みんなの議会

網走市議会 令和5年第2回定例会 2023年6月20日

加害者の生徒の現在の状況について

2023年6月20日、網走市議会の一般質問で、古都宣裕議員が「加害者の生徒の現在の状況について」質問し、学校教育部長 北村幸彦、学校教育部次長 大垣正紀、教育長 岩永雅浩が答弁しました。

質問者
古都宣裕 議員
答弁者
学校教育部長 北村幸彦、学校教育部次長 大垣正紀、教育長 岩永雅浩

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問 古都宣裕

では次に、加害者の生徒の現在の状況について伺います。現在の様子や重大事態とされてから、それぞれの指導などはどのようなものが行われている現状でしょうか。

答弁 学校教育部長 北村幸彦(学校教育部長は2024年12月まで)

今回の3件の重大案件のうち1件に係る複数名の加害生徒へは教師による面談を実施しまして、今回の件について反省を促すとともに、これからの学校生活の在り方について継続的に指導、助言に努めております。また、そのうち数名については、関係機関と連携しながら面談などを行い指導、助言をしております。残り2件に係る加害生徒につきましては、担任による家庭訪問を実施し、その都度の面談を通しまして、今回の件について反省を促すとともに、継続的に指導、助言に努めているところでございます。

質問 古都宣裕

私が調べているところですと、一方は学校に来れていない、出席停止のような処置、これは被害生徒においてPTSD診断などが出されている部分もあり、教育機会均等法としてどうなのかなと調べましたら、懲戒行為としてではないけれども学校の秩序を維持し、ほかの生徒の教育を受けられる権利を維持するために、学習の機会を確保することを条件に可能とされていました。実質的には、本人が学校に来たいといっても行けないという大変重たい内容です。しかし、運用に対してはかなり難しい部分があったと思いますけれども、この学習の機会として、主要5科目に絞ったとしても週5日分の学習の機会を確保するというのは相当大変だと思いますけれども、現在はどのように学習の機会を確保しているのでしょうか。

答弁 学校教育部長 北村幸彦(学校教育部長は2024年12月まで)

今回の事案の1件の加害生徒が学校に来れてない状況でございますけれども、現在のところ、週1回か2回程度担任、教科の担当教員が課題などを含めた中で家庭訪問をした中で、学習をサポートしているところでございます。

質問 古都宣裕

今出席停止の運用というのを調べたのですけれども、「出席停止を保護者に命ずる際には、理由及び期間を記載した文書を交付しなければならない。命令の伝達は文書の交付または郵送によることとし、口頭のみの命ずることは認められない。出席停止を命ずる文書には理由及び期間のほか、該当児童生徒の氏名、学校名、保護者の氏名、命令者である市町村教育委員会名、命令年月日等について記載することが適当である。また理由の記載に当たっては、根拠となる法律の条項や要件に該当する事実を明示することが必要である。出席停止を命ずるに当たっては市町村委員会の教育長等の関係者または校長や教頭が立ち会い、保護者及び児童生徒を同席させて出席停止を命じた趣旨や個別指導計画の内容など、今後の指導方針について説明するなどの配慮をすることが望ましい」とされており、なるべく短い期間とも明示されています。今回は加害者が学校を自主的に休んだところから始まっていますが、その後登校の意思を示してもそれを止めているのは実質的には出席停止の措置であると理解します。文書の交付もきちんとなされているのかなとは思いますが、どのように今されているのでしょうか。

答弁 学校教育部次長 大垣正紀

現在学校に来れていない生徒さんですけれども、この子につきましては出席停止という扱いではなくて、その学校に通っている被害生徒の心情、それから保護者、こちらからの思い、願い、要望等がありまして、それに基づいて加害側の保護者である保護者のほうが、出席のほうを控えているという状況になっています。

質問 古都宣裕

私が調べているところ、加害者本人がここ1か月とか前ぐらいにはなりますけれども、出席の意思を示したところ、今現状では通わすことができないという、実質出席停止のような措置をされていると思うのですよね。それは保護者側がとかではなくて、その話が学校側にあったにもかかわらずそれを止めるというのは出席停止ではないのでしょうか。

答弁 学校教育部長 北村幸彦(学校教育部長は2024年12月まで)

