教育長の教育行政方針及び市政全般について

質問　村椿敏章

－登壇－ 日本共産党議員団の村椿敏章です。日本共産党議員団を代表して、令和６年度各会計予算案、市長の市政執行方針、教育長の教育行政方針及び市政全般について質問いたします。さきの質問者と重複するところがあると思いますが、お許しいただきたいと思います。質問に入ります前に、１月１日に起きた能登半島地震で亡くなられた皆さんに心から御冥福をお祈りしますとともに、御遺族の皆さんにも心からお悔やみ申し上げます。また、被災された全ての皆さんに心からのお見舞いを申し上げます。また、本日３月11日で、東日本大震災が発生してから13年となります。亡くなられた皆さんには心から御冥福をお祈りいたしますとともに、御遺族の皆さんにも心からお悔やみを申し上げます。また、被災された全ての皆さんに心からお見舞い申し上げます。それでは、質問に入ります。まず１項目めは、岸田政権と令和６年度政府予算案についてであります。初めに、岸田政権の評価についてであります。１月に起きた能登半島地震での政府の対応は、発生当初から遅く、その後の被災者への支援は足りないことだらけです。しかし、岸田首相は「やっている」と言って、被災者の苦しみに向き合おうとしません。政治資金パーティーをめぐる裏金事件では、自民党の組織的犯罪ということに反省がないのは、自民党が行った調査内容を見れば明らかです。金権腐敗の根本にある企業・団体献金の禁止に背を向けています。経済では、税制でも賃上げでも破綻した政策にしがみつき、消費税減税もインボイス中止も拒否し続けています。中小企業の社会保険料減免を提案しても、「事業者の利益に資することから、事業主負担が求められている」などと、厳しい環境にある中小企業を突き放しました。アメリカと中国の対立が強まる下で、日本の進路はどうあるべきかが問われています。岸田首相は、自主独立を貫く東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の中心性を評価しつつ、ＡＯＩＰ（ＡＳＥＡＮインド太平洋構想）を支持すると言いながら、アメリカの言いなりにトマホークミサイルなどを買うなど軍事対軍事の道へ突き進もうとしています。徹底した対話の積み重ねで平和の共同体をつくりだしている東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の国々と協力して、東アジアを戦争の心配のない地域にする平和外交こそが未来ある道ではないでしょうか。地方自治体は、国の悪政から市民の命と生活、健康を守る役目があります。網走市長として、以上のような岸田政権の政権運営について、どのように評価しているか伺います。次に、新年度予算案についてであります。昨年11月、政府は総額13.2兆円の23年度補正予算を成立させました。補正予算13兆円のうち、物価高から国民を守る項目は2.7兆円、２割にすぎません。一方で、巨大半導体企業への支援や過去最大8,130億円の軍事費まで盛り込みました。24年度政府予算案は、補正予算と一体のものとして捉えていて、国の基本的な予算規模を示す一般会計総額は112兆5,717億円となりました。予算案自体は、国民の暮らしの苦難には目をそむけ、大企業や富裕層には大盤振る舞いするという、逆立ちした内容となっているということです。国民多数が望む消費税減税には背を向け、１回限りの定額減税でお茶を濁し、小規模事業者やフリーランスからインボイスで過酷な税を取り立てます。そして、社会保障費の自然増は、1,400億円も削減されています。年金は今回も物価上昇に及ばない改定率です。介護保険の予算も現場の人手不足解消には程遠いものとなった上、岸田政権は、今後二、三年の間に、利用者負担２割化や介護サービスの保険給付を要介護３以上の重度者に限定するなどの大改悪を狙っています。政府が打ち出した「異次元の少子化対策」は、その財源にインボイスによる消費税収増を投入するとい い ま す 。 そ の 上 、 こ ども ・ 子 育 て 特 例 国 債 を2,219億円も発行しますが、その返済財源のめどは立っておらず、社会保障の一層の削減につながるおそれがあります。軍事費は約８兆円となり、岸田政権が敵基地攻撃能力保有の大軍拡に踏み出した 僅か２年間で1.5倍、実に2.5兆円も増加しています。