初めに不妊治療における先進医療への助成について　安平町議会 2022年12月20日

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問　1番工藤秀一

１番工藤秀一です。よろしくお願いします。初めに子育て応援についてということで３件ほど質問させていただきます。コロナ禍で少子化、人口減少が一層進み、2021年の出生数が過去最少を記録するなど想定よりも７年程度早く少子化が進んでいるとの認識を表明しています。また、これは安平町においても同様のことが言えるかと思います。依然として女性に偏っている家事育児の負担、少子化人口減少の克服へ大きく社会構造を改革していくことが必要だとして、国においても政治の柱にしていく考えであり、結婚から妊娠、出産、社会に巣立つまで切れ目のない支援の充実を目指しているところですが、更なる負担の軽減に向け、安平町独自支援、子育て応援についての考えを伺います。初めに不妊治療における先進医療への助成について伺います。保険が適用される治療と合わせて受けられる先進医療分は全額自己負担になります。不妊治療を受ける人の３割程度が先進医療を利用しているのではないかと言われているところですが、助成についての考えを伺います。

答弁　健康福祉課参事池田恵司（健康福祉課参事は2023年3月まで）

特定不妊治療については本年４月からの医療保険の適用に伴いまして、安平町においても安平町特定不妊治療費助成事業に関する要綱、これを改正しまして保険適用後の自己負担額を助成するように制度の内容を拡充しました。これによりまして従来の助成制度よりも幅広く、また、個々の負担も軽減されているのではないかと思っています。ご質問の保険適用外の部分に関する助成ですが、先進医療での治療による自己負担額の増大は、今回のご質問にありました特定不妊治療以外の医療、例えばがんの治療ですとか他の様々な医療の分野における全体的な課題ではないかと認識しているところです。町としても本年４月からの医療保険適用後において保険外となる先進治療などを行っている方、これがまず町内にどれだけいらっしゃるのかということなど、まずは実態を把握して情報を今後収集して参りたいと考えているところです。以上です。

質問　1番工藤秀一

今年４月、不妊治療の保険適用の範囲が広がって高額な治療費がかかる体外受精や顕微授精などにも拡大されました。こういったところにいち早く安平町も賛同して助成しているということで本当にいい制度を作っていっているなと思っているところですが、赤ちゃんを授かりたいけれどもなかなか授からない。不妊治療や不育症治療をして赤ちゃんを授かる努力をするご夫婦への経済的な負担を安平町が支援しており制度を実現していると思っていますが、今年４月のその不妊治療の保険適用の範囲が高額な治療費がかかる体外受精とか顕微授精などにも拡大され、これにより経済的な負担が軽減し治療を希望する人が増加するなか、更なる支援の取り組みとして保険の適用を受けられる治療と併用できる先進医療への助成を進める自治体が増えています。通常、保険適用対象の治療と対象外の治療を組み合わせて行うことは混合診療とされ保険がきかず全額自己負担になる。その例外となるのが先進医療です。保険が適用される治療については３割負担のまま、それと合わせて受けられる先進医療分は全額自己負担になるという仕組みになっているようです。そういった中で先進医療は保険適用の不妊治療を複数回行っても妊娠につながらなかった人が利用する場合が多く、施設によって違いがありますけれども、先進医療を３割程度まで利用しているのではないかと言われています。ただ全額自己負担である先進医療というのは10万円を超えるものもあって４月からの保険適用の拡大で治療を受ける人が増えているなかですが、負担軽減のもとに効率の良い治療が提供されることが重要だと思います。そういうなかで充実した国の保険適用をきっかけに充実した支援の仕組みができることを期待したいと思っています。私の友人にもいますが、何人かいましたが、赤ちゃんを授かりたいけれども何度か不妊治療をしてもなかなかできなくて諦めるケースが何件か私も友人の中でも見ていますし、そういった中でそういった先進医療を使うとなった時に町としても後押ししてはどうかなと思います。その点ご検討いただけないかなと思いますがいかがですか。

