報酬費等について

答弁　教育次長 永桶憲義

ご質問の１番目ですが井内聖氏、会計年度職員としてこちら管理職級の待遇で早来の総合庁舎の方を中心に各学校の方に勤務をする考え方で配置します。勤務時間については私たちと同じく７時間45分の勤務になっていますが、役場や学校の勤務時間によって多少前後しますし勤務日は週４日間勤務ということで月額42万2100円、正確には42万2080円になる予定となっています。

答弁　教育次長 永桶憲義

今試算している部分では共済費など全てを入れて678万5836円ですか。俗にいう福利厚生費を入れてということです。

答弁　教育次長 永桶憲義

いえ、全て含んでの金額です。

答弁　教育次長 永桶憲義

住宅費を除いて先ほどの金額となります。

答弁　教育次長 永桶憲義

はい。こちら通勤費も今の段階では試算されていませんが、一応一番遠い部分の中で、あ、費用弁償として８万5200円という形で積算されています。

答弁　教育次長 永桶憲義

特別交付税の算定には先ほど福利厚生費の部分は見られないので、実際に報酬とされるものと手当の部分だけの約570万くらいが多分該当経費となって算定されると思われます。

答弁　教育次長 永桶憲義

ちょっと今この42万2080円が。失礼しました、52万7600円です。

答弁　教育次長 永桶憲義

一応今住民という部分になりますと、ちょっとそういった機会はなく周知をしてやったものですが、議員さん皆さんについては昨年７月15日に基本的な考え方をご説明させていただいたということは理解していただけている部分かなと思います。

答弁　教育次長 永桶憲義

全体像はきちんと説明した上でご意見も確認した上で募集をさせていただいたという経過をとれば、決して違ったことを行ったという認識ではありませんので、そちらに関して考え方がズレていれば申し訳ございません。

答弁　教育次長 永桶憲義

以前に説明したとおりに、その目的をもってこのプロジェクトマネージャーを採用させていただくことが本質です。

答弁　教育次長 永桶憲義

ちょっとすみません。私聞き違いしているところが、

答弁　教育次長 永桶憲義

お子さんたちとかそういうものの定住化ではなくてこの方の定住化ということですか。今ご質問された。ちょっと私聞き取れなかったのですけど。すみません。

答弁　教育長 種田直章（教育長は2025年3月まで）

小笠原議員さんが今おっしゃっているのは定住化を目的としてこの地域プロジェクトマネージャーを置いているかのように聞こえるのですが、７月15日の全員協議会の折にお渡しした資料の中にプロジェクトの概要ということで６点挙げていますが、直接的な職務内容として定住化を目的とすることを掲げているわけではありません。確かに学校を核とした地域づくりであるとか社会に開かれた教育課程の中での任用になりますから、最終的にはそこに繋がることがあったとしてもそれ自体を目的としているということは書いていません。

答弁　教育次長 永桶憲義

初めに安平町では平成25年度追分小学校をモデルケースとして学校運営協議会を始め、平成26年度は町内全小学校、平成27年度全中学校に導入しました。学校運営協議会の設置当時は地方教育行政の組織及び運営に関する法律で一つの学校に一学校運営協議会を設置指定をする考え方でしたが現在は置くように努めるといった表現に変わっています。また、２つ以上の学校の運営に関し相互に密接な関係を図る場合は２つ以上の学校について１つの協議会を置くことができるとなっています。主な役割としては校長が作成する学校運営の基本方針を承認する学校運営について教育委員会または校長に意見を述べることができる。教職員の任用に関して教育委員会規則に定める事項について教育委員会に意見を述べることができるとなっています。過去には保護者や地域住民の意見を自治体の教育行政に反映させる仕組みは教育委員会制度しかありませんでしたので、その点を役割として持ち、学校や教育委員会に直接意見を述べる会であると説明するのがわかりやすいと思いますが、保護者や地域住民が直接学校運営や教育活動について協議し意見を述べる合議体としての組織となります。次に地域学校協働本部ですが、学校運営協議会の立ち上げが早かった本町ですが現在のところ地域学校協働本部は設置していません。こちらの体制は先ほどの学校運営協議会の法令と違い社会教育法に基づき教育委員会が地域学校協働活動を提供するにあたって地域住民と学校連携協力体制の整備が求められ、その役割を担うのが地域学校協働本部として位置づけられています。実際には地域とのコーディネート機能や多様な活動そして継続的な活動となっています。要するに学校運営協議会が審議、熟議をする会となって活動や協働を行っていく役割を持ちながら全体的には地域学校協働本部が地域学校協働活動を行っていく関係性となっています。