大軍拡のあおりを受けて、中小企業対策費や食料安定供給関係費が来年度も減額となるなど、暮らしの予算が圧迫されています。さらに、数年後には復興特別所得税の軍事費への流用をはじめとした軍拡大増税が予定されています。平和も暮らしも破壊する「亡国の予算」にほかなりません。このような予算案は、市民の暮らしと経済の困難の打開、日本と世界の平和を願う国民の要求とは全く相いれないものです。このような国の新年度予算について、どのような評価をしているのか伺います。２項目は、市財政の現状と今後の行政運営についてです。市の財政は、過去の大型の公共事業を行った結果、起債残高が最大534億円となり、公債費比率は17％と財政が逼迫することになりました。平成11年度から行政改革が始まりました。公共事業などの投資的経費を削減し、廃棄物処分場や土木維持管理・除雪事業を民間委託、学校給食調理場の集約、保育園の民営化などを行い、正職員を130人以上減らしてきた結果、市民に多大な負担を強いながら、財政危機を乗り切ってきたものと認識しています。令和４年度の決算では、一般会計債務残高見込みは340億円、長期にわたる事実上の借金である債務負担行為額などの42億円を加えると382億円になります。これに取崩し可能な基金60億円を差し引いても322億円の実質債務残高となり、依然として厳しい財政運営になっています。特別会計の実質赤字は約10億円、上水道の起債残高約43億円、簡易水道の起債残高は約３億円、下水道の起算残高は約63億円、合わせると合計で441億円となり、市民１人当たりにすると134万円の借金となります。今後、人口が減少することは避けられない状況にあり、借金返済は進んだとしても、１人当たりの負担は大きくは変わらないものと思われます。このような状況を踏まえて伺います。１点目に、市の財政状況は、行革の取組やふるさと寄附により財政指標は改善基調だとし、市税収入は高い水準を維持していると言います。過去に行った大型公共事業の起債償還が進み、毎年起債の残高は減っているものの、この10年間は330億円辺りで推移している状況です。今年度完成する新庁舎は、物価高騰などにより大幅な増額となっています。起債残高も増える見込みと思いますが、これからごみ処分場の建設、消防署・体育館など老朽化した公共施設の改築や老朽化した道路整備、公園の整備などが計画されています。今後10年程度の見通しを持っていれば、お示しください。２点目に、この間、廃棄物処理の委託、保育園の民営化、除雪を含む公共土木施設の維持管理の一括委託などが、行政改革という名の下で実施されてきました。行政改革は計画どおり進んだと言いますが、除雪体制が弱体化するなど、市民サービスの低下が起きていると市民からの声が聞こえてきます。市が直営で行ってきたことを民間活用によって事業の継続が危ぶまれる事態になっていると考えますが、市長の見解を伺います。３項目は、新型コロナウイルス対策についてです。全国の新規感染者は、11週連続で増加しています。２月８日の発表では、道内の新型コロナウイルスの指定医療機関１か所当たりの１月29日から２月４日の感染者数は、全道平均15.40人、前週13.74人となり、前週から1.66人も増えております。前週を上回るのは３週連続となっています。網走では、この間、観光客が流氷まつりや流氷観光で増えていました。感染の状況についてどのように把握し、市民に注意を喚起するのか伺います。２類から５類に移行しましたが、コロナの脅威は続いています。実際に感染した人たちは、多大な負担を強いられています。網走市は、コロナ対策をどう対応しようとしているのか伺います。４項目めは、防災・減災についてです。内閣府のホームページでは、日本はプレートの境界部に位置していて、甚大な被害をもたらす地震・津波は、全国どこでも発生する可能性があると指摘しています。能登半島の地震では、想定していなかった断層がずれて、地震と津波が発生しました。そして、網走の能取岬沖には逆断層が存在しています。昨年10月に東京大学大学院の片田敏孝特任教授が網走に来て「津波防災地域づくり」の話をされておりました。そこでは、大地震に伴う道の津波想定が太平洋側に続いてオホーツク海側も出されておりますが、釧路の人々の警戒心は、津波に対する警戒は高いですが、オホーツク海側の人々は津波の経験が少なく、警戒心が薄いと言います。