答弁　健康福祉課参事池田恵司（健康福祉課参事は2023年3月まで）

特定不妊治療の保険適用については、議員が先ほどおっしゃっていただいたとおりでして。内容としてはこれまで自己負担であったものが本年４月から医療保険の適用となりまして、簡単に申しますと基本的な不妊治療というものは全て保険適用となって、いわゆるオプションと言いますか、それでも妊娠が叶わなかった医療、また更に高度な治療を行う場合、これが先進的な医療ということで保険外となっています。今後の助成に関する考え方としては一つ目の答弁で申しましたとおり町内の状況ですとか、先進医療を受けられている方が町内にどれだけいらっしゃるのか。また、町の要綱、保険の適用等でこの治療を受ける場合の年齢という部分もあります。その年齢を超えた部分の方が治療した場合どうするのかなど、これは今度の検討課題として先進地域の自治体の状況等も見ながら今後の課題としたいと思っています。以上です。

質問　1番工藤秀一

ありがとうございます。実態を把握して情報を収集していただけるということで。先進治療を行っている人がどれだけいるのかもありますが、不妊治療を行っているけれどもなかなか授かっていない方がどれだけいるかも調査していただければと思います。どうかよろしく後押しの方お願いしたいと思います。次の質問に移ります。リトルベビーハンドブックについてということで、低出生体重児の成長などを細かく記録できる冊子のことをリトルベビーハンドブックと言っているようですが、この低出生体重児の場合通常の母子手帳では計測値とか発達の経過を記入する欄が対応できないことがあって、一般的な成長を示す数値との比較によって保護者が不安を抱くケースが少なくないと。低体重児の保護者の不安な気持ちに寄り添える冊子作成に取り組めないか伺います。

答弁　健康福祉課参事池田恵司（健康福祉課参事は2023年3月まで）

早産等により小さく生まれたお子さんの場合、通常の母子手帳は内容が標準的な成長発達を基準に作られているため記録がしにくかったり、また、内容について親御さんの心理的な不安が大きくなってしまうことがあるということについては議員のご質問のとおりだと認識しているところです。安平町においては大体１年から２年にお一人ぐらいそのようなお子さん、早産のお子さんが生まれていまして、そういったお子さんやその親御さんたちに対しては町としても特にきめ細かな支援をしているところですが、ご質問にありましたリトルベビーハンドブックについては現在北海道において作成を進めているところでして、来年令和５年の２月ころには配布ができる予定で進められていると聞いています。この配布についてはＮＩＣＵいわゆる新生児専用の集中治療室、これを有する医療機関からまずは渡される予定となっていますが、そこで受け取れなかったり、その他希望される方に対しては自治体で配布する予定となっていますので、現在そのように進めている状況となっています。以上です。

質問　1番工藤秀一

低出生体重児って2500ｇ未満で生まれた赤ちゃんのことで、1500ｇ未満と1000ｇ未満で更に細かく分類されているようです。2020年に北海道で生まれた子どもの内9.2％が低出生体重児ということなので、このような赤ちゃんを持つ親を助けようとリトルベビーハンドブックという冊子が作られているようです。母子手帳は月齢に応じた成長項目についてのことで、はい、いいえで記入する形になっていて、このハンドブックは成長の記録を日付で書き込めると。通常3500とか3000で生まれた方と2500とかで生まれた方っていうのはスタートの時点で違うので、グラフを作っていくと比較できない部分が多いのですごく不安に思われるようです。このハンドブックを作った人がやっぱりあの時にこういうが欲しかったねということで今できているリトルブックも一番の目的は小さな赤ちゃんが生まれたお母さんの精神的なケアになると思う、先輩も同じような経験をしたお母さんのメッセージがたくさんあると、ひとりぼっちじゃないという思いを持っていただけるように書いていて、その親御さんたちは運動面だけでなくて、普通に生まれても親御さんってすごく心配事が多い状況だと思いますが、こういう小さい子どもを産んだ親御さんは運動面だけでなく、情緒とか知的とか立てれば、歩ければ、じゃあ喋れるのかとか、どんどん心配事が尽きないということで、このハンドブックを作っているそうですが、僕も全国的に何か所か色々作られているのを見たのですが、そこそこで色んな形があって、その作られた所で色んな思いが積まさっているのですよね。そういう意味で北海道で来年２月に発行されるのは知っていますが、６月に鈴木知事がツイッターに即座にこのハンドブックを知ったことによってツイッターで、すぐやりますということは発言しているのですね。北海道は北海道で札幌中心のハンドブックになるかと思うのですけど、この地域に応じた地域の伝えたいことを書かれたハンドブックがあってもいいのではないかなと僕は思います。ＣＦＣＩということで色々取り組まれているところとは思いますが、その理念からしてもやっぱり小さな単位の市町村の単位での取り組みが大事なのかなと思いますので、北海道のハンドブックはそれはそれでいいのかもしれませんが、そういった町の取り組みで作ることも大事ではないかなと思いますけどいかがですか。

