教育長の教育行政方針及び市政全般について

答弁　市長 水谷洋一

－登壇－ 日本共産党議員団、松浦議員の御質問にお答えをいたします。初めに、岸田政権についてでありますが、政府は外交、防衛の基本方針である国家安全保障戦略、防衛の目標と手段を示す国家防衛戦略、防衛費の総額や装備品の整備規模を定めた防衛力整備計画の安保３文書の改訂が閣議決定され、宇宙、サイバー、電磁波の領域も含めて対処できるよう強化するとしています。安保３文書で、中国は十分な透明性を欠いたまま軍事力を広範かつ急速に増強、東シナ海における力による一方的な現状変更の試みの強化、経済的威圧など、我が国と国際社会の深刻な懸念事項であり、北朝鮮は大量破壊兵器や弾道ミサイル等の増強に集中的に取り組むなど、従前より一層重大かつ差し迫った脅威と述べられております。岸田首相は記者会見で、国民の命、暮らしを守るために防衛力の抜本強化をしていくと述べられ、ロシアによるウクライナ侵攻、北朝鮮のミサイル発射など、国民が不安となることが続く中、厳しい判断の連続とうかがうところでございます。次に、原発再稼働についての評価でありますが、東日本大震災による福島第一原子力発電所の事故は甚大な被害をもたらし、12年がたった今もその傷は癒えておりません。原子力発電により電気の安定供給ができるものとする一方、事故が発生した場合の影響も大きいものであると思います。原発については、国が専門家による原子力規制委員会の意見を踏まえ、内閣の責任において適切に判断されるものと考えております。次に、国の新年度予算についてでありますが、令和５年度予算は、令和４年度補正予算と一体として、物価高を克服しつつ経済を一段高い成長戦略に乗せていくことを目指すとしています。予算総額は11年連続で過去最大を更新する中で、税収は69兆4,400億円と過去最高となっておりますが、公債依存度は31.1％と依然高いことに変わりはないものと考えております。また、地方財政計画では、一般財源総額が前年度を上回り確保されるとともに、臨時財政対策債は前年度から0.8兆円減の１兆円となり、財源の質が改善されておりますので、地方財政に対して一定の配慮はなされたものと受け止めているところです。これら国政に関する諸問題につきましては、国会における議論を通して行われるものと存じますが、私ども地方の意見は全国市長会を通して、しっかりと国に伝えていかなければならないものと考えております。次に、財政の見通しについてでありますが、長期的な財政の見通しについてでありますけれども、見通しは持ち合わせておりませんが、例年５年先までの中期財政収支見通しを策定しながら予算編成に当たっているところであります。令和４年度に策定をした令和８年までの中期見通しでは、５年間で約28億円の収支不足を見込んだところですが、起債残高では令和３年度末の337億円から令和８年度末には307億円に減少、公債費でも令和４年度の33億3,000万円から令和８年度には31億6,000万円に減少すると見込んでおります。また、令和３年度の財政の健全化指標では、実質公債費比率が16.9％、将来負担比率が107.4％と、いずれも改善基調には変わりはありません。今後、新庁舎以外の大型建設事業を控えておりますので、引き続き健全な財政運営と市民満足度の向上の両立を目指してまいります。次に、職員の採用についてでありますが、近年は新たな課題への対応として、一部の職場において職員の負担が増しているという実態があるものと認識をしております。令和５年度より始まる定年の段階的引上げ期間中におきましても、職員の採用は継続して必要な人員を確保できるよう努めてまいります。次に、新型コロナウイルス感染症５類変更による市の対応と周知についてでありますが、５月８日から新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが５類に変更され、患者等への対応や医療提供体制などこれまで講じてきた各種の政策、措置が見直されることとなります。市といたしましては、感染状況に応じた対応が必要な状況も懸念をされるため、市民への情報提供、検査体制の確保、資機材の備蓄、ワクチン接種に取り組んでまいりたいと考えております。また、重症化リスクの高い高齢者等が生活する施設における感染が発生した場合には、引き続き、感染状況に応じた対応が必要であると考えております。当面は感染防止対策に要する消耗品等の備蓄を継続してまいります。次に、公費負担廃止に対する市の見解とのことでございますが、医療費につきましては、報道等により、これまで公費で賄われてきた検査や外来診療に係る自己負担などの在り方が報じられ、また北海道による情報提供では、外来や在宅における医療の提供に伴う公費負担の仕組みなどを検討するとしておりますが、現時点で詳細は示されておりません。市といたしましては、感染防上の位置づけ変更に伴う対応と認識をしておりますが、国は関係機関と調整をした上で方針を決定するとしております。