は推薦入学者選抜の選定を行って道外からの出願者の受け入れを行うために町内の宿泊施設に協力をしていただく具体策も含めて生徒数の確保策に理解を得たものです。しかし来年度、令和６年度の第１学年が令和６年５月１日現在で20人未満となった場合は令和８年度募集停止となる可能性が高くなると考えられます。逆に21人以上が確保できた場合は一旦再編整備の対象校から外れ再び様子見となる見込みです。生徒数確保に向けての具体策については、何より多くの中学生から志望校として魅力が感じられる高校であることが前提となることから、追分高校としての魅力化としての考え方に耳を傾け、町として支援に繋げていくことが肝要であると考えています。
答弁 教育長 種田直章（教育長は2025年3月まで）
小笠原議員さんのご認識で１点誤りがありますのでご指摘させていただきますけれども、令和５年度から７年度の公立高等学校の配置計画については昨年９月の段階で決まっていますので、今話題になるのは令和６年度から８年度の部分になります。令和６年度から８年度については先ほど議員さんもおっしゃられたとおり６月６日の段階で示されていますので、これが９月の段階で決定となります。公立高等学校の配置計画については向こう３年間については決定、その後４年間についての見通しというのが毎年示されるということでご認識いただければと思います。
質問 3番 小笠原直治
認識しています。それで私が聞いているのは対策ではないのです。対応策なのです。対策と対応策は違いますね。それを聞いているのですよ私。私が聞いているのは対応策を聞いているのですよ。対策は、これは全員協議会で聞いています、十分。対策について。けれども対策ではなくて、もう既に対応策について具体的に提示しなければならない時期にきているのですね。それが先ほど教育長も情勢的な部分では大変厳しいということになっていますから。それを対応策を聞いているのですよ。だから今次長が言っているのは対策だけであって、具体的な対応策をどうしていくのかを述べてください。
答弁 教育長 種田直章（教育長は2025年3月まで）
対策と対応策という言葉の意味についてのご認識、もしかしたら私と違うかもしれませんので、私の回答が的を射たものになるかどうかはわかりませんが、まず実際に先ほどの次長の説明にもありましたが、推薦制度を導入することによって道外からの受け入れということで町内のホテルの方にお願いして下宿代わりの役割として２部屋の確保をしました。ただ、実際に公立高校の願書の提出というのは今年の12月になります。ですから高校側がそれを、人数をきちんと把握できる時期というのは年明けの１月になりますので、その時点にならないと果たして実際に推薦の申し込みがあったかどうかの数字を把握することができません。ただ、その時期から実際に３月末までの間に受け入れをしていただく例えばホテルさんの方で必要な施設設備の部分での改修とかも含めて町として支援しなければならないのだろうなとは思いますので、当然その辺りについての予算化についてのご理解をいただくための議会に上程させていただくような場面は出てくるかと思いますけれども、ただ、今の段階ではそういう具体的な対応策というのを先ほど言ったタイムスケジュール上できるような状況ではないのかなと。もしできることがあるとすれば当然ＰＲの部分についてと、それから11月末から12月上旬かけて行われる、中学校において行われる三者懇談に向けて毎年いつもだったら私と学校教育グループ１名と追分高校の教頭先生で回っているのですが、昨年は校長先生自ら回っていただいたのですが、その回数を増やしましょうという話を校長先生ともしていますので、そういうことが具体的な対応策になるのかなと思います。
答弁 町長 及川秀一郎
えっとあの、
質問 3番 小笠原直治
いいんだ町長、教育委員会に聞いているんだから町長の番は最後にして。
質問 3番 小笠原直治
町長申し訳ないですね。私教育委員会の考え方をただしているものですから。それで私は対策と対応策、言葉の遊びをしたくはありませんが全く違います。それは種田教育長は先生やってきましたから、対策と対応策の違いっていうのは十分わかっていると思います。だから私は対応策は無いんだと。具体的にはいみじくも教育長なかなか対応策については見えてきていないと。先ほどホテルの関係あったのですが、ホテルは対策で用意しているだけであって、来てくれることをどうするのかを聞いているのです。それが対応策ですよ。来てもらうっていうこと。そういうことを聞いているのでそれ以上言葉の解釈についてはしませんが、私の一番の対応策はいわゆる早来学園、追分中学校を卒業される生徒並びに保護者の皆さんにご理解をいただいて地元の追分高校へ進学してもらうことがまさに一番の対応策だと思っているのですけど、その点いかがですか。