先ほどの古都議員からのお話でございますが、加害生徒が学校に行きたいというような話でございますけれども、まず被害生徒と被害生徒の保護者からの心情、そういう思いを加害生徒、加害の保護者に説明いたしまして、そこは理解していただく中で、現在のところ担任、教科担任による家庭訪問による学習サポートに努めて対応しているというような状況でございます。出席停止という扱いではないというところでございます。

質問 古都宣裕

趣旨としてはわかりました。やったことは悪いことですが、もし仮に出席停止の運用であればしっかりと運用規約を守った上でやっていただきたいなという意味での質問でした。もう一方の加害生徒は学校の生活の在り方について継続的に指導とありますが、当たり前に授業を受けるのが指導とされております。授業をきちんと座って受けるように指導するのは通常のことであり、その日常とされる授業を受けること自体が難しいのでしたら、そもそも別室登校などの対象になり得るものとあります。というのも、ほかの生徒が授業を受けづらい状況となってしまい、不利益を被るのは関係のないほかの生徒になるので、実際に保護者からもそうした苦情が昨年あったと聞いており、授業の空いている先生をその学年に張りつけるという対応も以前しておりました。そういうところを見ていると、今回の重大事態に対する指導というのは特別何もされてないように感じるのですけれどもいかがでしょうか。

答弁 学校教育部次長 大垣正紀

先ほど部長のほうから答弁のありました加害生徒への指導についての補足となりますが、現在加害生徒への指導ということで、それぞれの学校の日常的な生活の中で見られる子供たちの様子、実態、課題等につきまして、学校のほうでそれぞれの状況に見極めて総体的に見ていきますと、まず全体的に指導しているのは発達支持的生徒指導といいまして、いわゆる学校教育活動の中でそれぞれの成長やそれぞれの考え方を尊重しながら指導していくこともあれば、いわゆるよりもっと重大的な課題予防的な生徒指導といって、何か生徒指導の中で問題行動が見られた際にそれに応じた積極的な指導、さらには、さらに難しくなる困難課題的対応という場合が出た場合については、学校さんのほうから委員会のほうに連絡があったり、学校から教育局のほうに連絡を取って、それぞれ3者にその指導について学校のほうに助言、指導を努めたりするなど、いわゆるその場面場面ごと、また子供たちの発達状況に応じてそれぞれの指導に努めているところでございます。

質問 古都宣裕

一度次のほうに行きます。いじめ問題専門委員会ができるのを待つように指示して、その内容が出来上がってきたのは、「常時使用しない教室などの施錠を徹底を図り、物理的に死角を減らすことで問題行動の発生を抑制して、生徒の安全を確保してまいります。生徒の人間関係等を正しく見取り、安心・安全な学校生活が送れるように細やかな配慮に基づくクラス編制や担任及び副担任の配置を行います。生徒が落ち着いて授業を受けることができるような配慮として、学校全体で授業開始の着席、机上整理、話を聞く態度などの学習規律を徹底してまいります。生徒会を中心としながら、生徒が自ら問題行動について考え、解決に向けて主体的に取り組めるような活動を推進します。ふだんの生徒の様子を見取りながら、その場に応じた指導を行えるよう、休み時間や放課後など校内に職員を配置しながら、報告・連絡・相談を徹底してまいります。学校と保護者の皆様が学校に対して生徒のことで相談できる時間や場を設けます。生徒の実態を保護者とともに共有しながら、共に考えていけるように自由に授業を参観していただいたり、清掃や放課後の活動を見ていただいたりしてまいります。また保護者の方との情報交流も密にします。これまで当たり前と思っていた行為であっても、人権侵害や少年法に基づく犯罪行為になり得るなど、社会を生きていく生徒が正しく理解できるように、教育活動の中では命を大切にする学習や性教育、正しいSNS指導等のモラル教育を積極的に推進してまいります。生徒が相談しやすい体制づくりと教育相談の充実のため、生徒と職員との信頼関係の構築を図るとともに、スクールカウンセラーを積極的に活用し、生徒に寄り添ったカウンセリングができる環境をつくります。全生徒に対して面談などを実施しながら、一人一人の思いや願いなどの実態を把握するため、全生徒への面談を実施します」というのが指導としてありました。そうではなくて、加害生徒に対する指導のようなものは含めて行わないと、今回オホーツクで重大事態ということが起きた中で、今後の基準になり得る指導を一学校の教員や校長に一任するのはちょっと責任が重いのかなと思います。該当の学校の校長先生は4月に赴任してきたばかりの中で、リアルタイムで見ていなかった事件に対して、急に何かしようとしても状況的にかなり難しいのではないかと感じます。しかし、この間、つい5月31日までいじめ問題専門委員会は稼働しておらず、これにも問題があったのではないかなと感じております。該当の学校では以前に暴力事件があり、その中では、そのときは部活中ではなかったものの部活内の人間関係ということで、部として加害者も被害者も含めて1か月ほどの清掃活動をしておりました。一方で今回は重大事態、文科省としても、以下のものは体罰でないとしています。放課後に教室に残留させる、用便のために室外に出ることも許さない、または食事時間を過ぎてもとどめおくなど、肉体的苦痛を与えるものは体罰になる。授業中、教室内に起立させる、学習課題や清掃活動を課す、学校当番を多く割り当てる、立ち歩きの多い生徒を叱って席に着かせるなどやり方は幾らでもあったのに、行ってしまったことへの振り返りの指導などが目に見える形でできていないというのが現状だと思います。学校側も判断が難しかったのなら早々に教育委員会へ協議を申し出るべきだったかもしれませんが、それも行っておりません。また、教育委員会も問題自体しか見ておらず、当事者の子供たちに向き合っていないからこういうことになっているのではないかなと感じます。既に起きてから3か月も経過して、今から何かそういう指導をしても、今さらという感じになってしまいます。重大事態という問題があったにもかかわらず、網走市は何もないのだという話は近隣町村からも聞こえてきております。大きな問題だからこそ、迅速な判断が求められていると思いますが、どのように捉えられていますか。