能取沖の逆断層が震源になれば、マグニチュード7.5級の地震が起き、網走市には20分ほどで、高いところでは３メートルから５メートルの津波、オホーツク沿岸の高いところでは10メートルの津波が到着すると言うのです。網走市は、津波を想定した災害マップを作成しております。しかし、津波への警戒や備えが市民にあるでしょうか。命を守るための取組が早急に必要だと思いますが、市長の見解を伺います。５項目めは、除雪体制についてであります。今年１月25日、26日の大雪は、市民の生活を直撃しました。市の除雪は何度となく市道を除雪し、バスなどの公共交通や物資の運送、市民の足を支えていただいたと思っています。一方で、車道の除雪した雪を間口に置かれ、重い雪、氷なので家庭用の除雪機も使えない、大変だとの声が出されています。１月29日と２月１日に網走広報に折り込んだ、私たちが行った除雪アンケートに多くの市民の皆さんが回答していただきました。現在、回答件数は、690通にも及びます。その約半分が70代、80代、90代の方です。60代を含めると７割になります。膝の痛み、病気、けが、障がい者世帯と市民の皆さんの声は切実で、重たい雪を少しでも寄せてもらいたいと切実な声が届いています。また、除雪事業に携わる人たちへの感謝の声も寄せられております。美幌町や紋別市では、かき分け除雪後に５トンドーザで間口の除雪をしています。網走市は間口の除雪ができないのは、機械が足りないからではなくて、オペレーター不足だと言っております。今、技術者を育て、そして受け入れやすい環境づくりが必要だと思いますが、どのような施策が必要だとお考えですか。お示しください。網走市中心部には国道、道道、市道があり、今回のような大雪の際は、幹線道路の除雪は特に重要だと思います。しかし、市役所前の交差点には雪山ができて２車線の部分が1.5車線になる部分ができました。国、道、市の連携は十分あると思いますが、どのような考え方、体制になっているのか伺います。６項目めは、個人情報保護についてです。近年、自衛官募集のダイレクトメールが高校生や大学生に届き、ＳＮＳでは、「赤紙が来た」というつぶやきが全国で話題となりました。2022年度では、６割を超える自治体が電子、または紙媒体で提供していると聞きます。一方で、「個人情報保護条例や住民基本台帳法に違反」、「プライバシーを侵害している」などとして、自治体に提供を止めるよう求める住民運動も広がっております。防衛省によると、住民基本台帳に記載されている18歳と22歳男女の住所、氏名、生年月日、性別の四つの情報を受けているとのことです。そこで、質問します。個人情報に関わって、この情報提供は明らかに個人情報であり、本人の同意が必要と考えます。情報提供について本人の同意を得て提出しているのか。同意を得ていないで提供しているとしたら、法律違反になると思いますが、見解を伺います。また、住民基本台帳を閲覧するにしても、除外申請が必要であると考えますが、見解を伺います。７項目めは、中小・小規模事業者対策についてです。自民党政治の下で、失われた30年、いえ、自民党に奪われた30年だと言う方もいます。新型コロナが２類から５類になって少しは人の動きがよくなったとはいえ、中小・小規模事業所を取り巻く状況は、コロナ前には戻っていないのが現状ではないでしょうか。物価の高騰で仕入れが上がる、しかし価格には転嫁できないなど、倒産・廃業に追い込まれた業者も出ています。市は、中小・小規模事業所の状況について、現状をどのように見ているのか伺います。次に、インボイス方式（適格証明）についてです。昨年10月から消費税のインボイス制度が始まりました。今も幅広い業界、俳優やライター、タレントなど反対に押され、納税額の時限的軽減などの激変緩和措置が取られましたが、基本的な問題は解決せず、時間が経過すれば本則に戻り全額納めなければなりません。今、中小業者は確定申告をする計算をしておりますが、インボイス導入前の９か月分と導入後の３か月分の計算で、頭を抱えながら取り組んで お り ま す 。 イ ン ボ イ ス制 度 は 、 年 間 売 上 げ が1,000万円以下の免税事業者に対して課税するという過酷な制度であります。中小・小規模事業所を苦しめるインボイス制度について廃止すべきと考えますが、市長の見解を伺います。次に、消費税についてです。