答弁 教育長 種田直章（教育長は2025年3月まで）
もちろん追分高校の魅力について伝えていく努力はどこの学校に対してもしていきたいと思っています。ですから追分高校に入ってから、例えば中学時代になかなか学校に行けなかったお子さんが本当に卒業式で皆勤賞、精勤賞を貰ってにこやかに卒業していくあの姿を見た時に追分高校の存続の意味は高いと思っています、個人的にはそう思っています。但し、これは保護者として自分が実際に保護者だった場合であっても、それから学校の教員であった場合であってもやはり子どもが行きたい、ここの学校でこういうことをやってみたいという目標を実現させてやるために努力するのが我々大人の役割だろうと思っていますから、何がなんでも追分高校に行きなさいということは言えません。もう一つすごく大きな実態は、私も追分小学校で校長やってきた関係でわかりますけれども、どの学校も１学年１クラスしかない状況で、狭い人間関係の中でもっと広い人間関係を求めているお子さんが少なからずいるということがわかっていました。ですから追分小学校を卒業した後、追分中学校に行かずに例えば登別の明日中等教育学校を選ぶとか立命館慶祥を選ぶとかそういう選択があったのも十分理解していました。実際に今高校生になっているお子さんにどうして追分高校を選ばなかったのと率直に私は質問したことがありますが、その時に広い人間関係の中でということを本人が言っていましたし、例えばやりたい部活動とかそういうことが子どもたちの世代にとっては一番大きな理由なのかなと思っています。
質問 3番 小笠原直治
教育長の今の言い方をすれば全てがはまって、生徒が少なくなるなら小学校も中学校も要らないってことなのですよ。今の現状でいけばですよ。追分の地区の実態を見た時にクラブ活動も満足にできない実態を見たら要らない。そういう問題ではないのですよ、私が言っているのは。そういう通り一遍的な学者的な発想ではなくて、あなたは安平町の教育長ですよ。そのことを踏まえて十分議論をしていただきたいと思いますけれども。私もう一回聞きます。なぜ追分高校が進学、普通科を選択することが生徒や保護者から、いみじくも教育長が言いましたね、教職員から理解を得られなかった理由について分析をしていますか。先ほどちらっと言いましたけれども、生徒数が少ないからという理由もありますけど、それ以外に何かありますか。分析していますか。
答弁 教育長 種田直章（教育長は2025年3月まで）
今までも折に触れて、例えば校長会議や何かの中でも話をさせていただきましたが、令和２年度から皆さんご存知のとおり私立高校が事実的に無償化されたことが大きいかなと思います。ですから一昨年度だったかなと思いますが追分中学校から実際に追分高校５人受けました。ところが実際追分高校に入学したお子さんは２人だけでした。残り３人のうちの２人は近隣の町の私立を選びました。ですからやはりそういう子どもたちが少しでも広い人間関係を求めているということは非常によく理解できましたし、あとは札幌の南区にある北海道文教大学明清高校が今北海道文教大学付属高等学校と名称を変えましたが、恵庭地区に入ってきたということが比較的恵庭から追分高校への進学が高いと考えた時に少なからず影響があったのかなと捉えています。
質問 3番 小笠原直治
教育長の話を聞いていたら要らないってね、追分高校の任務は終わったという考え方であって、そんなのわかっているのです皆。現状は。しかし、安平町みたく高等学校を教育する場を残していかなければならないという中でどうやって知恵を出していくのかっていうので今やっているのですよ。それ教育長が言っているのは先ほど言った学者的な状況的な判断で言えばそのとおりですよ、流れて行っているのは。そうではないのです。そのことをしっかりと認識して、それを言っちゃおしまいよ。皆そんなこと言ったらそうなるのだから。そうではなくて私は今道教委が出しているのですが、進学したいさせたい学科、普通科をですね、追分高校は普通科ですが平成28年の意識調査では普通科に行きたいという生徒は58.9％、保護者55.2％だったのですが、令和３年の調査では生徒が68.8％、保護者が76.7％になっていると報告をされていますね。いわゆる職業高校よりも普通高校に進学意向が高まってきているのですね。それを見た時に私は追分高校としても十分対応策を明示することに十分理解を得られると私は考えているのです。