答弁 学校教育部次長 大垣正紀

(7字取り消し)失礼しました。申し訳ございませんでした。現在学校の対応としましては、先ほどもお話ししましたとおり、日常生活の生徒指導の中で、発達支持的指導ということで、子供たち一人一人に対しての生徒指導ということでの指導を行っているところでございます。以上でございます。

答弁 学校教育部次長 大垣正紀

先ほど、私の発言におきまして、不適切な発言がございましたので、削除を申し上げます。すみませんでした。

答弁 教育長 岩永雅浩(教育長は2025年3月まで)

-登壇- 長い答弁調整の時間、申し訳ありませんでした。先ほど古都議員からの御指摘につきましては、今後行われる調査委員会の中でもテーマとなるというふうに感じておりますので、至らない部分については是正ができるように真摯に受け止めたいというふうに思っています。また、先ほど古都議員から御紹介のありました改善対策が、羅列をされて紹介をされておりましたけれども、これにつきましては基本的には3月21日に行われた調査委員会の専門委員の皆さんからアドバイスを頂いた内容でございますが、それ以前から当該学校では継続的な改善対策として、先ほど次長が申し上げた発達支持的な生徒指導に努めております。また、場面によりましては課題予防的な生徒指導も交えながら、これまで継続的に加害生徒、あるいは被害の生徒に対しての指導、失礼いたしました、支援についても行ってきているところでございます。

質問 古都宣裕

次に、海外の場合多くがいじめが起きた場合、加害者にカウンセリングを受けさせて、その行為に至った原因が精神的なものや家庭環境なのか、医療的なことなのかを調べます。そうすることによって、共感トレーニングや怒りのコントロールを学ぶなど今後再発の防止になると科学的知見から出ているからですが、網走市としてはそうした加害者のカウンセリングはなされているのでしょうか。

答弁 学校教育部長 北村幸彦(学校教育部長は2024年12月まで)

カウンセリングというお話でございますが、現在のところ、被害者につきましてはカウンセリングということで行っておりますけれども、現時点では加害者のほうにはまだカウンセリングは行っていない状況ではございますが、今後カウンセリングについても行っていきたいと考えております。

質問 古都宣裕

積極的にまず加害者の方のカウンセリング、なぜそういうことをしてしまったのかというのを原因を探っていくのが大切なことだと思います。次に、現在で北海道教育委員会から配付物の中では、警察と連携した対応の例として具体的に示されており、重大事態とされた後にも他校で警察に通報する案件があったことも聞いております。今現在でも要綱を見ると、重大事態になり得るような案件が残念ながらほかにも耳に入ってきております。いじめというのは簡単になくなることではありません。いじめは絶対に許さないというような学校側の発信もわかりますが、いじめというのはイコール犯罪です。少年法で守られている部分が大きいだけで、年齢を重ねるといじめという言葉ではなく○○罪という名前がちゃんとあります。今回の重大事態を機に、いじめゼロを網走として本気で発信し目指していくべきであり、その取り組む姿勢をしっかりと内外に示していくことが必要だと思いますが、どのように考えますか。

