みんなの議会

網走市議会 令和5年第2回定例会 2023年6月21日

重大事態と認定された市内中学校で起きたいじめ問題について

2023年6月21日、網走市議会の一般質問で、小田部照議員が「重大事態と認定された市内中学校で起きたいじめ問題について」質問し、学校教育部長 北村幸彦、学校教育部次長 大垣正紀、学校教育課長 高橋善彦、教育長 岩永雅浩、市長 水谷洋一が答弁しました。

質問者
小田部照 議員
答弁者
学校教育部長 北村幸彦、学校教育部次長 大垣正紀、学校教育課長 高橋善彦、教育長 岩永雅浩、市長 水谷洋一

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問 小田部照

-登壇- おはようございます。それでは、通告に従い質問に入ります。重大事態と認定された市内中学校で起きたいじめ問題について質問いたします。今回質問させていただくのは、重大事態と認定されたいじめ事案のうち、暴行事案、つまりズボン下ろし問題について伺います。SNS被害のいじめ案件とは切り離し伺いますので、教育長はじめ水谷市長、答弁のほどよろしくお願いいたします。まずは時系列について伺います。ズボン下ろしの事案を市教育委員会が把握したのはいつなのでしょうか。

答弁 学校教育部長 北村幸彦(学校教育部長は2024年12月まで)

ズボン下ろしの暴行事案の関係でございますが、市教委として把握したのは2月の上旬でございます。

質問 小田部照

それでは、このズボン下ろしの事案を把握し、市教育委員会は対象の中学校に対してどのような指示を出されましたでしょうか。

答弁 学校教育部次長 大垣正紀

学校から報告がありましたのは2月8日の夜でございました。翌日2月9日ですけれども、学校から詳しい状況をお聞きした後に、まずは被害の状況の確認、それから被害者安全確保の指示をしております。

質問 小田部照

2月8日晩に報告を受け、2月9日に被害者の安全確保の指示とは具体的にどういったことでしょうか。

答弁 学校教育部次長 大垣正紀

学校からの状況を基にまずは被害者は今どういう状況にあるのか、そしてそれは安全が学校で確保されているのかということの確認と、それに対するまず今後の校内生活に向けての指示をしております。

質問 小田部照

それでは、2月28日の時点で関係保護者に対する説明会が当該中学校で開かれております。これはこの時点では学校側は重大事態の疑いがあると受け止めていたのかどうか確認いたします。

答弁 学校教育部次長 大垣正紀

学校としましては、2月9日午前中に今回に関わるいじめ重大事態対策チームを編成し、状況の確認をしております。その中で、重大事態の疑いがあるということの……、はしています。以上です。

質問 小田部照

私が確認している学校側からの聞き取りとは全く違います。2月9日の時点で重大事態の疑いがあるというふうに学校が認識していたのですか。確認します。

答弁 学校教育部次長 大垣正紀

同じ答弁になりますが、2月9日いじめ重大事態対策チームを編成し、まずは重大事態の疑いがあるということの確認をしております。

質問 小田部照

重大事態の疑いがあると報告を受けた場合は、市教育委員会はしっかりとした調査をするように指示をしていたはずです、2月9日の時点で。しかしながら、学校側は警察が入っているので調査できないようなお話を保護者の皆さんにされておりました。全然話が合いません。どういうことでしょうか。指示はしなかったのでしょうか。

答弁 学校教育部次長 大垣正紀

学校のほうでは、2月9日いじめ重大事態対策チームを編制した後、警察のほうからは情報の関係性、関連提供ということで聞き取りを予定していくということであった、その辺の共有はしておりますが、実際に学校としては対策チームを編成し2月13日に関係生徒のほうへ聞き取りを開始しています。この開始ということが重大事態の疑いあるということで聞き取りを開始したということでございます。以上です。

質問 小田部照

今の答弁では、2月8日に報告を受け、2月13日に聞き取りを開始、重大事案の疑いと認識したのは2月13日ということですか。聞き取りを開始したのが13日ということですか。それまで、私の学校への調査では警察が関与している案件だけに、それが終わるまで調査できないのだというようなお話をされておりました。しかし警察のほうにも確認したら、そんな必要はないと。学校で起こっていることだから学校できちんと調査していただきたいというような話で、全然今の御答弁と合っておりません。2月8日、9日の時点で、学校側が重大事案の疑いがあると教育委員会に報告されている案件ですか、これ。違うのではないですか。

答弁 学校教育課長 高橋善彦

学校から報告を受けた後、翌日、先ほども答弁したとおり、学校ではいじめ重大対策チームができまして、そこで関係機関の関与があるというようなことも伺っておりました。そこを受けまして、市教委としましては、その関係機関への調査というようなところに最大限協力をした後に、学校でできる生徒への聞き取りですとか、そういったところはきちんとしていくようにというような指示をしたというような流れでございます。

質問 小田部照

確認します、はっきり。先日の委員会での質疑の中では、この案件は重大事態の疑いがあるという案件で報告を受けていない旨の質疑がありました。委員会に残っています。それを今は、これ重大事態の疑いがあると学校側から報告ありましたか。これ、ないですよね。

答弁 学校教育課長 高橋善彦

おっしゃるとおり、その時点におきましては、重大事態の疑いというような形ではなくて、事案に対する状況の報告があったということでございます。

質問 小田部照

いつの時点かはちょっと、そうしたら後ほどまた確認いたします。すみません。それでは、このズボン下ろしの事案について、加害者とされる生徒保護者が知ったのは警察からの連絡によるものでありました。加害者とされる側の生徒保護者には学校からは一切連絡はなく、こういった出来事が学校で起きていたことすら知らされておりませんでした。私の認識では、こういった学校での出来事は関係する双方の保護者に連絡をし、子供たちに状況を聞き、しっかりと話合い、必要に応じた対応をしていくというのが当然の流れだと私は考えております。なぜ、警察からの連絡で保護者が初めて知るという事態が起こってしまうのでしょうか。

答弁 学校教育課長 高橋善彦

先ほどいじめ重大対策チームが立ち上がってからの動きとしましては、その後関係機関による学校への聞き取りがございました。それ以降、市教委も関係する教育局などへの報告を行ったところでございます。その間、議員御指摘のとおり、関係する保護者への連絡をするべきであったのではないかというようなところもございます。学校としましても、その辺のことに関しましては、ちょっと配慮が足りなかったのではないかというような御意見も頂いているところでございます。

質問 小田部照

学校の責任にされても困るのですよね。教育部局がしっかりしてないからそういうことになるのでしょう。それでは、今と同じようなケースで、警察からの連絡により保護者が初めて知るというケースはほかの学校でも起こっているのでしょうか。

答弁 学校教育課長 高橋善彦

保護者より先に警察といいますか、関係機関が先に動いていて、市教委より先に保護者が先に知るですとか、そういったことも内容としてはあるというような認識はしてございます。

質問 小田部照

警察から、学校から教育委員会から何の説明もないまま、警察から保護者へ連絡行くという案件はほかの中学校、小学校でも往々にあるということですか。

答弁 学校教育課長 高橋善彦

多数あるというわけではございませんけれども、数件そういったようなことがあるということは認識しているところでございます。

質問 小田部照

ほかの中学校、小学校でも同様の状態、状況があるということで認識いたしますが、実際やはり学校、教育部局、そして警察関係機関と、しっかりと連携が取れていないからこのようなことになるのだと私は思います。重大事態に認定された、このズボン下ろしの事案についてですが、2月28日この事案が発生した中学校で、関係したとされる生徒、保護者への説明会が開かれましたが、この保護者説明会は加害者とされる保護者からの求めがあり開催されたと思いますが、それで間違いないでしょうか。