私なりになぜ追分高校を牽引していくのだろうかと思っているのは、追分高校に通ってもその後の進路選択、目指す大学、専門学校への幅が狭まるとの思いがあるため、生徒保護者、教職員は追分高校進学ではなく、他の高校への進学を勧めているのではないかと考えているのです。私は生徒が地元追分高校においても自らの可能性を最大限に伸ばしていくことができる多様で質の高い教育を提供するため、大学希望等に対した対応した教材、科目、教育内容の充実を図るため、教育委員会が追分高校に対して区別授業の導入あるいは常勤・非常勤講師を配置し、徹底した大学進学への道筋を明確にし、提示をし、追分高校でもきちんと皆さん方の将来の進学に向けて十分な体制を整えていくということを私はしっかりと保護者生徒に伝えるべきだと思う。そうすることによって、それならわざわざ通学時間をかけて通学費のお金を払っていくよりは時間がありますから、その中でしっかりと勉強をすれば追分高校でも十分目指す大学、専門等に含めて勝負になるという学校だなということを皆さんに知ってもらって、そういう体制を整えるが必要ではないのですか教育長。
答弁 教育長 種田直章（教育長は2025年3月まで）
今私の頭の中はちょっと整理しなければならないなという部分があって、ちょっと思いつくままにお話をまずさせていただきますが、冒頭申し上げたとおり、今までの歴代の校長先生とは町の考え方はきちんと共有しているという認識はあります。ですから安平町は何とか追分高校を道立高校として残していきたい。そうなった場合には当然単に人数の確保ということではなくて魅力的な学校の魅力化、活力化を図っていく必要があるということがすごく重要なところで、これは歴代の指針の中にも道教委がきちんと示していることですよね。ですから当然高校の魅力化に向けての動きは我々も考えています。ただ、何度も言いますが設置者の違いというのがあって、これ高校の校長先生が責任を持って教育課程の編成をしていかなければならない立場であって、設置者の違う町が今おっしゃられたような教育課程の編成や実施にまで足を踏み込んでいけるかというと、なかなかそれは難しいことはご理解いただきたいと思います。それで、これは北海道内の全ての公立高校が道教委のこの指針の中にも載っていますが、スクールポリシーというものをきちんと明確に示しなさいと。ですから追分高校のホームページを読んだ時に追分高校のスクールポリシー、これは道立高校であれば必ず３点について書かなければならないのですが、育成を目指す資質能力に関する方針、教育課程の編成及び実施に関する方針、入学者の受け入れに関する方針というのを示さなければなりません。今回ホームページに載っている、追分高校がホームページで掲載している内容と道教委がホームページに載っている内容に一部違いがあるなということに私は気付いたのですが、その中で入学者の受け入れに関する方針の中で高校のホームページの方には目標達成のため努力する生徒としか書かれていないのですが、道教委の方には地域とともに育つ態度を身につけ、社会に貢献する社会人を目指し、目標達成のために努力する生徒と書かれていましたので、決して先ほど普通科を希望する数値については指針の６ページに書かれていますので私も認識していましたが、進学だけを目指すわけではなくて、就職のこともきちんと念頭に置きながら色んな思いを持って人数は少ないとは言え一人一人のお子さんが目標を持って追分高校に来ているという認識はありますので、実際に安平町誘致企業会の方の就労支援懇話会がまた今月下旬にありますが、そこでの子どもたちのキャリア教育もきちんと進められていますし、それから実際に今４年生になりましたが小樽商科大学に進んだお子さんがいましたが、高校の先生方は、要はわかりやすく言うと学力トップの子と最下位の子のどこにまず視点を置いて授業を進めなければならないか。その一方で放課後や何かの指導も含めて子どもたちの例えば公立の大学、国立の大学に行きたいというお子さんに寄り添うために時間外のことも含めて子どもたちの個別の支援をしていただいていることも私はきちんと把握していますので、そういう部分については追分高校さんの方はきちんとした形で努力していただいていると思っています。それからちょっと長くなって申し訳ないのですが、いや、ごめんなさい。いいです、ここまでにしておきます。
質問 3番 小笠原直治