答弁 学校教育部長 北村幸彦(学校教育部長は2024年12月まで)

このたび市内校で起きましたこのようないじめ案件につきましては、未然に防げなかったことを大変重く受け止めております。同時に、今回のことを通じまして、当該校はもとより網走市自体が変わっていくためには、改めて学校はいじめを絶対許さないという強い信念の下、正しい認識を持った集団形成の構築を目指す取組を進めていくという強い覚悟が必要であると考えております。今後もいじめ防止対策推進法に基づき、市と学校が連携しながらいじめ防止の対応を示していくとともに、地域の皆様からの御理解、御支援を頂きながら、これからの網走市の子供たちの未来のため正しい学校生活の在り方について、学校と連携するとともに網走市いじめ問題調査委員会の調査方針の下、問題の解決及び改善に向け、真摯に取り組んでまいります。

質問 古都宣裕

今回の件は人口減少にも関係すると僕は考えております。人口増または減少を緩やかにするには、シュッセイ率を上げる、転入者を増やす、この二つと思います。出生率ですね、失礼しました。このたびの事態は残念ながら全国的に悪い意味で流れてしまいました。出生率や転入者を増やすには、網走に住みたい、網走で子育てをしたいと思ってもらわなくてはなりません。今回の件は、ある意味よりしっかりとした手厚い対応をして、子育てをするなら網走だと発信できるぐらいの対応をすることが大切だと思いますけれども、どのように考えますか。

答弁 教育長 岩永雅浩(教育長は2025年3月まで)

古都議員がおっしゃられたように、悪いニュースとして広まってしまったことについては大変申し訳ないというふうに思っています。また、古都議員もおっしゃったとおり、いじめはなかなかゼロにするのは難しいというのも確かに事実かなというふうに思っています。人間が完璧でない以上、人間関係のトラブルを完全になくすというのはなかなか難しいというふうに考えておりますので、早期発見が大変重要だというふうに考えています。一方で、全てのトラブルを早期発見できない、これもまた残念ながらあるという現実も直視をする必要が、私はあるというふうに思っています。だからこそ、今回のように重大事態があったときに備えをしっかりしておくことが大事だというふうに思っておりますので、先週の文教民生委員会での指摘、それから今日古都議員からの様々な御指摘について、しっかり受け止めたいというふうに思っています。仕組みづくりにつきましては、先ほどから繰り返しになりますが、人は完璧でないという自覚をすることと、これまでの網走市以外の子供を含めてですが、痛ましい事案から目をそらさないで責任と反省をしっかり受け止めるということがあって、初めて実効性を伴うものというふうに思っておりますので、自戒を込めてしっかり取り組んでいきたいというふうに思っています。

質問 古都宣裕

大変難しいと思います。先ほど澤谷議員の質問の中でも、ポジティブ行動支援等の話もあって、予防の部分でもしっかりと取り組んで、網走市として先進的に何か取り組んでいくということが大事だと思います。今回の事件を受けて種々話があり、スクールカウンセラーの増員など対応されていることと認識しておりますが、臨床心理士か公認心理師の資格を持った方が職に当たっていただいているのだと網走では思います。主に被害に遭われた方や不登校や不安のある生徒のケアの部分で活躍されていると認識しております。児童版のカウンセラーとしていらっしゃるというのは理解しておりますが、大人の場合、カウンセラーとの相性もあり、自分に合わないと感じる場合は病院を替えるなど、ある程度自分で選択することができますが、子供はなかなかそう簡単にはいきません。子供たちそれぞれがカウンセラーとの相性というのもあります。今回人員が増えることにより、カウンセリングが合わないと感じた場合、別な方へと希望して替えたりするようなことは可能なのでしょうか。

答弁 学校教育部長 北村幸彦(学校教育部長は2024年12月まで)