答弁　教育次長 永桶憲義

そのご説明のとおりだと思います。

答弁　教育次長 永桶憲義

現時点でどのような方っていうところを明確に判断しているわけではありませんが、早来地区、追分地区と学校は分かれていますが一応地区に２名ずつぐらいの体制で確保して、そこが今までですと例えば何かしら役職の付いているような方とか、そういった選択をする部分もあるのですが。やはりそこら辺のコーディネートができるような方をピックアップした上で地域との結びつきをできればいいのかなと思っています。

答弁　教育長 種田直章（教育長は2025年3月まで）

若干スケジュール感についても補足したいと思うのですが、令和５年度中の地域学校協働本部の立ち上げを目指していますが、多分という言い方も失礼ですけど10月以降ぐらいの立ち上げになるのかなと思っています。ですから推進員を４月からすぐに配置できることではなく地域プロジェクトマネージャーによって育成してもらうということも一つの業務の中に入っていますので、その合計４名の方をまず育成してもらって、その後任命した上で実際に学校運営協議会の方に２名ずつ配置したりとか、そういう動きになっていくということを想定していますのでご理解ください。

答弁　教育長 種田直章（教育長は2025年3月まで）

そうですね。はい。

答弁　教育長 種田直章（教育長は2025年3月まで）

先ほど次長が前段で２名ずつ追分と早来にっていう説明がありましたが、実際には７月15日の全員協議会では４名以上という数字は示しているのですよね。それは理想だと思います。実際に今ブリッジ人材として地域プロジェクトマネージャーを外部から呼ぶこと自体がそもそもですが、今安平町の中にそういう人材がなかなか見当たらないということもあって当然こういう制度を活用することを考えたわけですから。今仮に推進員４名以上、理想は４名以上ですけれども、仮に最低でも４名置きたいとなった時にその推進員がなかなか今見当たらないのかなと。それで先ほど育成と任命という言葉は間違っていましたが、確かにこれ組織ではありませんので、所在地とか組織を表すものではありませんので本部とはいえ委嘱という形で当然なるのですが、この４名をまず育成していくことが一番の大事なところかなと。ですから仮にこれ最大限で３年間地域プロジェクトマネージャーの勤務が終わった後には、できれば理想はその推進員４名の中から後継者として安平町でまた活用していきたいという思いもありますので、その辺りもちょっとスケジュール感としてご理解いただけたらありがたいなと思います。

答弁　町長 及川秀一郎

この地域プロジェクトマネージャーを庁舎内に配置するところはイメージできやすいかなと思うのですが、私も教育委員会でコミュニティスクールを導入した時に課題だったのが実働部隊をどうしていくか。また、それをコーディネートするところが核であって、そこを重要な位置づけであるけれどもそこが例えば１、２年うまくいってもその方が負担感で辞めてしまったらまた元に戻ってしまうということがあってはならないというところでそこは非常に肝だったのです。しかも学校運営協議会の中でもやってきましたが地域とどうやってつながっていくか。更には民間の企業、事業者といったところのマンパワーもお願いをして協力していただきながら様々な教育活動を実施をしていくコーディネート役ですから。当然推進員さんも重要なのですがＬＰＭと位置づけしている地域プロジェクトマネージャーが町のそういった教育の教育力、まさしく人ですね、また企業。そういったところをつなぎ合わせていくところが今回のこの中のポイントだと思っていますので。２名が少ない４名だったらどうだという以前にそういったところを最大限町の力を結集していく。そこに今回の取り組みの重要なところがあるということですので補足させていただきます。