その動向を注視してまいりたいと存じます。次に、オホーツク海沿岸の津波浸水想定についてでありますが、北海道による新たな想定では、当市では津波到達時間の最短は能取湖口付近で13分、最大津波高は二ツ岩から美岬にかけて5.4メートルが示されたところであります。今回の津波想定の見直しに伴い、新たなハザードマップを作成し全戸に配布を予定しておりますが、これを機に改めて早期避難、災害への備えを呼びかけるとともに、防災ラジオの貸与対象者を浸水想定区域にお住まいの方や事業者の方を新たに加えるなどの情報伝達の強化、自主防災組織による訓練への支援、防災講演会の開催などに取り組み、防災意識の向上に努めてまいります。次に、地域防災訓練についてでありますが、令和４年度では海岸町、向陽ヶ丘地区、大曲地区で避難訓練が実施され、総勢181名の方が参加をされたところであります。地域の防災訓練を通して、避難経路の確認や防災に関する知識の習得、防災意識の向上を図ることは大変有意義であると考えており、新年度では自主防災組織が行う地域防災訓練に対し、新たに費用面での支援に取り組み、町内会連合会や社会福祉協議会と連携し、自主防災組織が活動しやすい環境を整えてまいります。また、ケアマネジャーなど関係者皆さんと御協力の下、災害時要支援者の個別避難計画の作成を進めているところであります。次に、市内事業者への影響についてでありますが、日本銀行において本年１月に公表された経済物価情勢の展望において、物価の先行きは生鮮食品を除く消費者物価の前年比は輸入物価の上昇を起点とする価格転嫁の影響から高めの伸びとなった後、そうした影響の減衰に加え、政府の経済対策によるエネルギー価格の押し下げ効果もあって、来年度半ばにかけて減速していくものと予想されております。その後は経済が改善し賃金上昇率も高まる下で、再び緩やかに上昇していくものと見られています。一方、海外の経済物価動向、今後のウクライナ情勢の展開や資源価格の動向、内外の感染症の動向やその影響など、日本経済をめぐるリスクは極めて高く、その下で金融為替市場の動向と日本経済物価への影響にも十分注意を払う必要があるとしております。市内事業者の状況でありますが、セーフティネット保証認定では、令和２年度が305件、令和３年度が19件となっており、令和２年度に多くの事業者がコロナ関連融資、いわゆるゼロゼロ融資を受けているものと認識をしております。金融機関によりますと、３年据置きの事業者が多いと伺っておりますので、新聞などで報道されておりますが、当市においても返済開始の時期が今年の７月から来年４月に集中するものと考えています。また、本年度実施をした労働実態調査では、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う影響調査では、影響なしが約43％、回復傾向が28％となっており、回復の兆しが見られる一方、原油、原材料高の影響調査では、悪影響、悪化傾向が全体の60％となっている状況であります。市といたしましては、国内外の情勢を注視するとともに、引き続き商工会議所や金融機関など関係機関との情報交換により状況を把握していくほか、ウェブによるアンケート調査の実施なども検討しながら、事業者の状況把握に努め適宜対応してまいりたいと考えております。次に、市のインボイス売手としての対応についてでありますが、一般会計、六つの特別会計、三つの公営企業とも３月までにインボイス登録をする予定であります。次に、買手としての対応ですが、多くの事業者の方がインボイス登録をされていると考えておりますが、一般会計では特例により消費税の申告義務が免除されていることから、インボイス未登録事業者との契約により不利益を生じることはないものと理解をしております。一方、水道などの公営企業や特別会計においては、未登録者との契約では税額控除ができなくなり影響が生じるものとなりますので、インボイス登録状況の確認と登録の呼びかけをしてまいりたいと存じます。次に、一般世帯における太陽光発電による売電についてでありますが、資源エネルギー庁から太陽光発電で売電を行っている方に対し、インボイス制度登録に係るはがきが届いているようですが、対象は課税事業者となっており、資源エネルギー庁のホームページによりますと、サラリーマンなどの給与所得者で自宅に設置した太陽光発電設備から生じた電気の余剰売電の収入については、消費税の課税の対象外と明示をされております。このことから、免税事業者でもある一般家庭はインボイスの登録は不要で、買取り価格の変更もないものと承知をしております。次に、若者の雇用安定対策についてでありますが、人口減少、少子高齢化社会において、若者の地元定着は大変重要な課題と認識をしており、今年度市内に新規就農、就職された30歳未満の方に対し、奨励金の給付を始めたところであります。