網走市議会 令和6年第2回定例会 2024年6月25日
難聴者への補聴器助成について
2024年6月25日、網走市議会の一般質問で、村椿敏章議員が「難聴者への補聴器助成について」質問し、健康福祉部長 結城慎二が答弁しました。
- 質問者
- 村椿敏章 議員
- 答弁者
- 健康福祉部長 結城慎二
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 村椿敏章
－登壇－ 日本共産党議員団の村椿敏章です。質問の通告に従い、４点質問したいと思います。まず１点目は、難聴者への補聴器助成についてですが、これについては３年前に松浦議員が一般質問を行い、さらに２年前に全日本年金者組合から補聴器購入に対する助成制度をつくってほしいという請願が挙がっていました。そして、昨年４月から、軽度、中等度の難聴者に対する補聴器の助成制度が実現し、市民の方々から感謝の声が上がっております。そこでお聞きしますが、制度実施から１年がたちましたが、令和６年度の２月の時点で31件の申し込み、そして103万9,512円のお金が出ているということだったと思いますが、令和５年度の実績はどうだったのか伺いたいと思います。また、今年度に入っての実績が何件あって問合せ件数が何件になっているのか伺います。
答弁 健康福祉部長 結城慎二
助成事業の実績についてでありますが、令和５年度の実績は、件数が34件、助成額が114万1,554円となっております。令和６年度につきましては、５月末現在で、件数が８件、助成額が27万1,222円となっております。なお、問合せ件数については把握をしておりませんが、問合せをいただいた方の多くは申請につながっていると考えております。
質問 村椿敏章
昨年も、２月の時点からさらに伸びて34件になったということで、やはり皆さんの気持ちというか、困っているというところがあったのだと思います。話が聞きづらいことやコミュニケーションが取りづらいというのは、私も今補聴器を利用しておりますが、そこについては本当に実感していることであります。やはりこの制度は市民に待ち望まれていたと思います。今年度に入っても実績が８件入っておりますが、本当に市民の関心が高いということが伺えます。市として、この補聴器助成制度についてどのように評価しているのか伺います。
答弁 健康福祉部長 結城慎二
申請の件数からはもう市民ニーズに合致した取組になっているものと考えております。
質問 村椿敏章
そのとおりだと思います。ありがとうございます。それで次に、難聴の障害者認定の状況について伺いたいと思います。障害者認定の状況は、この間、どのような推移だったのか伺います。
答弁 健康福祉部長 結城慎二
お尋ねは、聴覚の障害で身体障害者手帳の交付を受けている方の数の推移ということだと思いますので、その数でお答えをさせていただきますが、令和３年度末が108人。令和４年度末が95人。令和５年度末が96人となっております。
質問 村椿敏章
横ばいという状況でありますね。それで、この障害者認定の状況としてはそういうことですが、私が聞きたかったのは、障害認定を受けている方の補聴器の申請が何件あったかというところもお聞きできればと思います。
答弁 健康福祉部長 結城慎二
身体障害者手帳の交付を受けている方が、補聴器の助成の申請を行う場合は、先ほどの軽度、中等度の難聴者の助成ではなくて、障害者総合支援法に基づく補装具の支給ということになります。その件数でいきますと、令和５年度の支給実績は、件数が13件、給付額が84万7,754円となっております。先ほど申し上げました、令和５年度末の聴覚障害での身体障害者手帳をお持ちの方96人のうち、補聴器を使用している方の人数は、63人となっております。
質問 村椿敏章
63人が補装具を申請しているということですが、96人の聴覚の障害を持っている方のうち63人は、これが多いのか少ないのかというところは、なかなか判断しづらい部分はあると思いますが、私としては何となく少ないのかなと思いますが、これは補聴器の価格がやはり高くて、なかなか購入できないという状況もあるのではないかと思うのですけれども、その少ない理由は、どういった理由があるのか伺いたいと思います。
答弁 健康福祉部長 結城慎二
御指摘の身体障害者手帳をお持ちだけれども、補装具を使用していない方の理由ということになりますが、全ての方に調査をしたわけではございませんので、詳細理由は把握をしておりませんが、私の経験上、中には聴覚の障害、聞こえ方の種類によって、補聴器を使用しても改善されない方もいらっしゃいます。そういう方も数に含まれているのではないかなというふうには考えております。
質問 村椿敏章
私も読んだものでいくと、そういう形もあるのだなというのは、認識はしてきましたが、実際そういうようなところがあるということだと思います。ただ、全体を把握はできていないというところですから、なぜ申請しないのかというところも含めて、障がい者に寄り添ったような対応もしていただけたらなと思うのですが、いかがでしょうか。