答弁　教育次長 永桶憲義

どのような事業と具体的に全て挙げるというわけではないですが、重要プロジェクトとして着実に成果をあげる体制としては以前議員各位への全員協議会の説明同様、既存の組織だとか第２次安平町総合計画に掲げるまちづくりの将来像の実現に向けた重要プロジェクト等の部分が当てはまるところで、専門的な知識や経験を活用して現状把握を行っていくことで問題解決に結び付けていく役割となると思います。担っていただく職務でいくと子育て分野の関連するプロジェクトへの参加は主な点になりますが、少子高齢化の部分でまちづくりコミュニティ分野への参加。直接的には関わらなくとも移住対策の魅力化づくりとしての参画や地域と結びつく上で高齢者との接点を生むことで福祉部門への参画。全て具体的なメニューを決めて取り組むのではなく地域学校協働本部の立ち上げといった優先順位の項目はありますが、そこから実態分析のうえ単発の問題解決とならない進め方をしたいという考え方です。目指すところは社会に開かれた教育課程、学校を核とした地域づくりと人づくりを行う上で地域の力も借りながら進める場面や、学校の活動を活性化することで地域を作る取り組みに結び付ける役割が成果として求められるところで、一見ＬＰＭの活動を教育、学校だけの活動と解釈されているかもしれませんが、これらの取り組みはボーダーレス的な参画を行わない限り達成できないこともありますので個人的に成果を求めるわけではなく、地域課題の解決の視点でチームの一員として町が解決していくことを提案したいと思っています。

答弁　教育長 種田直章（教育長は2025年3月まで）

おっしゃるとおりです。文科省から出ているものの実際の構造図なんか見てみたらわかりますが、各種本当に様々な団体とも連携において進めていかなければならないことだと認識しています。先ほど支援という言葉をお使いになられましたが、今回の地域学校協働活動の考え方は学校と地域がそれぞれパートナーとしてということでもありますし、あと今までどちらかというと学校は地域に対して支援を求めるような考え方でしたが、そうではなくてあくまでもこれは本当に対等な関係にあるということで進めていく必要があると思っています。ちょっと具体的な話をさせていただきますと、これまだ事務局の中でも具体についてきちんと話し合ってない部分も一部含まれますが。例えば今追分地区のエントランスにおいてあびら教育プランのワクワク研究所だったりアビラトークスだったり取り組みが行われていますが、ちょっと早来地区の子どもたちがそこに参加するには地理的にちょっと遠いところがあります。できればせっかく早来学園という空間ができましたので、それを有効に活用しながら例えば放課後児童クラブや何かの活動の中にあびら教育プランの一部を取り入れて様々な活動を行うことによって安平町内の追分早来に関わらず全ての子どもたちがそういう活動に参加できるような環境を整えてやることが一番子どもたちにとってはありがたいことなのかなと私は考えています。

答弁　教育次長 永桶憲義

申し訳ありません、私先ほどこれを全て話してしまいましたので。要するに総合計画などに書かれている内容の体制とかが基本となって各分野の子育て分野があり、また少子高齢化で人づくりのコミュニティ分野だとか、また移住政策の部分に対してはそこの魅力化づくりへの参画。更には地域と結びつく上で高齢者との接点を生むことの福祉分野での参画など、そういった点の部分で確かに地域学校協働本部の立ち上げというのが一つの核として生まれてきますけれども、

答弁　教育次長 永桶憲義

はい。

答弁　教育次長 永桶憲義

同じことなのです。

答弁　教育次長 永桶憲義

各分野で今既存のかなりそういったプロジェクトチームは作っていますので、そこに参画するといったイメージの方が現実的な括りになるのかなと思います。ですから確かに問題を掘り起こしていく中で一つそこにこういった核で作った方がいいと思った場合には作りますけれど、今の段階では既存のものという考え方で全員協議会の時もお話させていただいていることです。