答弁 学校教育部次長 大垣正紀

2月28日の加害者保護者説明会につきましては、議員のおっしゃるとおり、加害保護者の問合せに基づいて実施したということになります。以上です。

質問 小田部照

答弁もぞもぞして全然聞き取れないので、はっきりしゃべってください。

答弁 学校教育部次長 大垣正紀

失礼しました。2月28日の保護者説明会におきましては、加害者保護者の意向がありまして開催したと聞いております。以上です。

質問 小田部照

そうですね。関係したとされる生徒の保護者は皆学校で一体何が起こっているのか全くわからないような状況で、警察からの聞き取りに協力しております。これらの加害者とされる生徒保護者からの要望、要請、求めがなければ、この保護者説明会は開催される準備はなかったのか伺います。

答弁 学校教育部次長 大垣正紀

今回の保護者説明会につきましては、学校側としましては加害者も含めた全体の保護者への説明会は考えて予定をしておりました。

質問 小田部照

それは一体いつ頃予定していたのか。学校全体の保護者説明会ですけれども、警察に呼ばれた保護者の方々、お子さんの方々、これ特に保護者の方々は学校で一体どんなことが起きているのか全くわからないような状況で、聞き取りに応じているのですよ。そこへの説明は必要ないという認識なのですか。そこを飛ばして全体での説明会をしようとしていた。そして、その全体への説明会はいつ開催しようとしていたのですか。

答弁 学校教育部次長 大垣正紀

説明会におきましては、全体的な事実確認ができた後に説明会を開催するということになっていました。

質問 小田部照

それでは、関係する保護者への説明はする予定はなかったという教育委員会の今の御答弁だったと思います。なぜ加害者とされる生徒保護者が説明会の開催を要請するような事態が起きるのでしょうか。警察がどのように調査したのか、市教育委員会と学校との連携がうまくいっていないあかしだと私は考えます。今後、警察との情報共有を目的とした協議会のような組織を設立する必要があるのだと私は考えます。突然警察に呼ばれ、警察から取調べを受けた児童生徒、そしてその保護者、この心理的負担というものは相当なものがあるのだと私は思います。しっかりと警察との連携体制、情報共有の構築が必要だと考えますが、市の見解を伺います。

答弁 教育長 岩永雅浩(教育長は2025年3月まで)

今議員がおっしゃられたとおり、関係機関からの事情聴取に応じることについては精神的に大変な重いものがあったというふうに推察をいたします。先ほど警察の、関係機関の事情聴取よりも先に加害保護者への連絡がなかったことも含めて、顧問弁護士にも確認を取りながらこの事案については進めておりますけれども、今回の行為については被害者から関係機関へ届出が出ている。これについては2月28日の保護者説明会でも関係機関の方から御説明があったと思いますが、刑法上、傷害罪または暴行罪に該当する行為であるということです。令和5年2月7日付の通知におきましても、直ちに警察に通報すべき事例であり、被害者が通報しなければ学校が通報すべき事例という内容でございます。このことに対して、警察の事情聴取の動きは警察の判断であり、事前に伝えることが警察の対応の妨げにもなり得るものであるということから、事前に学校から伝えるものではないということを顧問弁護士からも確認をし、そのような対応をさせていただいたということでございます。

質問 小田部照

ですから、警察との情報共有も含めて、連携体制の構築が必要だと思いますという質問です。

答弁 教育長 岩永雅浩(教育長は2025年3月まで)

関係機関、そして学校との連携共有については、昨日の質問にもお答えしましたが、どのような組織、あるいは手順で行うのが適切なのか検討させていただきたいというふうに思っています。実情としましては、関係機関から関係機関が行っている調査の内容については届けのあった被害者へのみ伝えられるものであって、学校、あるいは教育委員会は学校を通じてその内容を知り得るということになりますので、現実としてはなかなか時間もかかり、手続的にも難しいものがあるのだなということが実感として持っております。

質問 小田部照

時間はかかっても必要なことですので、しっかりと警察との連携の構築に努めていっていただきたいと思います。それでは、このズボン下ろしの事案を重大事態と認定したのはいつ、誰ですか。

答弁 学校教育部長 北村幸彦(学校教育部長は2024年12月まで)

失礼いたしました。重大事態の認定につきましては、3月21日に開催されました網走市いじめ問題専門委員会によりまして、重大事態として取り扱うことを確認しまして、その後網走市いじめ問題調査委員会に設置されまして移行されたところでございます。

質問 小田部照

3月21日の専門委員会で決定されたと、協議されたということだと思います。それでは、先ほども御答弁が曖昧だった部分、そもそもこのズボン下ろしの案件は先日の委員会でも答弁があったように、まず一つにこの重大事態の疑いがあるといって専門委員会で協議するわけですけれども、その協議するやり方には二つ、二通りあるようなお話がありました。一つに、学校から重大事態の疑いがあるという報告があった場合、そしてもう一つには、保護者から直接教育委員会に報告があった場合としておりました。しかし、この案件については、二つとも該当していないと思いますがいかがでしょうか。どのような経緯で、重大事態の委員会に、重大事態としてこの委員会のテーブルに上がったのか。ちょっと詳しくわかりやすく説明していただきたいと思います。

答弁 学校教育部次長 大垣正紀

2月8日に起きた案件以降、学校では2月9日、先ほどと同じ答弁になりますが、いじめ重大事態対策チームを編成し、まずここで状況確認を把握しております。それにつきまして、教育委員会のほうでも報告を頂いております。それを基に協議、検討、指示をしていく中で、3月になりまして、実際に重大事態の疑いがある案件につきまして専門委員会で開催し、重大事態の判定をしているところでございます。

質問 小田部照

つまり学校から重大事態の疑いがあるという報告を受けたのではなくて、その事案を受けた教育委員会が専門委員会に諮ったということなのでしょうか。それだとつじつまが合うのだろうと思いますけれども、学校側から重大事態の疑いがあるということで、この1件、ズボン下ろしの件については上がっていないはずです。ほかのSNSの2件は上がっているそうですけれども。先日の委員会と今日の御答弁と整合性が取れません。その辺ちょっと正確に御答弁お願いします。

答弁 教育長 岩永雅浩(教育長は2025年3月まで)

教育次長と同様の答弁になろうかと思いますけれども、2月8日の夜に学校から事案の発生の連絡を頂きました。翌日、朝に学校に教育委員会の職員が赴き、状況の確認をし、内容としては、先ほど申し上げたとおりでございますけれども、疑いがありというふうに判断をし、学校ではいじめ重大事態対策チームを編成し、必要な取組をそれ以降取り進めてきています。また、3月21日の専門委員会を開催するに至りましては、被害保護者を通じて警察での、失礼しました、関係機関での調査内容も確認しながら、おおよその事実関係が把握できたということで、専門委員会の開催をいたしました。ただし、先ほども申し上げましたけれども、本事案につきましては、警察に通報すべきいじめ事例の事例にも載っている内容でございましたので、その旨専門委員会の皆さんにもお伝えをしたところでございます。