答弁 健康福祉部長 結城慎二
障害者手帳を交付する際は、その聴覚、障害の部位にかかわらず、手帳を得ることによって、こういう制度が利用できます。補装具の支給の部分も含めてですけれども、全て説明をさせていただいております。その上で、例えば聴覚に障害をお持ちの方が、補装具の申請をするかしないかは、これは御本人の意思に基づくものですから、一人一人にこちら側から何で申請しないのですかというようなお声掛けはなかなかできないと思います。ただその代わり、手帳を交付する際には、全て利用できる制度を、時間をかけて御説明をさせていただいております。
質問 村椿敏章
そのような対応をしていただいているということで理解しました。次に、補聴器の今の助成の増額についてですが、全国で２年前は約200自治体が、この補聴器の助成をしていた。今年１月には239自治体まで、全国に広がっているという状況であります。厚生労働省が発表した、難聴者の社会参加に向けた補聴器の利用と効果の研究というところでは、購入するまでには、かなりハードルが高いと指摘しております。補聴器の価格、片耳でも10万円以上もするものもあり、今年３月議会では、年金者組合網走支部から請願の中にあるように、買いたくても買えないという状況があると言います。補聴器の助成の増額を検討できないか、見解を伺います。
答弁 健康福祉部長 結城慎二
市が行っている軽度、中等度難聴者に対する補聴器の助成の仕組みについて少し御説明をさせていただきたいと思いますが、この助成事業につきましては、身体障害者手帳の交付を受けている方の補装具の支給の額を決める基準額をベースとしまして、その３分の２を助成をさせていただいております。手帳を受けない方に対する助成につきましては、議員御指摘のとおり、当市が助成を開始する時点では、たしか北海道では十いくつぐらいが実施をしていて、全体的には早い段階で制度を実施したというふうに自認をしております。先ほど申し上げましたとおり、制度の立てつけ上、障害者総合支援法に基づく補装具の支給をベースに行っておりますから、この軽度、中等度の方の分だけ、例えば手帳を持っている方と同じ助成額まで引き上げるということは、今の段階では考えておりません。
質問 村椿敏章
今の段階では考えていないということでありますが、補装具の助成の今現在３分の２というところ、ここを見直すということも考えていく必要もあるのではないかなと思うのですが、現在の３分の２ということは、どういった基準で考えているのか伺います。
答弁 健康福祉部長 結城慎二
令和５年度に制度創設にあたりまして、予算編成の段階で私どもも全道で実施をしているところの自治体の制度内容を調査をさせていただきました。全道的に比較をしても３分の２という、この基準額が低いというふうには、私ども認識をしておりません。全道では２分の１のところ、あるいは３万円定額のところもあったりしますので、その中で３分の２の根拠はということになると、その段階で全道と比較をして一定程度の効果が出る数字ということで、３分の２という設定をさせていただきました。全道的に見ても、先ほど申し上げたとおり、低い水準にあると思ってはおりません。
質問 村椿敏章
全道的なものを基準にして、それよりも、それに劣らないようなものということですね。ということは理解しました。この補聴器を付けることによって高齢者の社会参加、そして認知症の予防ですね、そして健康寿命を延ばすということにつながると思います。ついては医療費の抑制にもつながります。これは、網走の高齢者福祉計画そのものではないかと思います。そう考えていけば、障がい者の助成額と同等の助成額でもいいのではないかと思いますが、いかがですか。
答弁 健康福祉部長 結城慎二
３月の予算特別委員会の中でも御答弁申し上げておりますが、特に高齢者の場合は、難聴による認知症のリスクを高める可能性があるということは、これは専門の方の知見も私、直接伺っておりますので、補聴器をつけることによって、介護予防につながっていくという認識は持っております。ただ、そのことと助成額の関係は少し別に考えておりまして、全道、全国的にもまだ助成を行っていない自治体のほうが圧倒的に多い中で、私ども網走市としては、一定額、議員いわく額が少ないと言うかもしれませんが、私どもとしては３分の２の助成をしているということは、一定程度介護予防に資するものとなっているというふうに考えておりますし、先ほど障害者総合支援法に基づく額と同等のというお話がありましたが、市の一般財源の持ち出しというところでいうと、障害者総合支援法に基づく補装具の支給につきましては、その３分の２が国費、道費でまかなわれておりまして、金額の３分の１が一般財源、市の財源の持ち出しになりますが、逆に今現在行っております軽度、中等度でいうと、国、道の助成補助は一切ありませんから、全額が市の持ち出しになっているということも一つ理解をいただきたいと思います。
質問 村椿敏章
理解しますとはなかなか言いづらいですけれども、説明の内容についてはわかりました。