中小・小規模事業所にとって、最大の景気対策は消費税の減税です。なぜなら、消費税は逆進性が強いため、所得の少ない人ほど負担が重いという特徴があるからです。そのことからも消費税を引下げることによって、影響を受けるのは所得の低い方々が一番減税感を感じることになります。現在、世界の50か国を超える国々で消費税の減税を実施し、その多くは観光や宿泊、飲食業を対象にしています。また、網走の中小業者の中でも、消費税減税をするのが一番だと声を上げる方も少なくありません。この際、国に対して消費税の減税を求めるべきと考えますが、見解を伺います。８項目めは、社会保障についてです。社会保障の充実は、憲法25条が規定した国の直接の責任であり、暮らしを守り、格差を是正する上でも、日本経済をよくする上でも大きな意義を持っております。社会保障が安心の制度となれば、将来不安からも逃れられ、貯蓄も消費に回ります。社会保障の充実こそが、経済の好循環をつくり出すものと考えます。まず、後期高齢者医療制度についてです。岸田政権は、「異次元の子育て支援」として、子育て支援のお金を後期高齢者医療の保険料から算出しようとしています。それでなくても、75歳以上の高齢者を囲い込んで維持している保険で、少ない年金から保険料を払っている現状を考えると、明らかに間違った方法であります。国に対し見直しを求めるべきと考えますが、見解を伺います。次に、保険料と窓口負担についてです。令和６年度、７年度における北海道の保険料は、均 等 割 額 が 現 行 ５ 万 1,892 円 か ら ５ 万 2,935 円 と1,061円も増えます。所得割率の現行は10.98％から11.79％になり、プラス0.81ポイントとなります。また、１人当たりの保険料は、９万9,910円で現行より5,104円も増えることになります。後期高齢者からは、保険料が高すぎるとの声が上がるのも当然です。加えて、一定の所得がある高齢者の窓口負担が１割であったのが２倍の２割になり、約２割の高齢者が対象となります。単身で年収200万円、月額16万6,666円以上、２人暮らしで320万円以上の世帯が２割負担となります。今、物価高騰、そして年金収入が減らされ、暮らしが大変苦しいという声が上がる下で、高齢者をさらに追い詰めることになります。長生きへのペナルティーとも言える負担増は、やめるべきです。市長として、保険料の負担増と窓口の２割負担について、高齢者の立場に立った見直しをするよう求めるべきと考えますが見解を伺います。次に、国民健康保険についてです。昨年の第２回定例会で、国民健康保険条例の一部改正が行われました。国が、保険料負担の公平性の確保及び中低所得層の保険料の軽減を図る観点からの賦課限度額の見直しと、保険料軽減の対象世帯に係る所得判定基準が見直されたことから、網走市も適用したというものでした。そして、今後、2030年（令和12年）まで毎年、所得割で0.3％ずつ引き上げて、北海道が示す水準に引き上げていく考えが示されました。国が目指す都道府県化による保険料の統一化が進められております。大阪府、奈良県、沖縄県、佐賀県、福島県に続いて北海道が令和12年に統一化をするというものです。しかし、市民の暮らしが物価高騰で家計が悲鳴を上げているときに、国保料の引上げが今後７年間も続くというのは、負担に耐えられないと思います。国民健康保険は、もともとは自営業者や農業、漁業などを主な対象とした医療保険制度でしたが、今ではサラリーマンの健康保険に加入していない非正規労働者やフリーランス、75歳未満の年金生活者などが、加入者の多くを占めています。一般のサラリーマンに比べて低所得層が多いにもかかわらず、保険料の負担率が逆に重くなっているのが国民健康保険です。市長は、国保加入者の生活実態について、どのように見ているのでしょうか。これから７年間にわたって毎年保険料を引き上げる計画は、道庁と網走市で話し合っていることであり、住民は知らされていません。この状況を、どのように見ているのか見解を伺います。また、全国知事会は、国に対して１兆円規模の支援を求めています。今こそ国の責任が求められていると思いますが、見解を伺います。次に、介護保険についてです。介護事業所に支払われる介護報酬の2024年度改定をめぐり、岸田政権が示した訪問介護への訪問介護の基本報酬を２％強引き下げる発表に衝撃が走っています。