質問 小田部照

つまりこの事案をいじめ問題専門委員会のテーブルに上げたのは教育委員会だということですね。学校側が申し出たというよりも、その事案を把握した教育委員会が専門委員会に諮ったと。それを確認したかったのです。わかりました。それでは、この市いじめ問題専門委員会は、この案件を重大事態の認定に至るまで、どの程度議論に時間を費やしたのでしょうか。この会議は何回ぐらい開かれたのでしょうか。

答弁 学校教育部長 北村幸彦(学校教育部長は2024年12月まで)

この案件に係りますいじめ問題専門委員会の開催でございますが、3月21日1回でございます。

質問 小田部照

3月21日1回きりという御答弁ですけれども、これはどれぐらいの時間を費やしたのですか。そして、その中身の資料というのは、一体どこのどのような情報を基にされたのでしょうか。市教育委員会が学校や警察からの関連情報を基にした資料を作成し、その資料を基に議論し、認定に至ったのでしょうか。その資料とはどれぐらいのボリュームのあるものなのでしょうか。時間も併せて伺います。

答弁 学校教育課長 高橋善彦

議員お尋ねのどのような内容であったかというところでございますけれども、専門委員会のほうでこのいじめ重大事態になるというようなことを確認しまして、その後調査委員会にすぐ移行をしたわけでございます。調査委員会が設置されました。その中で、種々議論を頂きまして、今後の方向性ですとか、そういったところもお話を頂いたところでございます。会議につきましては、約2時間半程度の時間を要しまして会議が開催されたところでございます。また、資料の内容につきましては、学校から頂いておりました説明会用の資料を基に氏名を秘匿の状況で資料を作成したものでございます。資料につきましては、A3版2ページのものとA4版7ページのもの、あとはアルファベットで表記しておりましたので、それの性別が書かれたものが1枚というような状況でございます。

質問 小田部照

会議は1回のみで2時間半というような御答弁でした。ただこの2時間半にはほかの、全部で3件ですので、SNSの2件のほうも同時に協議されているのだと思います。そういった中身の協議体だったのだと思いますが、そもそもこの3月21日にいじめ専門委員会、協議会の会議の中で、加害者11人と誤った情報の下、つまり報道にあったように11人の男子生徒が1人を抑えつけたと、そのような誤った情報、そして11人のその中の1人がSNSの案件にも関わっていたと、そういう誤った情報の下で協議なされたのでしょうか。

答弁 学校教育課長 高橋善彦

ただいま議員御指摘の件でございますけれども、説明の内容としましては、何人がというよりも複数人がというような捉え方というか説明をしております。ですので、10名がとか、11名がとか、そういうような形で説明をしているものでございません。

質問 小田部照

ちょっと今わかりづらかったのですけれども、個人情報は抜き、どのような説明をなされたのですか。

答弁 学校教育課長 高橋善彦

失礼いたしました。内容としましては詳細になってしまいますので、ここでは触れませんけれども、人数の関係につきましては、学校が内容を聞き取りした人数としましては関係生徒、その被害に遭われた生徒を含めて10名というようなことで説明をしております。

質問 小田部照

被害に遭われた生徒含め10名だと、また話が合わないのですよ。被害に遭われた方も11名、合わせて11名だと記者会見の内容になるのですけれども、また話が違いますよ。そして人数はもちろんですけれども、SNSのほうにも関連していたような間違った情報を基に協議されたのですかと聞いたのですよ。だから、その内容、今出せないのであれば後ほど個人情報の部分は結構ですので、会議内容、議事録提出していただけますか。

答弁 学校教育課長 高橋善彦

内容につきましては、基本的には学校が説明した内容を基に、それを氏名などを隠した状態で説明しているというところでございます。ですので、教育委員会として何かそこで内容を変えたりですとか、そういったような形ではやってございません。また、その会議録の中身でございますけれども、基本的にはこちらのほう公開をしているものではございませんけれども、情報開示請求などをされるということであれば、そういった手続の下進めていくというようなことになろうかと思います。

答弁 学校教育課長 高橋善彦

失礼いたしました。いろいろと関係する人数などにつきましては、ただいま調査委員会の調査がこれから始まっていきますので、その辺で全容が明らかになってくるものと考えてございますので、今現在そこについては回答を差し控えたいというふうに考えてございます。

質問 小田部照

今これから調査で人数が確定するから待ってくれというものを、既に記者会見で発表しているじゃないですか。なぜ毎回質問するたびに人数すら曖昧な答弁になるのですか。そごが生まれるのですか。そもそもそういった教育委員会の体制が全くでたらめだと思います。一貫性もない。先日の委員会の答弁と、この議場での質疑と、数字一つ、人数一つ合ってないじゃないですか。そして今の答弁何ですか。これから調査始まるから、はっきりと人数答えられません。今までさんざん記者会見でも発表したではないですか。委員会でも質疑しているではないですか。そんな話になりますか。

答弁 教育長 岩永雅浩(教育長は2025年3月まで)

人数の関係でございますが、今市政記者会への説明会の中では関わったのは11名の、これは質問に対してなのですけれども、関わったのは11名の男子生徒、周囲に女子生徒がいたということを確認したという話を私のほうからさせていただきました。今、課長から話があった分につきましては、特に暴行案件につきましては、いわゆる加害とされる生徒の主張が食い違っていることもありまして、なかなか真相がわからないというところがございます。そこが今調査の対象になるということでございまして、この後もテーマになっておりましたけれども、SNSの案件に関わった生徒が暴行にも関わったという説明を私申し上げましたが、それについては、2月8日の時点ではそういう事実はないということであります。ただし、この事案全体を見たときに、それがさらに適切なのかどうかということについても調査対象というふうに考えておりますので、詳細についての答弁は差し控えたいということでございます。

質問 小田部照

全く今までやってきた行動の整合性が取れないような御答弁です。記者会見もしておいて、今は答えられない。全くでたらめですね。まず、ちょっと後ほど触れます。この網走市教育委員会は、北海道の教育部局に対して、市内小中学校で起きたいじめ案件を定期的に報告しているはずです。令和4年度のいじめ案件は一体何件あったのか。その中で、SNS関連は何件くらいあったのか。警察への相談、通報の件数というのは何件あったのか伺います。あわせて、ほか重大事案の疑いがあるとされた事案は過去を振り返って、令和元年でしたか、いじめ専門委員会が立ち上がった。これまでどういった経緯で、説明をしていただきたいと思います。

答弁 学校教育部次長 大垣正紀

議員からお話を頂きました令和4年度のいじめ認知件数ですけれども、全部で219件ございます。そのうち、SNS誹謗中傷に関わる件につきましては、全体で8件ございます。なお、この件に関わりまして警察への通報、相談についての案件の数は上がってきていません。以上です。

答弁 学校教育部次長 大垣正紀

ごめんなさい。重大案件についても上がってきておりません。

質問 小田部照

今の御答弁ですと、令和4年度は小中学校市内219件ものいじめの案件があったというようなお話です。中で8件がSNS関係だということでしたが、この警察への相談、通報事案がゼロ件、そんなわけないと思います。どういうことなのか説明願います。

答弁 学校教育部次長 大垣正紀

学校では実際に全部で2回、年2回のいじめアンケートを実施しております。年2回のアンケートを基に学校で聞き取りをしていきながら、実際にいじめとして認知をして委員会に上げてくる数が先ほどお示しした219件です。今回起きている案件につきましては、今回調べましたアンケート後に起きたものでありまして、アンケート調査時点では起きていなかったということですので、その期間の差によって報告ということでは上がってきていません。以上です。