答弁　教育次長 永桶憲義

それではまず①ですが、これは全ての項目で言えることですが全ての課題と解決策については具体的なことを全て理解し対応を始めるものではないので、この質問に関しても見えていない部分の課題ややり方はあると思いますが合議内容が実働につなげていけるように進めていきたいと思っています。具体的という部分ですが表現できる部分はあくまでも私の経験値の範囲となりますが、課題としては全国的にも早々に組織化した学校運営協議会は当初保護者や地域代表として組織化した方々への制度の理解や協力はとても機能していまして先ほど学校運営協議会は熟議をする合議体として説明しましたが、どの地区の協議会も学校の取り組みに意見を投げかけながら地域学校協働本部として説明していたような実働部分に関しても一部ではありますが積極的に行動を構築していただいた経過があります。しかし、それが年を追うごとにその委員さんだけへの依存に変わり事実上委員の刷新とならず、協力していただいている方の固定化や高齢化そして活動協力が厳しくなってしまったことなどがどの地域にも同様の課題となって参りました。更に震災やコロナの状況が地域との結びつきと同様に保護者との関係性も遠ざかってしまっていることが追い打ちをかけている状況です。現在小中一貫教育を推進する上で追分地区も早来地区も小中合同の組織体に変更し委員も刷新はしていますが、この再生を立ち上げた当時より保護者の数が減少していることや世の中の定年制の延長で時間に余裕のある方の減少、地域の高齢化は結局教育分野だけで解決できない町全体の問題であることが要因ですので学校運営協議会の見直し及び地域学校協働本部の立ち上げが必要と感じているものです。次のものも同様ですがＣＦＣＩ子どもにやさしいまちづくり実践自治体として子どもの権利を確保していくと、その基本姿勢のことで今後それを明確にしていくことが趣旨です。他の市町でも子どもの話を聞くと混乱するだけといったご意見が子ども議会を立ち上げた自治体の議会などからはあったと聞き私個人としても難しさを想像しますが、子ども発想が決して行政の役に立たないということもできませんし、大きなことを生む可能性も秘めていることと考えています。例えば本当に危険と感じることへの意見はむしろ多いかもしれませんので、この点については正直どのような形にしていこうかと考えている内容の一つです。学校建設の場でお子さんの参加によって返答に困るような意見もありましたが、初めからダメとか無理とかという前に私たちもただお金がないからの答えではなく安全性に問題があるとか法律上何でも建てられないとかの根拠をわかりやすく説明する学びの場になっていることはお互い言えることではないかと思い、時にはアイデアの採用もあったと思います。この点は今後煮詰めた対応ができる町を目指します。次の問題も私が明確に答えるものとはならない部分がありますが、全国的に言われる教師の多忙な業務の内訳には地域性がいくらかあることは同様ですが、本町のような小規模の中学校では特に部活動の受け持ちなど先生の数が減る中で特殊な技能を持った先生は限られていてスポーツ部、文化部問わずに経験したことのある先生はほとんどいない中 で顧問を受け持ちながら授業の準備や公務文章等の業務に当たらなければならないなどの負担が特に大きなものです。最後に４番目ですが、これまでのご質問項目以上に当初イメージする内容はございません。当然今までに分析したものが全て問題解決とは限りませんので、これまで説明した取り組みを行っていく上で未就学領域から取り組んでいくことが効果的と考える点に手が伸びた対応もあり得るとするものです。現在も本町では幼小連携の取り組みは行われていて民間と公立との違う面はありますが、町の取り組む事業にはこども園では理解を示していただいていることを活用し町が独自で行っているあびら教育プランの遊育推進事業で行っているような非認知能力の育成への支援など、私が結果を述べるものではなく広い意味で教育の質が上がる取り組みとなれば良いと考えています。

