網走市議会 令和5年第3回定例会 2023年9月12日
小中学校のエアコン導入について
2023年9月12日、網走市議会の一般質問で、古都宣裕議員が「小中学校のエアコン導入について」質問し、学校教育部長 北村幸彦が答弁しました。
- 質問者
- 古都宣裕 議員
- 答弁者
- 学校教育部長 北村幸彦
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 古都宣裕
次に、小中学校のエアコン導入について質問いたします。小中学校のエアコンの導入についてですが、先ほど述べましたとおり、この酷暑で扇風機で学校の授業ないしテストを受けるという環境でありました。北海道内でも、小学生が熱中症で亡くなるという痛ましいことが起きております。小中学生の熱中症のほとんどは運動によって起きるそうですけれども、教育を受ける権利というのはこうした学習環境の部分でも言えるのではないでしょうか。天気を操ることはできませんが、今の技術では環境的な温度を下げることはエアコンや暖房などにより不可能ではないはずです。室温が高くて黙っていても汗が滴るような中で授業に集中するのは、いささか酷であるようにも感じます。近年、温暖化により夏の気温が下がる見通しがない中で、先ほど質問でもしたゼロカーボンへの取組は喫緊の課題でもあると言えます。来年度にも教室だけでもエアコンの導入の必要性があるように思いますが、いかがでしょうか。
答弁 学校教育部長 北村幸彦(学校教育部長は2024年12月まで)
小中学校へのエアコン導入の必要性というお尋ねでございますが、先ほど議員のお話もありましたとおり、今年の夏、道内は真夏日が44日連続となりまして、過去最長を更新したところでございます。数年前までは夏季休業が終わる頃には涼しさが増しているところでありましたが、近年では夏季休業終了後も真夏日になるなど、大変暑い日が続いているところでございます。このような中、令和4年度に全小中学校の保健室にエアコンを導入したところであり、学校における避暑シェルター的な役割を果たしているところでございます。しかしながら、近年の高温多湿を鑑みますと、教室での室温、湿度調整は学習環境を整えるためにも重要であり、冷房設備導入の必要性は高いものと認識しております。
質問 古都宣裕
必要性が高いというふうに認めているということは、もう喫緊で入れるような段階で検討されているのかなと思うのですけれども、令和4年の文科省のデータでは、全国の小中学校の空調冷房普及率では、普通教室で95.7%、特別教室では63.3%となっています。北海道はというと、普通教室で何と16.5%、特別教室で7.5%となっております。建物の断熱率も載っていたのですけれども、北海道だけと特筆して62%と、ほかの都道府県の倍以上に高く、断熱率が高いということはすなわち内側に熱が籠もりやすい冬型の仕様と言えると思います。加えて、近年の暑さを鑑みると、北海道のエアコンの導入率が極めてよろしくない。これはもう東北でも同じかと思えば、東北で一番導入率が低いとされている青森県を見ると、普通教室でも71%が導入されており、ほかの東北6県では95%を超えております。この学習環境をどうにかしようという思いであれば、本当に来年度にも入れる必要があると、先ほど導入の必要性は認めていたのですけれども、来年度入れるという意思はありますでしょうか。
答弁 学校教育部長 北村幸彦(学校教育部長は2024年12月まで)
まず、断熱率のお話でございますけれども、当然積雪寒冷地でありますので、一般住宅同様、学校においても断熱材の使用等断熱性を高めているところでございます。この断熱性を高めることによりまして、暖房等により温められた室内空気の熱損失を防ぐことになります。現在ではこうしたことからも、内側の熱も籠もりやすいとも言えますが、学校では扇風機やサーキュレーターの活用、窓の開閉により風通しをよくすることで対応しているところでございます。エアコンの導入という話でございますが、来年度に向けまして、全小中学校を対象にしまして普通教室、職員室、校長室にエアコンを設置した場合における消費電力量や受電設備容量の調査を実施しまして、必要関連経費の積算を行ってまいりたいと考えております。
質問 古都宣裕
そうすると、今度は多分予算的な問題になってくると思います。学校自体も全部が新しいわけではなくて、将来的な統廃合とかも考えるとなかなか導入に踏み切れない、費用対効果を考えるとなかなか難しくなってくるような部分もあるとは思うのですけれども、セントラルコントロール的な大きな企業がビルとかにやっているようなものを導入すると、多分コストが莫大になっていくのかなとは思いますが、例えば一般的な家庭用のエアコンみたいのを、40畳となると業務用になってくるので違うのですけれども、20畳用を2台つけるだとか、そういった対応をした場合というので、電気屋さんに聞いたところ、ざっくり何とも言えないけれども高く見積もってくださいといったところ、一つの教室当たり150万円ほどだという話で伺ってきました。となると、統廃合も加味したときに、なかなか学校自体の改修でというのは予算的に難しい場合、そうした対応も今後考え得るのかなというふうに思いますけれども、そうした予算のところも含めて考えていく必要は当然出てくると思うのですけれども、そこはそうした自由発想というか、弾力性を持って対応していただけるのでしょうか。
答弁 学校教育部長 北村幸彦(学校教育部長は2024年12月まで)
現段階におきまして、小中学校、大きさとか造りとか構造とか、それによってどういうつけ方というのがちょっとまだ見えない状況ではございます。ただ、エアコンの機能というか容量というか、それも学校によって異なってくるかと思いますが、まずは学校においての電力の容量が足りるかどうか、そこを調査した中で、例えば受電設備などを改修が必要であれば、その費用も積算しなければ工事できませんので、その辺をまず調査していきたいと考えております。
質問 古都宣裕
もちろん調査を進めていって、可能であればということなのですけれども、来年がまた今年のような酷暑になるかといったら、可能性がないわけではないですけれども、なるとも言い切れない。ただ、なったときに、子供たちの命のリスクを減らすためにはなるだけ早急に導入していく必要があると思うのですけれども、その辺はいかがでしょうか。
答弁 学校教育部長 北村幸彦(学校教育部長は2024年12月まで)
先ほど、電気の容量の調査もございますが、財源的なものもございます。あと、今後ちょっといろいろ協議しなければいけないのが、業者の対応とか、物があるかどうかということも含まれてくると思いますので、その辺もいろいろ検討を進めながら、財源確保ができれば、早急に進めたいとは一応考えておりますけれども、現段階ではどのような形になるかというのはちょっと今明言はできない状況でございます。
質問 古都宣裕
最後になりますけれども、多分、導入率が一番小中学校で低いのは北海道ですから、多分全道的にきっとその導入の検討が進むのであろうということが予測されると思います。となると、おっしゃるように、資材の引き合いになって、なかなか物が決まってもなかなか物がなかったりとか、遅れる可能性もあるので、そうなればほかの学校が遅れればいいというわけではないですけれども、市としては早急にどんどんと進めて、早い段階で、どんどん動けるような形でしていく必要があると思いますけれども、最後にそこだけお願いします。
答弁 学校教育部長 北村幸彦(学校教育部長は2024年12月まで)
議員おっしゃるとおり、いろいろ情勢とかも見ながら、なるべく早いうちに整備はしたいと思っておりますが、ちょっと繰り返しになりますけれども、現段階でどのような形でどこの学校が、どういう順番にということはちょっと今言えない状況でございます。
質問 古都宣裕
終わります。