スクールカウンセラーによる子供たちへのカウンセリングについてでございますが、今回2名のカウンセラーを学校に配置しておりますが、カウンセラー同士が互いに連携し、情報共有を行いながらカウンセリング業務に当たっております。現在のところ、学校側やカウンセリングを受ける生徒から合わないといった声はございませんが、万が一そのような事例があった場合には、対象となる生徒のケアを最優先に考えまして、適切に対応してまいりたいと考えております。

質問 古都宣裕

どこでお話が止まったかはわからないのですけれども、私の中にはなかなかそういった申出をしたけれども断られたという話が耳に入ってきておりますので、今後そういった話があったときには順次適切に対応していただきたいと思います。スクールカウンセラーは子供や保護者の話を聞いて、本音を引き出しながら心の問題を整理するのを手伝うことを主に働きます。一方で、網走市にはスクールソーシャルワーカーという部分が最も求められているように感じております。スクールソーシャルワーカーは、子供や保護者の話を聞いて、状況を整理しながら福祉の制度で利用できるものを一緒に考えるという似た側面でありながら、もう一歩問題や相談に踏み込んで解決へ直接動く役割を担います。ヤングケアラーの相談があればヘルパー利用につなげたり、業務内容は非常に多岐にわたり、医療や行政とも連携し問題解決に実際に動いてもらっています。そうした職種の違いからなかなか人選面などもとても難しく、全国的にもまだまだ少なくはありますが、国としても今後増員していく方針を持っています。問題があったからこそ先進的に積極的に取り入れていく必要があると思いますが、スクールソーシャルワーカーについてどのように考えていますか。

答弁 学校教育部長 北村幸彦(学校教育部長は2024年12月まで)

スクールソーシャルワーカーは、児童生徒が日常生活で抱える様々な問題解決に向けて、児童生徒と家庭、学校、関係機関などとのネットワークを構築し、連携調整する役割を果たす仕事であると認識しております。スクールカウンセラーが児童生徒自身のカウンセリングを通じて子供が抱える問題に対しての心のケアや心理的なサポートを担当することに対し、スクールソーシャルワーカーは社会福祉士や精神保健福祉士など、主に福祉分野に関する専門的資格を有する方が児童生徒を取り巻く社会的な環境面からのサポートを担当し、児童生徒個人の権利や自己実現の保障、身体的、精神的、社会的に良好な状態を実現させるための職務であると考えております。

質問 古都宣裕

スクールソーシャルワーカーの内容というのは存じているのですけれども、今の答弁ですと、プラスに考えているのかなという部分で受け取るのですけれども、スクールソーシャルワーカーの導入についてはどのように考えていますか。

答弁 学校教育部長 北村幸彦(学校教育部長は2024年12月まで)

現在、当市におきましてスクールソーシャルワーカーは配置されておりませんが、学校及び児童生徒を取り巻く環境が大きく変化している現在におきまして、スクールソーシャルワーカーによる相談体制の整備や課題解決を求める声は今後さらに高まっていくものと思われます。文部科学省または北海道教育委員会におきましても、スクールソーシャルワーカー活用事業の取組を進めているところでございますが、相談対応案件が増えている一方で、当市においても引き受けてくださる有資格者の確保が課題であると考えております。今後、先進自治体での配置状況、また活用の状況などについて情報収集を行いながら、当市における活用の在り方について検討してまいりたいと考えております。

質問 古都宣裕

スクールソーシャルワーカーの有用性というのは理解されていると思うのですけれども、募集したからといってなかなか見つからないというのが現状で、今なかなか有資格者の中でもさらにちょっと専門的な部分になるので、ただ有用性を理解しているのであれば、まず募集をするところからもう始めるのはいかがでしょうか。なぜなら、後から手を挙げてもなかなか見つからない。もし今声を出して募集かけることによって、近くにもしいらっしゃってやってくれる方がいるなら、それはとてもいいことだと思うのですけれども、いかがでしょう。

答弁 学校教育部長 北村幸彦(学校教育部長は2024年12月まで)