質問 小田部照

今の御答弁ですと、今回の案件に限らず警察が関わった案件というのは過去にもあると思います。それがなぜ上がっていないのでしょうか。伺います。

答弁 学校教育部次長 大垣正紀

学校のほうからはこのアンケート以外に学校で起きていることにつきまして、随時、いじめ、それからそのほかに関わった警察案件については随時連絡が来ておりまして、その場合につきましては教育委員会、それから局報告も含めて、対応しているところでございます。

答弁 学校教育部次長 大垣正紀

令和5年度における当市のほうで起きているいじめ案件の認知件数については、市内校で4件ということになっております。

質問 小田部照

すみません。今御答弁で急に令和5年度だけで市内校で4件のいじめの案件があった。これは4件の重大事態の疑いがある案件ということですか。

答弁 学校教育部次長 大垣正紀

そのとおりでございます。

質問 小田部照

それでは、ちょっと先ほどの道教委への調査票の関係ですけれども、ここの調査票には令和元年から、先ほどの答弁では令和4年まで警察への通報、相談された案件というのはなかったというような御答弁ありましたが、それ本当に正しいのでしょうか。

答弁 学校教育部次長 大垣正紀

令和元年から令和4年度までにつきましては、警察に関わっての通報、連絡の件数についてはゼロで報告を受けております。

質問 小田部照

私が確認しているところ、そんなことはないと思います。それで、北海道教育委員会のほうに確認いたしました。ここの手元に調査票がありますが、調査票の2に警察への相談、通報の有無、あるかないか書く欄と、この2の部分は学校側からの通報も含まれるそうですが、学校側の通報ではない保護者が直接警察に通報したようないじめの案件では、この⑩の児童生徒への特別な対応、その中の関係機関との連携、警察との連携という部分に当てはまるそうです。これもこの部分の報告も令和元年から今日まで、令和4年に限らずなかったのでしょうか。その4件というのはどの部分に報告があったのでしょうか。

答弁 学校教育部次長 大垣正紀

令和元年から令和4年度につきまして、いわゆる調査に関わっての学校からの警察への通報、そして保護者から警察への通報ということに関しては、数としては上がっていませんが、実際にその辺り何かありましたら学校のほうからは連絡が来るということになっているのですけれども、その辺り議員の御指摘のとおり、そのあたりこちらのほうで全部確認できているかといえばそうでなかったということに対しましては、不備があったかと思います。それについては認めたいと思います。以上です。

質問 小田部照

しっかりと学校と連携が取れていない、教育委員会がしっかりと機能していないということだと思います。それでは、今までの答弁を踏まえまして、この219件ある中で、令和4年度のいじめの案件の中から、なぜこのズボン下ろしの事案が重大事態に認定されたのか。ズボン下ろしについては2月28日の保護者説明会の議事録によると、学校側による生徒の聞き取りでは今回関わっていたほぼ全ての生徒が被害を受ける側になったり、加害者となったりしていたことがわかっております。これは全部合わせたらこれまで100件以上そのグループでしてきたのだと答えているような生徒もおりました。また、小学校時代から続いていることだなどと答える生徒もおりました、いたことが明らかとなっております。つまり、やられたとしている生徒もやっていた側になったし、やったとされる生徒もやられた側にもなっていたということであります。こうした根深く時間を重ねて複雑化した事案について、今年2月に発生した事案だけを切り取り、簡単に重大事態と認定できるものなのでしょうか。しかも、教育委員会は記者会見で、「加害者11人」としていましたが、後日にその場にいた被害者も含め、「その場にいた生徒11人」と訂正しております。「その場にいた」とはどの場所を指すのか。教室内だとすれば、その他多数の生徒もいたそうです。こうした曖昧な状況の中で、なぜ重大事態と認定できたのか、私は理解できません。先ほど教育長自ら真相がわからないと御答弁していたではないですか。なぜこれを重大事態と認定できたのですか。その根拠を、聞いている関係者の市民の皆様にもわかりやすく説明していただきたいと思います。

答弁 教育長 岩永雅浩(教育長は2025年3月まで)

今回この事案に関わった複数の生徒でございますが、2月28日に行われた、いわゆる加害生徒の保護者説明会の中で関係機関の方からも御説明があったというふうにお聞きしておりますけれども、これまで過去にお互いにふざけあっているというようなことがあったかもしれないけれども、今回起きた案件については、先ほど申し上げたとおり、限度を超えた犯罪に相当するものなのだという説明があったというふうに学校からお聞きをしております。それら報告の内容を確認をし、専門委員会のほうにもお伝えをし、重大事態の疑いのあるという私たちの考え方をお示しをし、専門委員会のほうでは重大事態と認定をし、調査委員会で調査をすべきということになっております。先ほどからお話のある関わった生徒の皆さんについては、学校でも関係機関でも聞き取りをしておりますけれども、その主張に食い違いがあるということで、先ほど真相が明らかになっていないというのはそこの点でございます。それらについては現在設置をしている調査委員会の中で具体的に調査が進められるというふうに認識をしております。

質問 小田部照

真相が曖昧だというのは今も変わらず御答弁いただきました。それでは、先日の委員会でも答弁されたように、学校がいじめを認知してから3か月たってもいじめが解消されない場合に、重大事態の疑いとして市教育委員会に報告され、そして専門委員会で協議されると説明がありました。ほかの学校でも3か月以上解消されていないいじめの事案が実際あります。なぜ、この事案は重大事態の疑いとして協議はなされていないのか、全く一貫性がない。整合性がない。どうしてなのでしょうか、伺います。

答弁 学校教育課長 高橋善彦

議員お尋ねの件、今現在進行形のケースであろうかと思いますけれども、それにつきましては内容を把握した上で、現在今専門委員会の方々に御意見を伺っている最中でございますが、まだ現在結論としまして、それを重大事態として取り扱うべきかどうかというような決定はなされていない状況でございます。

質問 小田部照

決定はなされていないというようなお話。先日の委員会でも御答弁あったように、この令和元年から設立されたいじめ問題専門委員会または協議会含め、3月21日1回しか開催されていないはずですが、これもう既に委員の皆さんに諮って協議されて会議されている案件なのですか。違うのではないですか。協議の場に乗っていないのではないですか。

答弁 学校教育課長 高橋善彦

度々申し訳ございません。新たな事案に関しましては、教育委員会としても認知したのが前回のケースとまた別な時期でございますので、それにつきましては先ほど申し上げましたとおり専門委員会に新たに諮りまして、今書面の中で各委員さんを回って状況等を説明しまして、それについての判断を今仰いでいるという最中でございます。