関係団体は、ヘルパー不足が原因で23年の訪問介護事業所の倒産件数が過去最多となるなど困難な経営実態を示し、訪問介護事業そのものが崩壊しかねない、深刻な介護難民、介護離職が確実に広がると警告しています。政府は加算措置の引上げなどで処遇改善を最優先とした、めり張りをつけたと言い訳しておりますが、賃上げの前に訪問介護事業を崩壊させる愚策であります。居宅介護サービス、介護予防、生活支援サービス事業を中心に介護保険事業をしている網走市内の事業所にも大きな影響が出るのではないですか。今後、訪問介護サービスが受けられなくなる心配がされています。介護報酬の引下げによる影響がどれほどあるのか、見解を伺います。今、単身高齢者が網走で増えています。網走市でも孤立死、孤独死が聞かれます。実態について伺います。見守り事業の強化など対策が必要だと思いますが、見解を伺います。次に、生活保護についてです。2013年に安倍政権が決定した生活保護基準引下げを違法として、減額処分の取消しを命じる判決が相次いでいます。横浜地裁判決は、政府が削減の根拠としたデータ算定方式などは不合理で、その数値に基づく厚生労働大臣の判断は誤りだとしました。恣意的なやり方で減額を強行し、生活保護利用者の生活の土台を掘り崩した責任は重大です。生活保護費の削減は、2013年から15年にかけて安倍政権により段階的に行われました。食糧費や光熱水費などに充てる生活扶助の基準を平均6.5％引下げ、削減総額で670億円に上ります。生活保護費の減額は、今の物価高騰の中で受給者の生活を一層苦しめています。国は、一日も早く支給額の引上げに踏み切るべきと考えます。政府に対して保護費引上げを求めるべきと考えますが、市長の見解を伺います。７項目めは、観光についてであります。まず、流氷まつりについてです。今年の流氷は１月中旬に接岸し、観光客も網走に多く訪れており、流氷観光はにぎわいを見せました、今も見せております。昨年はエコ―センターで行った流氷まつりを、今年は前の商港に戻して行われました。ポケモンとコラボした企画など新しい取組がされたのだと思います。私も市民雪像づくりに今年も参加して、子供向けのキャラクターのかまくらと滑り台を作りました。今回、参加して感じたのは、市民雪像の数が少なかったこと、これが残念でありました。来年度は60回目の流氷まつりです。多くの市民の参加と交流で観光客に楽しんでもらえたらと思っています。デジタル技術を活用したプロモーションを実施するとともに観光客の意識調査をすると市は言います。どのように観光のまちづくりをしようとしているのか伺います。８項目めは、地域公共交通についてです。公共交通は、日常の移動手段の確保のため、路線バスやどこバスの運行の支援をしていくと言います。しかし、昨年は路線バスが30便も減便になり、利用しづらい状況があると言います。利用者離れなど、減便による影響はどうだったのか伺います。運転手不足によるとのことですが、新たに網走に住む若者への支援、例えば単身でも住めるよう市営住宅の要件の緩和など、働き手不足の解消を本格的に行わなければならないと思いますが、見解を伺います。一方、どこバスの待ち時間の長さが問題となりました。路線バスの利用を増やす対策が求められていると考えます。高齢者の足の確保への助成を検討すべきではないですか。見解を伺います。どこバス料金が500円と高いことがどこバスの弱点だと思います。一律300円にしてはいかがですか。見解を伺います。次に、ＪＲ北海道問題です。乗車運賃の助成や、市民団体などによる自発的な取組を市は支援し続けておりますが、今、網走駅の乗車人数は、１日当たり333人とかなり低い状況が続いています。ＪＲ北海道は先月末、これまでの活動を新年度から３年間継続する赤字８区間について、本年度中に示すとしてきた抜本的な改善方策の提示を３年先送りすると表明しました。地域利用の促進を図るとともに、市民をはじめ団体や企業などへのマイレール運動を提唱するなどして、鉄路の存続に向け関係団体と連携を市は図るとしています。これまでの対策を踏まえて、今まで以上の取組が求められていると思いますが、見解を伺います。11項目めは、農業、漁業についてです。まず農業について、１点目に食糧自給率についてです。食料自給率の低迷をはじめ日本の食と農業が深刻な状況の中で2024年を迎えました。