教育長述べているけれども、したら何で来ないんだということになるでしょ。こんなことやっています、こうしていますって。したら何で来ないんだと。地元の子が来ないんだと。欠陥があるのですよ。なぜ来ないんだと。それで私はいみじくも言いましたね、道教委が令和２年12月に地域創生の観点からも地域と連携協働し、生徒から選ばれる魅力ある高校づくりを推進する必要があると考え、地域創生に向けた高校魅力化の手引き、高校と地域連携協働を進めるためにを作成して、恐らく各市町村に配られていますね。その中で先ほど道と町の違いがあってなかなかと一種のエリアがあるみたいな教育長言っていますけれども、道教委はそんなこと言っていませんよ。基本的には、法律的には１学級40人ですから。法律で決まっている生徒は。しかし道教委は北海道という広い範囲、人口密度が広いところで散らばっている中でいわゆる20名の確保を道教委はラインを引きましたね。だから20名１学級、小規模校60になりますね３年間合わせたら。60人はしっかりとその地域で小規模校を生き延びるためにｍしっかりとその対策を地域と連携してやってくださいねって言われていますね。書いていますね手引きに。それは理解できますね。
答弁 教育長 種田直章（教育長は2025年3月まで）
もちろんそれは存じ上げています。あと地域連携特例校に関して言うと10名というのが基準になっています。
質問 3番 小笠原直治
地域連携校が追分高校になるかならないかはなかなか判断が難しいところが、どういうふうになるのかね、難しいだろうと思います。それは厚真や穂別含めて道教委の判断の中でやるわけですけれども、地域特例校をしたからとかではなくて、地域特例校でも20ということがきちんと謳われているのです。そんな意味ではしっかりと私は必ずこの来年度確保していくってことはやらなければ全く追分高校が無くなり、安平町から高等学校教育が無くなると、もう寸前に来ているのですよ。そのことを十分理解をして、私は教育委員会が選ばれるためにどのようなことを提示していますか。
答弁 教育次長 永桶憲義
私が先ほどご質問に応じてお話された取り組みの中で今小笠原さんがおっしゃられたようなその先の進路についてもということもお話されております。今実際に町が支援として行っている対策のほかには結構大学との推薦枠というか直接入学枠とかいうのも含めていますし、今年１名栗山の福祉の学校に町の町村推薦枠というものも使って将来直接介護を目指す方への枠があるだとか、今本当に小笠原議員がお話されたようにその先の進路もあるのですよということもＰＲの中には含めて進めていく対応はさせていただいています。ただ、協議会とかでもお話というかご意見でもあったのですが、やはりＰＲ不足の部分は多少あったのかなということがあって、今後、今教育長がお話されたような近隣市町へのＰＲの際にもそういった点も含めて選んでいただけるような素材がある学校ですよということは訴えていきたいと考えています。
答弁 町長 及川秀一郎
いいですか。一回言わせてください。全体の中でこの追分高校の存続問題というのは、私も教育次長時代に豊島教育長とこれが最重要課題だということで取り組んできたものでありまして、それは平成24年10月に北海道追分高等学校存続支援協議会、これを立ち上げて私今町長ですから町長が会長としてこの協議会も開かせていただいています。今ずっと議員と教育長とやりとりをした経過も踏まえていますが、歴史的なことでいきますと当然町内の両中学校から、なんせ先ほど小笠原議員が言われたように20名を確保するということをずっと目指してきたのですが、少子化であったりそういったことで、これ安平だけではなく全国的に少子化もあって色んな形で高校の適正配置が進んできながら最終的には追高も２間口から１間口になってしまった。それも人数が減少傾向。中学校の生徒が少なくなってきたという背景もあります。また、親御さんの考え方も便利な町なものですから空知圏だったり石狩圏、更にはこの東胆振学区も含めて通学できてしまうというそういったこと。また、学力の偏差値の問題もありますから、色んなことで追分高校を選択したいお子さんはきちんと選択していただいた経過はありますが、今絶対数が少ないというところが一つ大きな課題があります。今まで町内と町外で差をつけて支援をしてきた、これ経済的な支援です。ですからＪＲの利用促進も兼ねてですが、町で運行していたバスを廃止してＪＲの定期券を今回から町外の生徒にも拡大した。先ほどタブレット端末、勉強で使うものも町内の中学生だけでなく町外の中学生にも対応して追高に来たらそこは町内外関係なく支援をしていきますよと。学校給食も今回の安平、遠浅の統廃合によって余力ができた。そういったことで給食センターにも相談をしながら、選択ですがやってきた。そういった形で外堀がこういった形で来ている。