質問 小田部照

別の当該中学校ではない中学校のほうで起きている事案に対しては、認知した時期が違うというような御答弁いただきましたが、このいじめ問題が発生しているのはもう半年以上前、去年の段階ですよ。そこでもちろん報告が上がって認知していますよね。それを認知していなかったらおかしいですよ、学校から報告がないということです。認知しているにもかかわらず、これは重大事態の疑いと同じ時期に、この3月に上げなかった。一方で、このズボン下ろしの案件については重大事態の疑いとして学校から報告もされていないのに、協議のテーブルに上げ重大事態と認定しております。全く一貫性がない。きちんとしたルール立てがなっていない。しかも、北海道の教育委員会へこの調査票の報告によると、いじめを認知した日がいつで、解消された日がいつか、しっかりと明記するようになっております。ということは、これを確認すれば教育部局のほうで3か月以上いじめが解消されていない事案だと容易に把握できますよね。だとしたら、それを先ほどの専門委員会に重大事態の疑いがあると協議、検討していかなければならないのではないですか。この北海道への調査票にあれしたら、過去も3か月以上いじめの案件が解消されていない案件はあるのではないですか、令和元年からこれまで。この一貫性のない今の教育部局の体質に、当該中学校、別の中学校ですね。今回の事件の当該中学校では保護者説明会を開催し、記者会見まで開いているのですよ。同様のほかの中学校のいじめの事案については、警察まで入り大きな問題となっているにもかかわらず、しかも半年以上もたっているにもかかわらず、保護者説明会すら行われていないそうです。一体これはどういうことなのですか。全く一貫性がない。何か違う目的でこれを重大案件とし、記者会見を開いたのですか。そのようなうわさまでなっていますよ。なぜこんなに整合性がないのですか、同じ義務教育の。困っているのは子供たちですよ。その関係する保護者ですよ。整合性のない、きちんと機能のしていない教育部局に。これはどういうことなのか伺います。これを見れば、3か月解消していない案件、ほかにもあるのではないですか。

答弁 学校教育部次長 大垣正紀

まず道教委のいじめアンケートに関わっての調査に係りまして、令和元年から令和4年度まで、いわゆる3か月以上継続していじめが起きているということにつきましては、3か月以内で解消されたということで学校から連絡が来ておりますので、そういった案件は令和元年から令和4年度については、こちらのほうでは確認しておりません。続きまして、今回の件以外の学校で起きています件についてですけれども、実際に私たちのほうに報告のある、以前も含めると、今回につきましては被害者側の意向に基づいて学校が動いていたこともあり、実際に報告があった前についても学校としましては、関係機関と連携しながら調査してきていますけれども、そういった被害者側の意向があったということを聞いております。以上です。

質問 小田部照

曖昧な答弁です。だから、ほかの学校で起きた事案を教育部局が報告を受けた、認知したのはいつですか。この事案は去年から続いています。もう半年以上続いている案件なのですよ。このズボン下ろしの案件は2月ですよ。SNSの関係も去年ですよ。これなぜ認知したのに、どういうことですか。被害者、警察に届けていますよね。関係する名前が挙がった児童生徒、次々に警察に呼ばれていますよ。いつですか、認知したのは。はっきり答えてください。

答弁 学校教育部次長 大垣正紀

今回以外の該当校で起きたことにつきましては、委員会としまして認知したのは4月下旬でございます。なぜならば、先ほどお伝えしたとおり、その前、いわゆる被害者保護者の意向があり、そういったことになりました。以上です。

質問 小田部照

すみません。4月下旬に報告を受けて認知したと今御答弁ありました。この出来事は去年から警察が入っている案件ですよ。それを被害者の意向があれば、学校側は教育委員会に報告しなくていいということになっているのですか。そんなでたらめなことがありますか。警察が入るようないじめの案件を被害者の方が報告しないでくれなんて言いましたか。これ言ってないと思いますよ。でたらめな答弁したら確認しますよ。

答弁 学校教育部次長 大垣正紀

こちらとしましては、学校から聞いていること、このように聞いておりますので、そのように対応しております。

質問 小田部照

ですから、学校から聞いたお話では、被害者の方が去年から続く、警察にも届けている案件にもかかわらず教育部局には報告しないでほしいという意向を示した、さっきそういう答弁しました。これ事実ですか。

答弁 教育長 岩永雅浩(教育長は2025年3月まで)

先ほど答弁させていただいた案件でございますけれども、現在専門委員会に書面協議でお諮りをしている内容に沿ってお答えをさせていただきます。当該学校からは2月中旬に発生した事案について、2月の下旬に報告がありました。これはいじめを認知をしたという報告でございます。この段階で被害側家族から内密にすることを望んでいることであること、それから今後の調査は警察が行うことを確認をし、被害家族からの要望に基づき見守りを行っているということを報告を受けております。また、関係機関から学校へも保護者が内密にしてほしいという意向があること、学校は動かないでほしいとの説明を受けているということでございます。その後、当該学校では一般的な生徒指導、具体的な事案を公表することなく一般的な生徒指導を継続してきましたが、おおよそ2か月でしょうか、がたった段階でもいじめの解消に至らないということで、4月下旬、先ほど答弁をさせていただいたとおり、2月下旬にその内容についての報告がございました。この報告を受けて教育委員会といたしましては、改めてこの事案についての事実の確認をした中で、現在6月9日から、いじめ問題等専門委員会の委員の皆さん一堂に会することがなかなか難しいという事情がありましたので、6月9日から書面会議の形で御説明をさせていただいているところです。現在、各委員さんの判断を待っているという状況でございます。以上です。

質問 小田部照

今の御答弁では、先ほど4月下旬という報告が今度は2月下旬に変わりましたね。認知したのが4月下旬と先ほど言ったのが2月下旬だったと。今いじめ委員会に報告を上げている段階だというようなお話の御答弁でしたが、先ほどからの答弁の内容からしまして、こういったいじめが、このいじめの案件は去年から起きている出来事であります。これは確認しておりますので、それは間違いないです。この案件を重大事態の疑いがある案件を、警察が介入しているような重大な案件を、この被害者の意向によって教育委員会に先ほど報告しないというような御答弁ありましたけれども、そんなことを続けていたら重大な事態に至るまで、このいじめの事案というのは未然に防げませんよ。だって報告しないでくださいという意向であれば、保護者が。教育委員会に報告しなくていいという、網走教育委員会のルールであれば。ましてや今回の当該重大事態と認知された当該中学校のズボン下ろしの件の保護者も公に、大ごとにしてほしくないという意向だったはずです。まさかこのように記者会見をされるとも想像もしていなかったはずです。一連の一定した教育委員会の、先ほども御答弁あった被害者と言われる方の保護者の意向があれば、学校から教育委員会に報告しなくていいなんていうことが網走の教育委員会、当たり前に往々としてあるのですか。そんなことがあれば、未然に重大な事態に至るいじめ案件を防ぐことはできないということになりますけれども。それで間違いないのですか。

答弁 教育長 岩永雅浩(教育長は2025年3月まで)

学校からはいじめと認知されて対応を行っている場合については報告があります。先ほど申し上げた2月下旬に学校からいじめと認知された案件があり、これについては被害家族の意向、それから関係機関の指示があったということの報告を受けております。その後、どのいじめ案件についても同様ですが、学校では適切な生徒指導を行い見守りなどを行っているということです。しかしながら、いじめの解消に至らないという場合が今回起きております。そこについての重大事態の疑いがあるというふうに学校と教育委員会では確認をし、専門委員会のほうにその確認をしていただいているということですので、学校から、保護者の意向に基づいて学校が教育委員会のほうに報告をしなくていいという理解はないというふうに考えております。

質問 小田部照

さっきの答弁とはまた変わりましたが、ちょっと時間も限られるので、ちょっとこの件についてはまた別のときに協議させていただきます。次に、市いじめ問題専門委員会で重大事態と認定されたことを踏まえ、3月30日には水谷市長がトップを務める市総合教育会議が開かれております。この会議ではどのようなことが話し合われたのか。個人情報を除いた部分で結構なので伺います。

答弁 学校教育部長 北村幸彦(学校教育部長は2024年12月まで)

3月30日に開催されました総合教育会議の内容でございますが、協議事項といたしましては、いじめ問題行動の対応ということで、今後どのような対応をしていけばよいかというような話合いが行われたところでございます。