答弁　健康福祉課参事池田恵司（健康福祉課参事は2023年3月まで）

このリトルベビーハンドブックについては、主に道外の大きな市などで独自のものが作られていまして、私も内容は確認しています。今回北海道が作っている内容についても既に内容は来ているのですが、成長の曲線ですとか記録する内容、また先輩ママというか、お子さんを育ててきた実例と色んなメッセージが載っている内容となっています。また、何かあった時の相談先。これは北海道で載っているのですが、町としては一つ目の答弁で申しましたとおり、そういったお子さんが生まれた場合、年に１年か２年お一人ということで答弁しましたが、通常のお子さんよりも常にきめ細かく保健師等が対応して悩みを聞いたり、助言したりと対応をしています。このことから町としてリトルベビーハンドブックはこの成長曲線と記録または一つのツールとしてこれを活用していただいて、相談または支援については対面、また直接やりとりして進めていけたらと考えているところです。以上です。

質問　1番工藤秀一

子どもにやさしいまちの安平町ですので、どうぞよろしくお願いします。では次の質問に移らせていただきます。３つ目はヤングケアラーの支援についてということで、家族のケアをすることで子どもの生活にどのような影響が出るのか。人にもよりますが自分の時間がとれないとか、勉強する時間が十分にとれない、ケアについて話せる人がいなくて孤独を感じる、ストレスを感じる、友人と遊ぶことができないとか、睡眠が十分にとれないというヤングケアラーは少なくないようです。そういった中で家族の介護や世話を日常的に担う18歳未満の子どもヤングケアラーについて安平町の実態を把握されているかどうか伺います。

答弁　健康福祉課参事池田恵司（健康福祉課参事は2023年3月まで）

ヤングケアラーについては一般的に大人が担うべきケアの責任を代わりに引き受けている18歳未満の子どもとされていまして、そのケアが必要となるご家族というのも例えば要介護の高齢者であったり、心身に障害がある方であったり、小さな兄弟の世話であったりとそれぞれのご家庭によって様々な状況があると認識をしています。その実態の把握のご質問ですが、例えば高齢者の介護であれば包括支援センターでありますとか、障害をお持ちの方であれば福祉グループといったようにそれぞれのご家庭の状況を把握している部署とは日常的に連携をとってそのような対象の児童がいないかも含めて情報を共有していますので、把握しているところです。以上です。