能登半島の地震は過疎と高齢化が進む農山漁村地域や集落を直撃しており、全国の農業関係者に大きな衝撃を与えています。山積する多くの問題に正面から取り組み、希望の持てる農政に転換することは、今年の国政の緊急課題です。今、問われているのは、農山村を疲弊させ食料の生産基盤を弱体化させた歴代自民党政権の責任であります。昨年11月、12月に放送されたＮＨＫスペシャル「食の防衛線」では、食料自給率が38％に落ち込む下で生産現場が危機的事態となっており、食の安定供給の足元を掘り崩している現実をリアルに描き、注目を集めました。三菱総合研究所は、昨年７月、このままでは農業者の激減で生産力が大幅に低下し、現在自給できている米も2040年には156万トン供給不足になる推計を発表しました。成り行き任せでは、主食である米でさえ国民に届かなくなる危険を浮き彫りにしています。歴代の自民党政権は、食料は海外から安く買えばいいと輸入自由化を推進し、国内農業を切り捨ててきたわけで、農政の転換が不可欠です。農業を市場任せにし、欧米諸国では当たり前の価格保証や所得補償を縮小し、大多数の中小家族経営を成り立たなくしてきたことを反省すべきです。岸田政権は、食料・農業・農村基本法の見直しに乗り出し、今年の国会に改定案を提出します。検討されている内容は、危機を招いた歴代政権の農政に対する真剣な検証もなく、従来の延長線上での小手先の対策です。それどころか、現行基本法で農政の最大目標としてきた自給率向上の位置づけを大幅に後退させています。輸入途絶えなど、不測時には農家に作付転換や増産を命令できる有事法制の導入も検討されています。政府が現実に行っていることは、年間77万トンのミニマムアクセス米を聖域にする一方で、農家には米の減反を押しつけ、小麦や大豆などの生産維持に欠かせない交付金をカットするなど増産に逆行する施策ばかりです。苦境にある酪農家が所得補償を求めても、生産性向上の意欲に水を差すと、応じようとしません。国民の命と安全に欠かせない農林水産予算は、今、縮小の一途です。これは、政府が「農業を守る」、「食糧の安全保障」と言いながら、亡国農政に固執するアメリカの食糧戦略に屈服し、大企業の利益を最優先する政治のゆがみが根本にあると考えます。市長は、政府の農業政策について、どのように評価しているのか見解を伺います。２点目に、エゾシカ、ヒグマから農業を守る問題についてです。エゾシカの生息数は年々増加、令和４年度72万頭になり、農林業被害も３年連続増加、令和４年度では48億円と増加しているほか、自動車や列車との接触事故も過去最多となるなど、深刻な状況にあります。北海道として今年１月からエゾシカ対策推進条例に基づき、緊急対策期間を３年間設定し、捕獲目標を18万5,000頭（令和４年度の実績は14万5,000頭）に設定の上、捕獲強化に取り組んでいます。また、ヒグマについては30年前と比べ生息数が倍増しており、昨年は道内において７名が負傷、２名の尊い命が失われたほか、道警へのヒグマ出没通報件数が4,055件と過去最高となるなど、憂慮すべき状況にあります。北海道として昨年春から人里周辺の捕獲を進める春期管理捕獲を開始したほか、今後、ヒグマの適正管理に向けた捕獲目標を設定し、対策強化に取り組んでいます。ところが、政府が今国会に提案しようとしている銃刀法改定案のうち、ハーフライフルの分類を散弾銃の一種からライフル銃へと変更し、銃の経験が10年以上でなければ所持できなくする改定案を提案しようとしています。現在は、散弾銃に分類され、許可を受ければ初心者でも所持ができますが、今回の改定案は、ハーフライフルをライフル銃に分類を変更し、ライフルと同じく経験10年以上でないと所持できなくするという内容です。この改定案が可決されると、若手の狩猟者は射程が短い散弾銃しか使えなくなり、エゾシカやヒグマなどの大型動物の狩猟、駆除に悪影響を及ぼし、人材不足が一層深刻になる懸念があります。当市においても狩猟免許を持っている人たちの高齢化と後継者不足が指摘されている状況にあります。市長は、この状況について、どのように認識しているのか見解を伺います。漁業についてです。１点目は、東京電力の処理水の海洋放出を受けて、中国が行っている水産物の輸入禁止の状況が今も続いていますが、いまだ先行きが不透明な状況にあると思います。