質問 小田部照

それでは、水谷市長に伺います。この重大事態と認定された3件のいじめの案件について、市総合教育委員会の会議のトップとして、改めてどのように受け止めているのか。あわせて、この総合教育会議というのは年1回開催が慣例とされているようです。令和4年度の開催はなぜか3月30日というぎりぎりのタイミング、これはどういった意味を表すのか伺います。

答弁 市長 水谷洋一

-登壇- 教育総合会議でありますけれども、教育行政におきましては教育委員会が所管をしているわけでありますが、教育、法律の改正によりまして、市長部局も教育行政に対して、特にいじめ問題については総合教育会議を開いて市長部局も共有するようにということで、この総合教育会議が設定されたと、このように認識をしております。今回、重大……、重大事態という認定をされたということでありますので、これはもう本来の総合教育会議の設立趣旨がいじめ問題についてどう対応するかといったことでこれは設立されているわけでありますから、この事態を受けて総合教育会議が開いたということでございます。この間につきましては、この重大事態を受けて私のほうから、これは調査の必要があるということと、被害者への支援、そして加害者への指導、そして全体的ないじめの撲滅に向けた取組、いじめはどの学校にもどのクラスにも起こることだという認識を持った上で、組織的に対応することが重要であるから調査委員会で検討していくということを指示したところでございます。〔「開催日、時期の意味」と呼ぶ者あり〕

答弁 市長 水谷洋一

意味ですか。それは、申し上げましたように、重大事態といったような認定がなされたことがございましたので、委員会を開いたということでございます。

質問 小田部照

今の御答弁ありましたが、先ほど教育長も言ったように、真相がわからないような状態でそのようなことが開かれているということですが、市総合教育会議の翌日の3月31日には市教育委員会で記者会見を開かれております。これは一体何のために開かれた記者会見だったのか。会見後、新聞やテレビ、ネットでは関連ニュースが報じられました。報道を機にネット上では該当生徒や保護者に対する誹謗中傷的な書き込みが急増し、書き込みにより傷ついた子供たち、当該生徒にとどまらず同じ中学校の生徒、保護者にまで及んでおります。市教育委員会は記者会見を開くことで、ネット上の書き込みやうわさ話が拡大し、生徒を、子供たちを傷つけることは想定できなかったのか、伺います。

答弁 学校教育部長 北村幸彦(学校教育部長は2024年12月まで)

まず市のほうで記者会見を開いた理由でございますが、当時市内では様々な不確実な情報が横行しまして、被害生徒を誹謗中傷するような内容までが広がっていたことから、お伝えすることができ得る内容で正確な情報を発信するために、市政記者会への説明を開催したところでございます。

質問 小田部照

被害生徒への誹謗中傷と、正確な情報をお伝えするためと御答弁ありました。文部科学省のガイドラインには詳細な調査をした結果、特段の支障がなければ公表することが望ましいとされております。しかし、網走市教育委員会は詳細な調査をする前に公表してしまい、そしてそこで発表内容を誤るという重大なミスを犯しております。記者会見では、ズボン下ろし事案について、加害者とされる生徒を11人と発表しました。しかし、これは誤りであり、該当保護者からの抗議を受け、市教育委員会は後日訂正発表をしています。市教育委員会が加害者11人とした生徒のうち、数名は警察から関与なしとされております。約半数ですね。さらにあと二つの重大事態とされたSNSの案件にもこの11人のうち1人が関わったと記者会見で発表いたしました。これも事実ではなく、間違いでありました。なぜこのような誤った内容を会見するに至ったのか理由を伺います。

答弁 教育長 岩永雅浩(教育長は2025年3月まで)

今、議員からお示しのあった公表につきましては、調査結果の公表についての規定だというふうに思っております。いじめ防止対策基本法では、このことのみについて触れられておりまして、保護者説明会などの報告、公表についての規定がないという状況でございます。それら保護者説明会や今回行った市政記者会への説明会を行う場合については、基本的には個人情報などを明らかにせずにプライバシー保護の観点からは被害生徒、加害生徒を問わず関係者の個別の同意を得ることは必ずしも必要ないというふうにされているのですけれども、被害生徒側については、特にこの法において被害生徒の保護を特に重視する旨が示されておりますので、いずれの説明会についても被害生徒の保護者には了解を取った上で行っているところでございます。説明会で報告した内容については、先ほど部長から答弁したとおり、お伝えできることができ得る内容でかなり、何というのですか、デリケートな内容ですので、プライバシーの保護などに留意をしながら正確な情報を発信したいということで行いました。結果、説明会の中で、今指摘のあった2点について私のほうで十分な説明ができなかったということについて、保護者の皆さんにはマ・メールを通しておわびを申し上げ、正誤表をつけてお示しをしたところであります。また、6人の保護者の方が関係機関から関与なしと言われているということも、当該保護者の方から私たちも説明を受けておりますけれども、我々の確認した内容とは違っておりますので、そこについても今後の調査委員会の中で明らかになっていくというふうに考えております。

質問 小田部照

だからでたらめなことになるのですよ。しっかりと調査がなされていない段階で、その判断をした。だからこのようなでたらめな記者会見になるのですよ。この発表によって、加害者でもないのに加害者とされた生徒がいたことや、やってもいないことをやったとされ、網走中どころか日本中にでたらめなうわさを流され、深く傷ついている子供たち、その家族がたくさんおります。そのことについてはどのようにお考えなのか伺います。

答弁 教育長 岩永雅浩(教育長は2025年3月まで)

以前にもお話をさせていただきましたし、今御説明をさせていただきましたが、正確に伝わらなかったということがございます。それについては、大変申し訳なく感じておりますし、生徒と保護者の皆様に心からおわびを申し上げたいというふうに思います。これにつきましては、先ほど答弁したとおり、当該学校の保護者の皆さんにはマ・メールでお伝えをし、市民の皆さんにもということで謝罪会見の準備をしましたが、残念ながらこちらには取材がありませんでしたので、同様の内容を翌日市政記者会、報道機関にお知らせをさせていただいたところでございます。

質問 小田部照

そんな、誤ったからすみませんではないのですよ。この記者会見で間違った情報を流した大本となったのは学校からの資料だったのか。11人の男子生徒が1人を抑えつけた、暴行を加えた。そしてその11人の1人がSNSの関係も主犯格であったかのように、これ書かれていますよ。このような情報は警察からの報告にあったのか。学校からの報告にあったのか。間違った情報のまま記者会見をし、全国に報道され、子供たちの人権を迫害したことを理解しているのでしょうか。「間違えました、すみません、おわびします」それは結構ですよ。網走の行政が、子供たちを守らなくてはいけない、育てていかなければいけない行政が、未来ある子供たちの人権を脅かし、追い込んでいるのです。これ事実関係何で間違えたか、はっきりさせておかないと、「はい、間違えました。ニュアンスが違ったのです」それだけでは、また同じこと繰り返されますよ。しっかりと検証して、なぜこのようなでたらめな情報を記者会見で流したのか。その情報元は何だったのか。きちんとわかるように、関係者が理解できるように説明してください。何でそんなでたらめな発言をしたのですか。子供の人権に関わる大切な記者会見で。誰かほかの市長か何かから情報がありましたか。どうなのですか。はっきりさせてください。同じことが起こりますよ。

答弁 教育長 岩永雅浩(教育長は2025年3月まで)

