網走市議会 令和5年第3回定例会 2023年9月12日
起業及び新規事業拡大時の事業者への支援について
2023年9月12日、網走市議会の一般質問で、深津晴江議員が「起業及び新規事業拡大時の事業者への支援について」質問し、観光商工部長 伊倉直樹が答弁しました。
- 質問者
- 深津晴江 議員
- 答弁者
- 観光商工部長 伊倉直樹
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 深津晴江
それでは、最後になります。起業及び新規事業拡大時の事業者への支援についてです。網走市民及び事業所が市内にある、起業した事業所数を把握されていらっしゃいましたら教えてください。
答弁 観光商工部長 伊倉直樹（観光商工部長は2024年12月まで）
網走市内におきまして、起業した事業所数についてでございますけれども、まず市のメニューで支援した創業事例を含めまして、市内で創業支援を行った実績について、商工会議所で受けた相談件数を含めまして、市が取りまとめておりますので、そのデータに基づいてお答えをいたします。平成28年度から令和４年度までの間で、起業などに関する相談を市が受けた件数は181件、商工会議所が受けた件数は66件の合計247件、そのうち創業に至った件数は56件となってございます。また、起業に当たって当市において支援を行った事業所数は、平成28年度から令和４年度までの期間では天空の里を含め、起業化支援事業が21件、網走市商店街空き店舗活用事業が16件、合計37件となってございます。
質問 深津晴江
かなりの数の起業をしている事業所さんが網走には存在しているということがわかりました。私も様々な掲示物、あるいはチラシ等を読んで見ていくほうなのですが、多分私の中で56件なり37件、全部把握できているというふうには思いません。ということは、こんな事業を始めているよということが市民に伝わっていない現状があるのかなというふうに思います。そこでお伺いします。網走市の起業及び新規事業時における支援の現状と課題についてお伺いいたします。
答弁 観光商工部長 伊倉直樹（観光商工部長は2024年12月まで）
支援の現状と課題についてでございますが、主な支援策は２点ございまして、１点目は、起業化支援事業として、地域経済の活性化と雇用創出を促すことを目的に、市内で新たに起業を起こそうとする個人、法人に対し、店舗開業に要する経費の一部を助成する事業を平成25年度から実施しており、令和２年度以降は平成29年度から行ってきた天空の里出店事業補助金を本事業に統合する形で現在に至っているところでございます。具体的な補助内容としましては、開業に伴う店舗の取得または改修に要する経費の２分の１以内、上限額が50万円の範囲で助成をしてございます。２点目は、網走市商店街空き店舗活用事業で、中心市街地のにぎわいの創出や活性化を図ることを目的に、中心市街地の空き店舗を利用して新規事業を行う者に対し、店舗改修費用及び店舗借上家賃の一部を助成する事業を平成17年度から実施してございます。また、本事業では、令和４年度から中心市街地における新陳代謝活性化を図るため、既存の商店街事業者が新たに取り組む思い切ったビジネスモデルの転換に要する経費の一部も助成をしておりまして、商店街活性化委員会において、事業の認定を行っているところでございます。具体的な補助内容としましては、開業後１年間の店舗賃借料及び土地賃借料の２分の１以内、上限額は月額で10万円の助成を行う家賃・空き地借料補助金、開業に伴う店舗改修に要した経費の２分の１以内で上限額が100万円の助成を行う店舗改修費補助金、事業転換に伴う店舗改修に要した経費の２分の１以内、上限額50万円の助成を行うビジネスモデル転換事業補助金がございます。一方、課題といたしましては、人口減少、少子高齢化が進行している中、起業等を検討している方がチャレンジできる機運を高めることと考えており、そのためには、現在も実施しているセミナーですとか、創業ゼミを商工会議所との協力連携の下、さらに発展させていく必要があると考えているところでございます。
質問 深津晴江
発展させていくという意向があるというのは大変うれしい御答弁だったと思います。事業所自身もホームページ、広報紙、リーフレット、チラシ、ＳＮＳなど、様々な媒体を活用しながら工夫しＰＲをし、事業展開をしているところです。ですが、例えば網走市民が多く集うエコーセンターなど市の施設に、お店やイベントのチラシを貼ってほしいとお願いしても駄目だというふうに言われ、がっかりしたという話はかなりの方から聞いております。公共施設として営利目的なものは貼れない、また市民の公平さを保とうとする考えはもちろん必要だというふうには考えます。しかし、今部長の御答弁もありましたとおり、チャレンジする市民を何とか応援できないかという考え方も重要ではないかなというふうに考えます。網走市の支援が地区限定、または建物などハード面限定となっており、ぜひホームページやリーフレット作成など、広報費への支援もなされることを期待しております。志を持って起業した事業者、事業所に、法人に対して、広報ＰＲの支援も実施すべきです。それにより、地域の活性化につながり、事業所の利益が拡大できれば、税収の増加と人口減少抑制にも貢献できるのではないかと考えます。起業したり、新規事業への周知に関する支援をお願いいたします。いかがでしょうか。
答弁 観光商工部長 伊倉直樹（観光商工部長は2024年12月まで）
周知等の支援についてでございますが、基本的には民間事業所のＰＲにつきましては、それぞれの業態や顧客層等を勘案しながら費用対効果を考慮した上で、各事業所が行うものと認識をしておりまして、長年にわたって地元で事業を行っている事業者も多くある中、起業及び新規事業、拡大事業所のみの営業ＰＲに係る支援を行うことは難しいと考えているところでございます。その一方、議員御指摘のとおり、新たに起業した方が定着することによりまして、地域経済の維持、活性化につながるものと思われますので、他の自治体が行っている取組も参考にしながら、今後、研究に努めてまいりたいと考えてございます。
質問 深津晴江
ぜひよろしくお願いしたいと思います。以上です。終わります。