この状況がいつまで続くかわからない状況で、漁業に与える影響は極めて大きいものと考えますが、今後の見通しについて、どのように考えているのか伺います。２点目は、網走湖、能取湖における漁場の環境保全は厳しい状況にあることから、資源の保全のための生産調整が行われています。網走湖のヤマトシジミの資源回復が望まれるところではありますが、依然として資源回復のために生産調整をせざるを得ない状況で経営が苦しい状況にあると聞きます。また、能取湖の昨年起きたホタテの稚貝のへい死は、漁業者に大きな影響を与えました。ホッカイシマエビの資源回復も望まれています。引き続き、経営安定のためのさらなる支援が必要と考えますが、見解を伺います。そして、網走湖のシジミ、能取湖のホッカイシマエビの資源回復の現状について伺います。３点目は、一昨年に起きた呼人地区のホテルでの重油漏れ事故問題は、依然として重油がどこに停滞しているかわからない状況にあるようです。それだけに、網走湖で生計を立てている漁業者は、なおさら不安が強くなるのではないでしょうか。現状についてお答えください。１2項目めは、環境問題についてです。まず、地球温暖化防止についてです。昨年、網走市はゼロカーボンシティの宣言をしました。今、日本のエネルギー自給率は10％程度です。気候危機打開のために、海外の化石燃料に依存する状況から、国産の再生可能エネルギーへの大胆な転換が必要です。政府の試算でも、日本の再生エネルギーの潜在量は、現在の電力使用量の７倍あると言います。日本共産党は、思い切った省エネと再エネの推進で気候危機を打開する「気候危機打開の2030戦略」を発表しています。そこでは、地方からも、省エネと再エネを推進する取組を進めると書いています。それは地域に仕事と雇用を生み出し、地域経済振興に大きな力となると考えているからです。網走市地域再生可能エネルギー導入計画では、民生部門の業務及び家庭におけるＣＯ₂ゼロに向けた取組が示されています。住宅の省エネルギー化は温暖化防止のためにも経済的にも大きな効果があると思います。しかし、計画では新築と書かれております。住宅断熱化は新築だけでなく、住宅、中小企業、商店などのリフォームによる省エネ対策が急がれていると思います。そこへの支援を強化すべきではないでしょうか。見解を伺います。次に、電力の地産地消についてです。潮見小学校において行われている電力の地産地消ですが、発電量と消費量について数字はどうだったのか、そしてその効果はどれほどあるのか。また、自営線の工事費がかなりかかっていると聞きますが、幾らかかったのか。そして、それを回収するためには何年かかるのか。また、ここに国の支援はないのか伺います。13項目めは、核兵器廃絶についてです。第２回核兵器禁止条約締約国会議は、2023年11月23日から12月１日までニューヨークの国連本部で行われました。核兵器禁止条約の発効から３年がたちました。この間、国際情勢の展開は、核兵器が戦争を防止し、侵略を抑止するどころか、逆に戦争や侵略を助長し、一般市民をも標的にした殺りくや破壊を長引かせ、武力の行使と威嚇を排し紛争の平和的手段による解決を義務づけた国連憲章の平和のルールに逆行する手段であることを証明しています。同時に、核兵器禁止条約の発効は、この情勢の中でも世界の大勢が、国連憲章と原子兵器・大量破壊兵器の廃絶を方向づけた国連第１号決議「核兵器のない世界の平和と安全」の達成を誓ったＮＰＴ再検討会議の合意の履行へと進んでいることを示し、人類に希望を与え続けております。網走市は、永遠の平和を願い、平和な未来を子供たちに引き継ぐことを目指して、平成３年９月17日に、平和都市宣言をしました。その後も、平和都市宣言20周年記念事業、糸満市との平和都市宣言事業パネル展、青少年平和都市友好交流事業など事業を行ってきています。日本は、世界で唯一の戦争被爆国ですが、核兵器禁止条約に署名・批准をしていません。平和を求める網走市の長として、国に対して核兵器禁止条約に署名・批准するよう求めるべきと考えますが、見解を求めます。14項目は、ジェンダー平等についてです。昨年６月、世界経済フォーラムが、各国の男女平等の達成度を示すジェンダーギャップ指数2023年版を公表しました。日本は前年の116位からさらに順位を下げ、146か国中125位でした。政治分野では138位、経済分野は123位と世界で最低クラスです。男女平等の達成度は64.7％でした。