記者説明会において、正確に伝えられなかったということについては事実であり、その後おわび並びに訂正をさせていただいております。そのことによって影響があったことについては否定できませんので、それについて保護者の皆さんにも改めておわびをしたというところでございます。先ほどから御質問ありますが、説明内容については、基本的には学校で行われた保護者説明会の内容に基づいて説明をさせていただきましたけれども、私の発言の中で、SNSに関わった生徒が暴行事件のほうにも関わったという内容につきましては、この記者説明会が行われた3月末の時点では発言すべきではない内容だったというふうに現在考えております。関わった被害生徒を含めた人数についても同様に、この3月の末時点ではそのような表現はすべきではなかったというふうに考えております。

質問 小田部照

3月末時点ではということは事実でないことをそこで発表してしまったのですよね。先ほどから御答弁あったじゃないですか。この事件も曖昧で内容がわからないと、御自身で。そのことを記者会見してしまった、でたらめな。それでどれだけ傷ついているか。最初から今の網走市の教育委員会は、この重大事態とされた案件について、被害者と加害者を最初から明確にしております。加害者とされた子供たちの人権は考えていないように私は思います。被害者ファーストという概念は、調査や捜査の結果に基づき被害者と断定された場合のみ通用するのだと思います。市教育委員会は記者会見時点から一貫して被害届を出された生徒のみを被害者ファーストとしておりますが、その根拠を基に、何の根拠を基に被害者と加害者を断定したのか伺います。

答弁 学校教育部長 北村幸彦(学校教育部長は2024年12月まで)

私たちが被害者ファーストに基づきいじめ問題に対応している理由につきましては、いじめ防止対策推進法第2条第1項におけるいじめの定義に基づいているからでございます。この定義につきましては、昭和60年に全国各地においていじめによる自殺者が増加したことを受け、当時の文部省が初めていじめの定義をしたものでございます。それから今日まで、いじめの定義は3回の改定を踏んできましたが、かつてのいじめの定義には、自分よりも弱い者に対して一方的にとか、継続的にもしくは深刻な苦痛などの要素が含まれておりましたが、現在の法律上の定義にはそれらの要素は含まれておらず、行為の対象となった児童生徒が心身の苦痛を感じているものにつきましてはいじめと認知し、被害者の児童生徒の心情側に立って対応することとなっており、被害者ファーストの視点で取り組むことが大前提であると押さえている状況でございます。

質問 小田部照

先ほどから教育長自ら御答弁なさっているように、真相がわからないような状況の中で、加害者、被害者を決めるのは私はおかしいと思います。あわせて、該当中学校の複数の、実際先ほどの話では警察からも、加害者ではない生徒が数名、半数近くいたのですよ、その場にいただけの生徒。そういう曖昧な状況の中で決めつけているのはおかしいと思います。該当中学校の複数の保護者からの情報によると、この報道を見た子供たちはもちろん、関係する保護者の皆さんも事実ではない報道がなされたことに驚き、学校側に訂正するよう求めたところ、学校側も当然事実ではない報道をなされたことにびっくりしていたそうです。それを教育委員会に学校側が訂正をするよう求めていたそうですが、迅速に対応しなかったのはなぜですか。

答弁 教育長 岩永雅浩(教育長は2025年3月まで)

教育委員会では、先ほどの記者説明会の中で、正確に伝わらなかった部分があったということも踏まえ、それを正しく伝えるために様々なSNSやホームページ、そして文教民生委員会の委員長にお願いをして所管事務調査を開いていただき、正確な事実の説明に努めてまいりました。その中で、先ほどもありましたけれども、関係機関から関与なしと言われたという申出、主張があったというふうに私たちも聞いており、直接、先ほども申し上げたとおり、保護者からの説明も受けておりました。これについては、私たちも関係機関のほうへ確認をいたしましたが、関係機関では関与をしていないということは伝えていないということを説明を受けました。関与していないのは実行行為には関与をしてない、ただしいじめ事案については関与をしているという意味ですということを説明を受けましたので、学校にもその旨を説明し、ホームページの記載にある関わった生徒10名だったですかね、については修正は必要ないというふうに両者で確認をしたということでございます。失礼しました。その場にいた生徒10名という表現については、変更しないということで、学校とも確認をしているところでございます。

質問 小田部照

その場にいたとは先ほども言いましたけれども、ほかにも生徒いたのですよ。関与なしと警察から言われたら警察がまた違うこと言っているのですか。これは後で確認したらわかりますよ。またでたらめな答弁したら駄目ですよ。すぐに対応しなかった、これ事実ですね。そして、さらに網走市教育委員会が記者会見で説明した内容が事実と異なるため、当該中学校の子供たち、保護者はそれは混乱します。それを踏まえて、当該中学校独自で保護者向けにマ・メールで訂正文書を配信しようとしたそうです。しかし、それは市教育委員会によって配信を、指示により配信を取りやめたそうです。なぜこんなことをするのですか。事実ではないことを伝えなければいけないじゃないですか。なぜそれを止めるのですか。これ事実ですよ。関係する保護者、学校の教員、みんな知っていますよ。なぜそんなことをしたのですか。全く間違えた記者会見は、人間ですから百歩譲って、間違えました。しかし、その後のフォローが何も子供たちのことを考えてないじゃないですか。自己保身でしかない。間違ったものを間違いのまま情報を伝えたいかのような対応ですよ。なぜこの学校側が保護者へ訂正のマ・メールを配信しようとしたことを止めたのですか。間違いを隠蔽するつもりだったのですか、伺います。

答弁 教育長 岩永雅浩(教育長は2025年3月まで)

学校で発出をしようとしたマ・メールについて、4月10日時点では発出を止めていただきました。それについては事実です。その理由ですけれども、先ほども触れましたけれども、加害生徒の保護者が質問書を持参をし、来庁をされました。その中で関わったとされる、あるいはその場にいたとされる10名の中の6名は関係機関から関与はしていないというふうに言われたのだということをもって、これについても同様に当該学校にも説明に出向いたというふうに聞いています。その事実確認をしておりました。そこの中で、先ほど申し上げたとおり、関係機関では実行行為には関与していないけれども、いじめ事案については関与していないという説明はしていないということの説明がありましたので、それを学校に伝え、改めて4月14日にマ・メールを配信をしたということでございます。

質問 小田部照

ちょっと時系列にも、今の答弁では4月10日と言っていますけれども、学校側は報道があったすぐ次の日に保護者みんな殺到しましたので、すぐに用意していたのですよ。それを止めたのは4月10日ではないですよ。もっと前ですよ。なぜそんな時系列になるのですか。10日もたってしまっているじゃないですか、記者会見から。すぐに学校側は対応しようとしたのですよ。なぜ一々答弁でたらめなのですか、毎回。

答弁 学校教育課長 高橋善彦

申し訳ございません。ちょっと正確な今記録を持ち合わせていないので、確実なちょっと答弁にはならないかもしれませんけれども、報道発表があったのが3月31日と4月1日と4月2日というような形であったかと思います。その後学校から、議員御指摘のとおり、マ・メールでの発信をしたいということで、ちょっと受けておりましたのが土曜日であったか日曜日であったか、月曜日であったかとちょっとそこは記録としてちょっと今確認できるものがないのでお答えできませんけれども、先ほど教育長が申し上げましたとおり、4月10日ということではなくてその前の前段の中でマ・メールこういうような形で出したいということで学校から受けていたという記憶はございます。その中身がちょっと内容的に、ちょっと精査をする必要があるのではないかということで、教育委員会内部の中で検討をして、その当該校ということではなく、広く市の公式ホームページを使って情報を伝えるというような形で進めたというようなところでございます。