答弁　教育長 種田直章（教育長は2025年3月まで）

私も色々な自治体で教員を実際にしてきましたので、安平町に関して言うと家庭や地域の教育力が高いこともありまして比較的本務に専念できる環境が整った学校が安平町の特色ではあると思います。ただ、そう言いつつも今保護者からの学校に対する色々な相談であったりとかそれを超えるようなレベルの内容のこともあって、実際にはそれへの対応に時間が割かれて本来の業務である例えば授業の準備であるとか、研究であるとかそういうことがなかなかできていない実態もあります。もう一つ言えるのは、例えば昨年度もそうですが早来小学校が道教委の指定を受けて時間外勤務の解消に向けて色々な取り組みがあったわけですが、例えば部活動が行われていない小学校においてさえ管理職の考え方がきちんと末端まで伝わっていなくて一般教員がなかなか勤務時間がかなり過ぎても帰宅しようとしない現状を解消していくような必要があるのかなと思っています。もう一つ一番大きいのは今後取り組まなければならないと思っている部分で言うと、公務支援システムの導入によって先生方の業務を少しでも簡素化していきたい考え方はあります。

答弁　町長 及川秀一郎

②についても同様に、明確に答えるものではないと言われていたので。それは私の方から説明させていただきます。③だけではなく②も同じこと言いましたので。ここについてはＣＦＣＩ子どもにやさしいまちづくりの実践自治体ということで、総合計画の中でも仮称でありますが子ども教育環境条例と言ったものを作ることによって子どもの権利を確保していく。そして子どもが意見を言いやすい環境、そしてそれをどうやったら行政に教育環境に具体的に反映させていくのかというご質問ですが、例えば令和３年10月に行ってきた総合学習、これ馬学習の中であびらチャンネルの中でも放映をしていただきましたが約13回にわたって授業を行って、子どもたちからまさしくこの議場において政策提言、教育長と私にございました。例えば馬の町をＰＲしてもっと色んな方に来てもらいたいと。その中で例えば部活動に馬の初級、中級、上級の乗馬クラブを作る。また空き教室を使って馬の歴史をわかるようなミニ博物館みたいなもの。更にテレビＣＭを使ってもっとＰＲすべきではないかと。また、こども園のように新しい学校でも馬の飼育をしてほしい。また引馬であったりこども園のようにポニーであったり、馬のグッズを作ったり、道の駅では馬ソフトを作ってそれをインスタで上げるなどなど様々な提案をいただいて、そして一部そういったものについては、これからの施策の中に反映させていきますというようなやり取りもありました。これほんの一例でありますが、そういった機会をきちんと作っていくことが重要だと思っています。

答弁　教育長 種田直章（教育長は2025年3月まで）

まず先ほどの部分に一回戻らせていただきますけども、小笠原議員さんを愚弄するとかそういうそもそも気持ちはありませんし、永桶教育次長が答弁している内容については当然私も町長もそこ目を通して決裁取った形で答えさせていただきますので、ただ謙虚な思いをちょっとこう入れる意味で、

答弁　教育長 種田直章（教育長は2025年3月まで）

いえいえ、決してそうではありませんので、そこはお願いします。あと北海道のコミュニティスクールマイスターについては当然私も教育次長もそうですが、一緒に研修等を受けに行ったりして特に元々函館市の教育委員やられていた実名はあえて挙げませんけれども色々資料とか直接な教えを受けて今進めている実態もあります。それから私は元々安平町に一番最初にコミュニティスクール、当時はまだ地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正になっていない時期でしたので指定という言葉使われていましたが、その当時追分小学校の校長をしておりましたので平成25年にコミュニティスクールとしての指定を受けたのですが、その後長い時間が経てばなかなか形骸化という言葉は避けるべきかもしれませんが、それにつながる可能性もあることもあって令和２年の９月から定例校長会議で集まっていただいた折にその後会議が終わってから校長先生方に残っていただいてどうだろうと、実際に実態としてどうなのだっていうお話を色々聞いてきました。それを改善に向けて結び付けてきたこともあります。それは例えばですが小中がそれぞれ単独で設置するのではなく、小中合同で設置した方がよいというある校長先生の意見を踏まえて追分地区においても早来地区においても小中一貫教育を進めているのでコミュニティスクールも一体化したというような流れもありましたが、例えば色んな校長先生方の意見も聞いてきましたし、その後も個別な部分も含めて校長先生の意見も聞いてきましたけれども、当然それを今後の地域学校協働本部の部分と学校運営協議会を一体化させる形できちんとした活動に結び付けていきたいという思いはありますので、ご理解いただきたいと思います。