主要７か国（Ｇ７）の水準に遠く及ばないだけでなく、開発途上国や軍政国家を含む東アジア・太平洋地域の中でも最低という不名誉な位置にあります。この指数が初めて発表されたのは2006年、日本は115か国中80位、達成度は 64.5％でした。ですから、この間、達成度はほとんど進歩がありません。他国が男女格差の是正を進める中で、日本が17年間、この課題を克服できず大きく立ち遅れてきたことは深刻です。その責任は、あげて政治にあることは言うまでもありません。日本は、女性差別撤廃条約を1985年に批准しております。しかし、歴代の政権は、男女共同参画や多様性の尊重などを言いながらも、本気で男女格差の是正、ジェンダー平等に取り組んできませんでした。市長は、市政運営に当たって女性職員を積極的に採用・幹部職員も登用する努力をしておりますが、日本政府の男女格差の状況について、どのように評価しているのか、見解を伺います。15項目は、教育についてです。１点目は、学校給食の運営についてお尋ねいたします。子供たちに安全で安心な学校給食を継続して安定的に提供していくための運営体制の維持に努めると市は言っております。この間、給食調理員の欠員が生じたため、給食調理場の集約化をして体制を維持してきています。働き手が足りない中でさらに欠員が生じており、会計年度任用職員の募集が今も続いています。教育長は、この問題を解決するための施策をお持ちですか。また、地産地消の取組及び子供たちが食に関する正しい知識と望ましい食習慣を身につけることができるよう食育について推進してまいりますとあります。網走産の小麦によるパンや魚や肉、野菜を使った給食を続けてきておりますが、利用される量はほんの僅かと聞きます。網走の食材をもっと多く利用することで、作り手の顔が見えて網走への愛着がさらに高まるのではないでしょうか。また、地域に給食費が使われることで地域の経済が活性化するのではないでしょうか。見解を伺います。２点目は、合宿事業の推進についてお尋ねいたします。関係機関や団体との連携を図り、誘致活動を積極的に図るとありますが、ここ数年は、ラグビーのシーズン制の変更から大幅な減少となり、参加人数や宿泊数に大きな影響を与えております。当初は大学チームの招聘によってカバーするとのことでしたが、それもかなわず、ラグビーチームの減少は合宿事業の前途に大きな暗雲が立ち込めております。その打開に教育長はどのような施策をお持ちですか。また、宿泊関係でも市内ホテルなどの再編成により、宿泊できる個体数が減っております。これらの事態にもどう対処していくのか、併せて伺います。３点目は、スキー場とスケートリンクの造成についてです。冬の屋外スポーツ施設として欠かせないのが、幼児のときから学校の正課として慣れ親しみ、冬季の市民の健康な体力と心身の育成に役立ってきたスキー、スケートを行うスキー場とスケートリンクのことです。この二つの施設を造るときの気象状況や土台の状況によって開設期間が本来の目的を達成できないほどの状況に追い込まれています。気象状況及び地面の状況によるものであるならば、それらを克服できる解決策を見つけ出していくことが、今、求められています。スキー場については、以前より年前にオープンすることが降雪状況によって難しい状況で、何らかの対策を講じなければと議論がされてきましたが、今年はオープンが遅れ、学校のスキー授業のやりくりに苦慮していると聞いています。今ここにきて、降雪機の導入の是非を含めて、大局的な判断が求められているのではないでしょうか。次に、スケートリンクについては、従来より年前ぎりぎりのオープンであります。２月、そして２月末にはクローズと繰り返してきましたが、今年は２月10日過ぎの暖気によって20日まで閉鎖し、そのままクローズしてしまうおそれが出てきました。ここ数年、使用期間の減少が続いています。その要因の一つに気象状況もありますが、土台の状況が芝生のために、リンクの造成時には雪の確保に苦労し、完成しても２月を過ぎると氷が溶け出す状態になることが懸念されておりました。これらの要因から、土台の改善を含む抜本的改善が求められていると思います。この二つの冬季になくてはならないスポーツ施設についての現状認識と抜本的改善についての教育長の見解を伺います。以上、質問しましたが、市長並びに教育長の積極的な答弁を求めて質問を終わります。