今永桶次長が説明したとおり福祉の専門家ではないですが、福祉の町という歴史もあったり、追分早来含めて安平地区も含めて福祉施設が充実してきているけれども介護人材がいない。外国の話も出ていました。ここをきちんと追分高校から栗山の協定を結んで福祉専門学校に入学をして、まさしくそこの代表になって入学式も私も呼ばれて出席をしてきました。卒業後資格を取って安平に戻ってきてくれるといった結果は出てきているわけですね。私は５月31日に北海道教育長の倉本教育長のところに行ってきました一人で。これは安平町の今の取り組みの現状を説明してきました。ラピダスの話もしてきました。絶対数が安平だけでなく、この苫小牧、千歳、恵庭の人口が増える、当然高校入学の対象者も増えていく。ですからそこで数パーセント増えれば当然今20名ギリギリ、今のラピダス関係ない推計でいっても入学者令和６年度で19人、令和７年で20、令和８で19。18、18、19と若干20名切るのですが１名２名上乗せは当然可能であると認識して、先ほど申し上げた様々な対応策、対応というところの違いはあるかもしれませんが、こういったことをずっとやってきています。ですから、これから人口減少がずっと続く過程での19、18の人数ですから。今安平町は社会人口増、人口も今減少がストップしている状況も道教委のトップに伝えてきましたし、当然そこには担当の課長さんたちも同席した中で説明をしてきましたので、来年の入学者数20名を何とかクリアするというのが絶対条件ですから、そこをこの追分高校存続協議会を中心としながら、ここは学校の先生だけでなく地域の企業誘致会の方であったりＰＴＡの代表だったり、そういった方たち皆はいってオールでやっていますので、当然教育委員会所管の教育行政ですが、これはまちづくりの観点からも追分高校無くなったら困ります。そういった声はずっと歴史的にあるわけですから、きちんと受け止めて町としても対応していきたい、これは教育委員会と連携をとってやっていきたいということです。
質問 3番 小笠原直治
町長が長年携わってきたということは十分理解をしているので待ってくださいと言っただけであって、私はやってきたことはわかっているのです。この間教育委員会も含めて一生懸命やってきたというのは理解しているのです。しかしその理解、やってきている中身は果たして本当に町民、特に該当する保護者の皆さん方に理解をされているのだろうかということを考えなければならないだろうと思っているのです。それでやってきた結果について永桶次長も教育長も述べられています。確かに成果としては上がっている。でも道教委が言っているのは、ある面では20名のラインを突き付けられているという現状を見た時に、私はどうしてもこの20名のラインを保たなければならないとなった時に、一番手っ取り早いのは何かと言えば地元の早来学園、追分中学校から何とかして３割、これ総合計画の目標値にもありますね、３割を行ってもらえれば20名を保つ、できるということに私は思っているのですね。さっき町長がいみじくも言ったように道教委としてもラインは20名にしているけれども、それぞれの地域の特徴の中に来た時には、はい、バスッという、私はことではないと思っています、それなりの私は伸びしろを持っているだろうと。それは町長の政治力にかかっているだろうと思いますけれども、そんな意味で私はもっとしっかりと魅力と言えるものを教育委員会が率先して、こんなこと言ったら極めて追分の校長先生に申し訳ないですが先生方転勤していくのです。教育委員会がしっかり追分高校にやらせるのです。明確な部分を提示してやらしてここまでやるからどうだと。色んなメニューを出して地元の生徒に提示することが極めて今重要なことだろうと思っています。それで私これどうかなと思っているのですが、お金がっていうのが町長私苦しいのですが入学金、奨励金制度ということで追分高校に入ってもらったら、ちょっと言いづらいのですが保護者の皆さんに奨励金を渡しますよということも一つに。返事は要らないですよ、頭の中に入れていってもらいたいなと思っています。それでは４番目に入ります。教育委員会として私は地域プロジェクトマネージャーと連携強化してしっかりと追分の教育の課題は何なのかという、当面喫緊の課題というのは追分高校高等教育の場を無くさないというのが安平町の課題ですから、十分連携をとりながらそれぞれの課題、プロジェクトマネージャーの方は色んな課題に精通していると思いますから。そのような課題をいわゆる早来学園、追中の生徒、保護者、教職員からそのような課題を吸い上げて、その取り組みをしっかりと行いながら関係者間を調整して橋渡しを起こしながら何とか成果を上げて追分高校を存続に向けてやるべきではないかと思うのですが、その点いかがですか。