答弁　町長 及川秀一郎

手短にします。自分が町長になる前に教育次長でコミスクを全てに導入していて全てに参加して、すごい数だったのですね。今小中一貫教育という中で小中がそれぞれ両地区が一つ一つ。こども園、追分高校と５つになるわけですね。ＣＳマイスターの初代、我々の豊島前教育長がＣＳマイスターだったのです。ですから我々の取り組みが全道の全国の見本として取り組んできたことですから、ですからそこが何か形骸化しているかというのは教育長が申し上げたのは震災とかコロナ禍においてなかなか対面で、色んな行事が取り組みができない状況があったこの４年間５年間だったことは十分ご理解いただきたいと思います。

答弁　政策推進課参事 山口崇

ご質問あった件にお答えします。この質問の内容は大きく分けると次の３つに整理できると思います。１つ目に定住人口の増加の考え方とその取り組みの根拠。２つ目に令和５年度の実施事業とその予算額。３つ目に定住者目標数という流れでお答えさせていただきます。それでは１つ目の定住人口の増加の考え方とその取り組みの根拠という点についてですが、この定住人口の増加という表現をわかりやすく申し上げますと、それは安平町の人口推移の見通しのことになろうかと思います。この安平町の人口推移の見通しについては令和２年12月に策定された第２期安平町まち・ひと・しごと創生総合戦略において人口ビジョンという形で現状分析がなされています。その中の将来展望人口の推計等の項目において安平町の将来人口を展望するための基本的な考え方等が詳しく示されているところですが、その内容を簡潔に申しますと安平町の将来人口が我が国が直面している人口減少社会等の影響を受けて右肩下がりになっていくという推計見通しとなりました。その中で安平町の人口減少カーブを抑えていくためには当町が過去に人口維持を実現した実績やその潜在能力を活かしながら改めて戦略的な対策にチャレンジするものとした考え方が示されています。次に安平町の将来人口の推計見通しを実現させるためにどのような取り組みを展開していくかという考え方、つまり取り組みの根拠についてご説明します。この根拠になる考え方については平成29年３月に策定された第２次安平町総合計画基本構想第６節の２目指すべきまちづくりの方向性の実現に向けた最も優れた町の強み、優先すべき分野の検討において子育て教育を最も優れた町の強みを持つ政策分野と設定し、この優先するべき政策分野の成長によってその効果が発揮される分野として移住定住対策と回遊交流促進が設定されています。こうした優先順位が設定されたことにより、これをイメージする明確なまちづくりの将来像の姿として子育て教育の町のＰＲとともに回遊交流施策を通じて安平町の知名度の向上とイメージアップを図り最終的に移住定住に結び付けると明記しているところであり、ここで示されている内容がこの度の地域プロジェクトマネージャーの導入推進にあたっての取り組みの根拠の一つになるものと認識しています。次に２つ目の令和５年度の実施事業とその予算額についてお答えします。定住促進事業という名称で令和５年度の当初予算案の説明欄に記載させていただいている内容で説明しますと、事業費の金額は5339万円を計上しています。その主な内訳については安平町定住促進条例に基づく結婚祝い金等の各種助成金960万6000円、民間賃貸共同住宅建設等支援事業助成金1200万円、安平移住暮らし推進協議会交付金1008万7000円、長期優良住宅建設助成金660万円となっています。最後に３つ目に成果をあげる定住者目標数についてお答えします。まずご質問がありました定住者目標数に一致する設定項目が無いことから、ここでは類似する設定項目を用いてご説明させていただきます。その内容はこの後ご審議いただく安平町総合計画後期基本計画の政策分野５の基本政策の成果目標として設定している内容になりますが、そこでは２つの主要項目を設定しているところであり、１つは子育て世帯の転入数でその令和８年度の目標値は累計24世帯64人、年当たり６世帯16人の設定となっています。もう一つの指標目標は町外に移住する町内企業従業員の移住定住数となっており、はい、町外に居住する町内企業従業員の移住定住数となっており、その令和８年度の目標値は累計８人の設定となっています。以上です。