質問　1番工藤秀一

ありがとうございます。全国規模のヤングケアラーの実態に関する調査研究が行われていて。その報告書によりますと、世話をしている家族がいると回答した子どもは中学２年生で5.7％、全日制高校の２年生で4.1％という結果になったそうです。その中には世話をしていても自分のやりたいことへの影響は特に無いと回答した子どもが半数いる一方で、家族への世話をほぼ毎日している中高生は５割弱、１日平均７時間以上世話をしている中高生が約１割存在するという結果であるそうです。本人にヤングケアラーという自覚が無いものも多くて、子どもらしい生活が送れず、誰にも相談できずに日々１人で耐えている状況が伺えると。これは厚生労働省と文部科学省がヤングケアラーの支援に向けた福祉・介護・医療・教育の連携プロジェクトチーム構成員で作成した報告書から抜粋したものですが、この結果からすると安平町の各学年にも数パーセントのヤングケアラーがいるとすれば２、３名はいらっしゃるのかなと思います。そういった中高生などについて早期発見、把握、相談支援など支援策の推進、社会的認知度の向上などに取り組む必要があると考えますけど、子どもらしい暮らしができずに辛い思いをしているヤングケアラーにとっても一度きりの青春というか人生なので、スピード感をもって取り組むべきと思いますけれどその辺いかがですか。

答弁　健康福祉課参事池田恵司（健康福祉課参事は2023年3月まで）

ヤングケアラーの問題については、ここ数年の大きな問題ではないかと把握をしているところでして。昔というか例えば兄弟の世話をするとか、核家族化になる前の３世代同居、祖父祖母が一緒にいるその世話をするというところは、そこにいる家族が一緒にやっているというのが当たり前の時代があったかと思いますが、それによって子どもの人権というか時間が勉強する時間、やりたいことをやる時間が無くなるということというのは、今の時代あんまりあってはならないことではないかと思っています。町としても先ほど申しました例えば高齢者またはしょうがい者、家庭内の問題によるそのヤングケアラーの実態、今後も把握をしていきながら情報共有して必要な支援をしていく考えでいます。以上です。

答弁　健康福祉課長阿部充幸

地域包括支援センターの部分で答弁させていただきたいと思います。地域包括支援センターでは介護相談時や認定調査時などに介護状況も把握することが多いのですが、18歳以下の方が介護に関わっているケースは今のところ確認できていません。潜在しているヤングケアラーもいないとは限らないので、そういったところは教育委員会や学校とも連携をとりながら小中学校でのポスターとかチラシで啓発したり、相談窓口周知やスクールカウンセラーの利用促進をとおして把握と支援に努めていこうというところも考えています。また、北海道がケアラー支援推進計画を2023年４月に施行すると聞いていますので、そういったところも健康福祉課の方で勉強しながら今後のケアラー支援について考えていきたいと考えています。以上です。

質問　1番工藤秀一

今ヤングケアラーの支援についてのお話出ましたが、国の方でも色々事業を取り組んでいて、補助制度とか、北海道へというのと市区町村にもこの実態調査だけでも負担半分国の方で持つような形で事業計画されています。また、体制の強化事業についても補助額や何かも国10割で色んな支援を事業計画されているようなので、こういったものを国の方の方針にもありますし、こういったものを活用しながら支援を考えていただければなと思います。また、このヤングケアラーという子どもたちが認識しているかどうかもあって、アンケートをとってもヤングケアラーという認識を持っている人って子どもたちの間でも１割か２割しかいなくて、ほとんど認識なくやっていると。先ほど時代の背景の話もされていまいたが、私たちの時代もこのヤングケアラーというか家族のお世話をするとか、兄弟の世話をするというのはどちらかというと皆に褒められてやっている方が多かったのかなと思いますけれど、そういった経過から学力が伴わなくなったりとか弊害があってもそれはそれでいい時代もあったのではないかなと思いますけど、今の時代はそうではないのではないかなと思います。皆で子どもの環境も実態調査しながら、でもやっぱりそこはデリケートな部分なので家族の間のことなので、そこは調査方法についても色々研修もあるようなので、調査するにしてもデリケートな部分に踏み込む場合もありますので、そこを研究しながら対応していっていただきたいなと思います。今後ともどうぞよろしくお願いします。次の質問に移らせていただきます。

出典：安平町議会　令和4年第12回定例会　2022年12月20日　議事録 PDF（16ページ）　間違いを知らせる

この議員のほかの一般質問

同じ話題を、他の町で

元の記録