質問 小田部照

もう言った言わないの議論になってしまいますからあれですけれども、いずれにせよ、間違った報道をして傷つけた子供たち、その保護者への配慮が全く感じられません。子供たちに道徳観を教えなくてはいけない教育委員会が、教育委員会自体に、行政自体に道徳観がない、私はそういうふうに感じます。今の行政の体質をしっかりと改善しなくてはいけないのだと私は思っております。そして、この記者会見を開くことを決めたのは一体誰ですか。

答弁 教育長 岩永雅浩(教育長は2025年3月まで)

記者会見を開くことを決めたのは最終的には私でございます。

質問 小田部照

仮に教育長の判断だとしても、開催の決定権は水谷市長にありますね。

答弁 市長 水谷洋一

-登壇- 教育委員会のほうで記者会見の必要があるということで、私のほうに報告がありました。そのことに対して私は了解をしたところであります。

質問 小田部照

最終的には水谷市長が判断をしたということだと思います。それは当然ですね、行政のトップですから。その後の訂正会見も教育長、関係保護者から求められたけれども、自分の意思ではできないと、そのような御答弁をなされておりました。それはそうです。判断し決定するのは水谷市長だからです。今日の答弁を踏まえて、この今の水谷市政、行政の体質、真実を語らない姿勢は悪質な隠蔽体質にもつながりかねません。いじめ問題のようなナイーブな案件の解決への道を遠ざけてしまいかねないのだと私は思います、考えます。これはまるでSOMPOのときの一件と同様な対応だと私は感じていますが、水谷市長、今のこの真実を語らない姿勢は悪質な隠蔽体質にもつながりかねないという指摘に対して、どのように感じていますか。そのような姿勢では、こういういじめの案件を解決することはできないのだと思いますが、いかがですか。

答弁 市長 水谷洋一

-登壇- 今いろいろと種々小田部議員のほうから御議論がございましたけれども、私はそれは受け入れられませんし、当たらないというふうに思っております。今回の事案につきましては、被害者が確実にいるということだと思っています。そのことの子供たちの思いにまずは寄せた上で今回の解決というものは図られていかなければならない。そのことについて、より一層子供たちの心理であったり、加害をした子供たちの心であったりといった、また取り巻く大人の状況であったりといったことが調査委員会を通じて明らかにしていくことが、そしてそれをしっかりと皆さん方にお示しをしていくことが再発防止につながっていく大きな課題だというふうに思っておりますので、調査委員会において詳細な今後調査が行われることを期待をしているところであります。それにつきましては、被害者、そしてまた加害者、そしてまたこの案件につきましては保護者が大きく関与してまいりますので、13歳以下ということで保護者が関係してまいりますので、保護者等の調査の協力が必要だというふうに思っておりますので、今回の実相について調査委員会において明らかになっていくことを期待をしているところであります。

質問 小田部照

私はこの網走の子供たちの人権を考えたときに、あの記者会見の意味をいまだに見いだせずにいます。あの記者会見を開いたことで喜んだ人は誰なのだろう。網走にとって何のメリットがあったのか。子供たちの人権は一体どのように考えられたのか。そんなことばかり考えております。文部科学省の重大事態に関するガイドラインがあります。このガイドラインには、重大事態は疑いが生じた段階で対応を開始するよう指示されております。そして、調査の方法や調査結果の公表の仕方などについて種々解説されております。読み込んでみますと、このガイドラインでは、「重大事態といじめ問題の調査がある程度終わり、一定の結論が出た際、事案の内容や重大性、被害児童生徒、保護者の意向、公表した場合の児童生徒への影響等、総合的に勘案し、特段の支障がなければ公表が望ましい」とされております。つまり、学校が疑いを認知し、市教育委員会に報告が上がり、いじめ専門委員会で重大事態と認定され、いじめ問題調査委員会で調査が始まり、調査が決まり、調査関連の予算措置がされ、議会の承認に至り、調査が初めて開始され、その調査結果がまとまり、必要に応じて結果の公表というのが通常の流れです。しかし、今の網走市の今回の対応、市教育委員会の順番は全く逆の流れです。記者会見をしてから、いじめ問題調査委員会のメンバーを選考し、調査関連予算を算定し、議会に予算を説明をする。そして、調査を開始という流れ。やはりこの詳細の調査の結果を踏まえた上で、内容を吟味して記者会見を開くべきだったと私は考えております。この一連の流れを、今回の流れだけを見ると、市教育委員会の判断は文部科学省のガイドラインには一切従っていないと受け取れますが、このことについてはどのように受け止めますか。

答弁 教育長 岩永雅浩(教育長は2025年3月まで)

今、御指摘がございましたが、私たちは基本的にいじめ防止対策基本法の下で取組を進めてまいりました。今、公表についての御説明がありましたが、先ほども申し上げたとおり、この法令の中では調査結果、いわゆる先ほど市長から実相という言葉がありましたが、その実相を調査した結果の公表について、今議員から御説明のあったような手順を踏んで行うのだということが示されております。それ以外の保護者説明会、あるいは報道機関への説明などについては規定がございません。これらについては、私たちの顧問弁護士にも相談をしながら行っておりますけれども、学校あるいは私たちも同様にそのときに広がっていた被害生徒への誹謗中傷をとにかく止める、止めたい、広がりを防止する、その一点において開いたものでございます。

質問 小田部照

今の御答弁ですと、順序が全く逆さになっていることをあまり認識していない。間違っていないというような認識でいるのかな。そういう対応では再発防止には努められないと思います。同じように、記者会見して間違ったことを発表しても、その後に調査すればいいのですか。今調査しているじゃないですか。しっかりと調査をして、調査結果が明らかになって、公表の有無をしっかり判断して初めて記者会見するかしないか判断するのだと思います。全く逆だと思いますけれども、これについて、再発防止についてはどのように考えていますか。

答弁 教育長 岩永雅浩(教育長は2025年3月まで)

これまで教育委員会、そして学校が連携をしながら取り組んできた内容、それについては100%きちんとできたのかと言われれば、それは違うのかもしれません。それらも含めて、現在予算の補正要求をさせていただいておりますけれども、調査委員会の調査結果を真摯に受け止めながら、再発防止に不足している取組、あるいは新たに、昨日の議論もありましたが、新たに工夫をしなければならない組織であったり、予算配置であったり、そういうことについても真剣に考えていきたいというふうに思っております。

質問 小田部照

時間が限られております。真剣に取り組むのは当たり前のことです。義務教育といわれる小中学校時代は心身ともに人間形成の基礎を養う大切なときなだけに、これに関わる者、全ての関係者はいつもそのことを念頭に置き、細心の注意を払い、学業はもとよりスポーツ、文化など全てにおいて、この充実、発展に意を用いていかなければならないと強く自覚しているところであります。それだけに間違った会見で未来ある子供たちを深く傷つけ陥れるような網走市政の体質には強く憤りを感じております。このような網走市政の体制を、体質を改善し、再発防止に努めなければなりません。そして併せて、子供たちはもちろん、その保護者、市民の皆様の信頼回復にも努めていかなければなりません。私の議員として、そして子育てする親として、網走の子供たちが未来に夢と希望を持ち、果敢に挑戦できるたくましい子供たちに育ってもらえるよう、全力で取り組んでまいります。終わります。

出典:網走市議会 令和5年第2回定例会 2023年6月21日 議事録 PDF(78ページ) 間違いを知らせる