答弁 教育次長 永桶憲義
これまで色々やりとりしましたので、まとめのような発言なると思うのですが、私たち教育の観点では高等学校は義務教育で学んだことを基礎に心身の発達や進路に応じて生徒が更に高度な普通教育や専門教育を受ける場所として設置されていて、大学等も同様の役割と思っています。追分高校は町内にありますが設置者が違う学校です。本町は設置者の違いはあれど魅力のある教育を以前より行っていただくための支援を行い、存続を目指していますが、普通高校は管内にも多くの学校があることや特徴の一つの学社融合による事業は義務教育段階でも行っている部分ですので、町内の生徒には魅力として映りにくい部分があり、生徒数の減少も進む中では高校の選択肢も通学の利便性により管内の高校や私立にまで進路先とする生徒が増えています。初めにご提案いただいた保護者や学校の教職員にご意見をいただいても、管内の普通高校としての役割や位置づけはすぐには変わらず、他町の事例のように中高一貫教育を整えても進路先を町内の追分高校にする要件にはならないと思います。それでも支援を続けることの意味があり、町内含め管内外の市町からの生徒に進路先として選んでいただく要素となる魅力的な支援策をもっと町内外の中学校に向けて発信することは重要ですが、もう１点ご提案いただきました地域プロジェクトマネージャーの活用については義務教育制度とは根本的に違いますので、町立の学校環境全般の改善、特に地域学校協働本部の立ち上げに向けた動きが主たる任務であり、各校のコミュニティスクールとの関わりの中で間接的な役割を担うことは出てくる可能性はありますが、追分高校存続のための具体策を主たる任務とする予定は今のところ考えていません。
質問 3番 小笠原直治
また最後になるとまた全然元気の出なくなるような回答を貰ってですね。教育委員会が言っているのは支援をすればいいんだと。我々の仕事は支援なんだと。じゃないのですよ。結果を出さなければならないのですよ。結果を。支援したって来なかったら結果が出るのですから。私が求めているのは結果を求めているのですよ。そのことだけ十分頭の中に入れてやってください。支援する。なぜ集まらなかったのか。もう一回フィードバックして戻しながら考えて、更なる対応策をきちんと教育委員会で提示をしてもらいたいと思います。それで地域プロジェクトマネージャーは安平町の子育て、教育っていうことで総務省のプロジェクトマネージャー導入を入れたわけですよ。教育で今喫緊の課題は高等教育学校の場が無くなる、迫って来ているのが最大の課題なのですよ。それ認識ずっとしてきたでしょ今まで。そのためにもいわゆる優秀なプロジェクトマネージャーの知恵を借りて、彼の人脈を含めてやってもらわなければ意味無いじゃないですか。採用条件にちゃんと教育行政をしっかりとわかっている方を採用したと、あんた方言っていますね。彼もわかっているはずです。そうすると彼の力を借りて何とか来年に向けて、まぁ色々な仕事があると思いますよ。でも今、来年に向けて高校の入学って12月ですか、第１回目模索する。今はわかりませんけれども。第１回目とか２回目とか、12月だね。12月に向けてこれきちんと働いてもらうのがいわゆるプロジェクトマネージャーが今、目に見えてやっているってことが町民にわかるのですね。実態論として今何しているかわからないですよ。広報あびらに載っていますけれども地域活動協働本部、これ地域プロジェクトマネージャーの仕事ではないと何回も教育長とやり合いましたね。これ教育委員会の仕事なのですよ。平成30年に社会教育法が変わって、それも教育長とやりましたね。彼の仕事は違うのです。教育を通じて定住移住を図っていくというのが最大の目標なのです。そこを踏まえてもう一度しっかりとマネージャーさんと意思疎通をしながら追分高校の当面する課題20名の確保に向けてやっていただけますことを申し上げて、時間になりましたので私の質問を終わります。
答弁 教育長 種田直章（教育長は2025年3月まで）
全ては否定しません。地域学校協働本部に関わるっていうことは当然追分高校にもコミュニティスクール化されて学校運営協議会がありますので、間接的な繋がりという部分で出てくる可能性はありますが、そこを主たる任務としているわけではないということだけはご理解いただきたいと思います。ただ、やはり小学校、中学校、高校の繋がりの中で一緒に取り組んでいかなければならないこともあるという認識はこちらにもありますので、その辺りは今後検討していきたいと思います。