繰り返しの答弁になりますけれども、庁内の関係部署とも情報共有を図りながら検討してまいりたいと考えております。

質問 古都宣裕

もしそういう方がいらっしゃったら多分どこの自治体も欲しい人材だと思います。だからこそ、今こういう問題があった網走市だからこそ、一番先に手を挙げて積極的に登用していくような活動が大事なのではないかなと思います。次に、STOPit(ストップイット)といういじめ防止アプリがあります。これはかなり以前にも質問させていただきましたが、当時メジャーリーガーであった松井秀喜氏やジーター氏も出資してつくられたアメリカでつくられたシステムです。匿名性を残しつつ、いじめを通報することができるアプリで、いじめ問題を発見した際にいじめている人、いじめられている人、それを見ている人に分類されますが、大半は見ている人に分類されます。発見してそれがよくないことだと思っている人も、もしそれを伝えた場合、その火の粉が次は自分に来るかもしれないと思うとなかなか口にすることが難しい部分をサポートして、伝えやすくしてくれるアプリなのだと思います。全国的にもそうしたいじめ防止アプリなどの導入も増えてきている中で、網走市はクロームブックを1人1台体制で持っているということは、対応可能だと思います。もちろんそれに加えて、個々で所持している携帯やタブレット端末にダウンロードしてもらい、つながる窓口自体を増やしていくことが大切に思いますが、いじめ防止アプリ導入についてはどのように考えていますか。

答弁 学校教育部長 北村幸彦(学校教育部長は2024年12月まで)

いじめ防止アプリの導入につきましてでありますが、今回の案件が起きた経緯からも学校という集団の中で起きている出来事につきまして、誰もが見過ごさないこと、つまり誰もが起きている出来事を傍観しないような意識を持たせる観点からも必要と考えておりまして、現在は導入に向けた検討をしているところでございます。

質問 古都宣裕

今いじめ防止アプリというのも様々なものが出てきておりますので、種々検討した中で一番網走に適したものを導入していただきたいと思います。次に、不登校についてお伺いします。現在不登校とされる児童数の推移はどのようになっておりますか。またその対応はどのようなことをしておりますでしょうか。

答弁 学校教育部長 北村幸彦(学校教育部長は2024年12月まで)

当市におきます不登校児童生徒の状況と対応でございますが、令和4年度末時点における市内学校の不登校、いわゆる年間30日以上の欠席のある児童生徒は小学校児童で20名、中学校生徒で58名となっております。在籍児童生徒数に占める割合は、小学校で1.3%、中学校で7.5%となっております。不登校児童生徒に対する対応につきましては、まず第一には在籍学校の教職員による児童生徒の状況確認、保護者との連絡調整及び家庭訪問などによる対応を取っております。また、並行いたしまして、学校から市教委及び家庭児童教育相談室への相談や連携により都度対応を協議しているほか、子供の様子や環境を踏まえ、不登校が長期期間にわたることが見込まれる場合には、学びの保障という観点から必要に応じて網走市教育支援センター、いわゆるクリオネ学級への入級による通級指導を行っているところでございます。

質問 古都宣裕

不登校と言われる児童数、残念ながら年々増えておりますが、その理由は様々で精神的に行けなくなる子もいれば、突然行けなくなる子もおり、一概に全ての児童に対して同じような対応で合っているとは限りません。網走市でもスクールカウンセラーの増員やクリオネ学級、ふわりなど対応されているのは存じておりますけれども、全ての児童が仮にそうした施設やスクールカウンセラーなどの対応を求められたとき、今現在78名ということですけれども、果たして足りているといえるのでしょうか。

答弁 学校教育部長 北村幸彦(学校教育部長は2024年12月まで)

多数の不登校児童生徒が相談や通級を希望した場合の受入体制の対応についてでございますが、スクールカウンセラーにつきましては、現在4名の方々がそれぞれの担当校を分担しまして各学校へ定期的に来校して、児童生徒のスクールカウンセリングに当たっているところでございます。しかしながら、来校1回当たりの対応可能時間は5時間程度であり、仮に当日に多数の面談、相談希望があった場合には、次回の来校日に繰延べをするということもあり得ます。また、学校で適応できない児童生徒に対する適切な教育相談、適応指導、また学習指導などの指導援助を行い、学校生活への復帰を促すための設置しておりますクリオネ学級では、専任の教室指導員1名により本年度は現在7名の児童生徒の指導を担当しております。こちらにつきましては、指導員が対応可能な人数に加えまして、教室の広さ、大きさという施設的な条件制約もございまして、これまで幸いにして受入れができないというケースはありませんでしたが、仮に多数の入級希望者があった場合には、現状としては対応ができないことが考えられるところでございます。

質問 古都宣裕

なかなか全員が急に来るようになる、施設を望んだりとかというのもなかなかあり得ないような状況かもしれませんけれども、対応できるようにということで、しっかり取り組まなくてはいけないのかなというふうに考えます。不登校の学びの確保として、クロームブックを全生徒に対して導入いたしました。導入したからには活用しなければいけないのですけれども、例えばインフルエンザや新型コロナの回復期などで元気だけれども学校に行けない場合に、授業を受けて内容を理解する上でもしっかりと活用していくことは大事ではないかと思います。近隣の置戸町では、不登校の方ですけれども、図書館に通ってオンラインで授業を受けたりして出席扱いしてもらうこともできます。小さいまちだからやりやすいと思える部分もありますが、例えば網走市も各コミュニティセンターでWi-Fiを導入しており、いろいろな場所で大人が見守る中で受けることも可能なように思いますが、どのように考えますでしょうか。

答弁 学校教育部長 北村幸彦(学校教育部長は2024年12月まで)

不登校児童生徒の学びの場についてでございますが、ICT機器の活用によりまして、不登校となっている児童生徒がタブレット端末を使ってそれぞれの御家庭から学校の授業にオンラインで参加する事例も確かに増えつつございます。この場合、現在は各家庭におきまして、保護者や同居の家族の対応と協力をお願いしておりますが、各家庭が抱える個別の状況、例えば保護者が仕事などの都合でどうしても児童を観察できず、地域の住民のつながりから自宅そばのコミセンで大人の見守りによる対応をしたいという申出があれば、そこは個別な案件として状況を確認しながら対応していきたいと考えております。

質問 古都宣裕

そこは対応可能だということなのですけれども、オンライン授業やタブレットでのゼミ、塾やフリースクールなど多様な学びの場があって、それでも出席日数としてカウントできるようにしていくことが大切ではないのかなと感じます。もちろん中には、学校とのそうしたつながり自体を嫌がるような子もいるかもしれませんが、例えば塾やフリースクールで出席扱いにする場合、何をどう学んだかというレポートを出した上で各学校での判断となっております。なかなか教育委員会としての指針を示さないと、一方の学校では認められる、しかしある一方では認められないなどアンバランスを回避する上で、学校が判断を出しづらい状況であるように感じます。網走市として指針を示す必要があると思うのですけれども、どのように感じていますか。

答弁 学校教育部長 北村幸彦(学校教育部長は2024年12月まで)

学校外での多様な学習活動の場に参加した場合の出席日数の考え方についてでございますが、令和元年10月25日に文部科学省が発出しております不登校児童への支援の在り方についてにより、義務教育段階の不登校児童生徒が学校外の公的機関や民間施設において、指導・助言等を受けている場合や自宅においてICT機器を活用した学習活動を行った場合の在籍学校での出席扱いについての考えが示されております。その内容につきましては、不登校児童生徒の保護者と学校との間に十分な連携、協力関係が保たれていること、塾やフリースクールなどにおいて学習の計画や内容が学校の教育課程に照らして適切であると判断されること、ICT機器を活用したオンライン等での学習活動の場合は、定期的な訪問の実施など、対面指導が適切に行われていることなどを総合的に勘案しまして、在籍する学校長が指導要録上で出席扱いをするかどうか、最終的に判断することとされております。しかしながら、同一市内にある学校がそれぞれの判断で出席の取扱いを個別に判断し、学校間で異なるような運用は好ましくないと考えていることから、今後各学校とも協議しながら市としての一定の考え方について整理してまいりたいと考えております。

質問 古都宣裕

やはり出席扱いになるべく広くスタンスを取ってあげて、子供たちがいろいろな対応の中で、ある意味フリースクールというのもスクールという名前のとおり学校なので、そういった関わりを絶たないように、いろいろな場面で活躍できる未来を奪わないで出席扱いしてあげてほしいなと私は思います。フリースクールの方にお会いしてお話も聞きました。その方は、全部の学校を回られてほとんどの学校の校長とかも会われてお話をしたそうですけれども、おおむねいい、出席認定についてはなかなかいい感触なのですけれども、なかなかやっぱり1校としての学校長の判断というのが難しそうな印象を受けたというお話だったので、しっかりとそのまとめ役として、網走市教委が音頭を取ってあげてまとめてあげていただきたいというふうに思います。

出典:網走市議会 令和5年第2回定例会 2023年6月20日 議事録 PDF(50ページ) 間違いを知らせる