また、これまで商工会議所共催で、高校３年生を対象とした市内企業の就職説明会を行っておりますが、市内企業から地元への就職促進のため、早い段階から企業説明を実施したいとの声があったことから、さらに市内高校生１、２年生を対象として、就職前の段階から就業意欲の向上と地元企業の認知度向上を図る目的で企業説明会の開催を考えております。今後も市内をはじめ様々な地元企業と情報交換を行っていくとともに、ハローワークとも連携を図りながら、若者の地域定着に向けた取組を進めてまいります。次に、後期高齢者医療制度への負担計画でありますが、国におきまして、全世帯対応型の持続可能な社会保障制度を構築するため、関係法令等の改正を進めているところであります。今後、生産年齢人口が急激に減少していく中で、特に少子化については、コロナ禍で出生率が将来人口推計よりも７年程度早く減少する状況となっており、少子化を克服し子育てを社会全体で支援する観点から、後期高齢者医療制度が出産・育児一時金に係る費用の一部を支援する仕組みを令和６年４月から導入することとされ、現行の現役世代と後期高齢者の保険料負担に応じ、後期高齢者医療制度の支援割合を対象額の７％と設定されているものであります。高齢者負担率の見直しにつきましては、現役世代の負担である後期高齢者医療支援金が大きく増加しており、当面その傾向が続く見込みであることから、現役世代の負担上昇を抑制するため、令和６年度以降の後期高齢者１人当たりの保険料と現役世代１人当たりの後期高齢者支援金の伸び率が同じになるよう、高齢者負担率の設定方法が見直されることとなっております。なお、後期高齢者の負担増に対応するため、令和６年度と７年度の出産・育児一時金の支援対象額を２分の１とすること、保険料賦課限度額の２か年度で段階的に引き上げ、一定以下の所得層について所得割の２か年度での段階的引上げといった激変緩和措置が取られることとなっております。次に、国民健康保険料の統一化についてでありますが、平成30年度の国民健康保険都道府県化の際、北海道が策定をした北海道国民健康保険運営方針において、国保の医療に要する費用及び財政の見通し、標準的な保険料の算定方式や、事務の広域的及び効率的な運営の推進などが示されております。この運営方針の令和２年12月の改定において、負担の公平化を進めること、また予期せぬ医療費の増加などの負担増加のリスクを軽減するため、令和12年度を目途に統一保険料を目指すこととされました。当市におきましては、我が国の国民皆保険制度を維持していくため、北海道と共同して、持続可能で安定的な国保事業の運営に努めているものであります。運営方針に基づく保険料水準の統一に向けた取組として、保険料賦課については、所得割、資産割、均等割、平等割の４方式から、令和３年度から資産割を廃止した３方式とし、標準的な保険料の算定方法に合わせているところであります。次に、産前産後の国保料免除はさらなる子育て世帯の負担軽減、次世代育成支援等の観点から、出産する被保険者に係る産前産後期間相当分の保険料を免除することについて、国が方針としているものであります。令和４年度１人当たりの保険料などから算定した１年分の保険料の免除見込額は、おおよそ126万円となります。国保料免除について、国が２分の１、道が４分の１、市が４分の１を負担することから、当市の影響額は１年分で32万円と見込んでいるところであります。次に、子ども医療費等の市単独助成分に係る国民健康保険の国庫負担減額措置につきましては、子ども医療、重度心身障害者医療、ひとり親医療に係る福祉医療助成分で、令和５年度の影響額は 540万7,000円と見込んでおります。この国庫負担金減額措置につきましては、当市におきましても国に対し、全道市長会を通じ廃止を求めてまいります。子供の均等割保険料の軽減拡大につきましては、国民健康保険制度改正により、令和４年度から未就学児の均等割保険料について、５割の軽減ができるようになり、当市におきましても令和４年度分の保険料からこの軽減を実施をしているところであります。医療保険制度間の公平と子育て世帯の負担軽減の観点から、当市におきましても国に対し、全道市長会を通じ、対象年齢の拡大及び軽減割合の拡大を求めるところであります。次に、介護保険利用料の負担割合についてでありますが、昨年12月の社会保障審議会（介護保険部会）において、2024年の介護保険制度改正に向けた意見書が大筋で了承され、利用料２割負担の対象者拡大及び介護老人保健施設の多床室有料化については、この夏までに結論が出されるものと認識をしております。現状、２割、３割負担の対象は一定以上の所得のある方に限定され、当市では要支援、要介護認定の６％が該当いたしますが、サービスの利用者負担が定められた限度額を超えた場合は、高額介護サービス費が支給をされます。利用料２割負担の対象者拡大につきましては、後期高齢者医療の窓口負担２割が所得の上位30％に拡大されたことなどを踏まえ、高齢者の生活への影響も把握した中で検討するとしていることから、引き続きその動向を注視していきたいと、このように考えております。次に、ケアプラン作成の有料化についてでありますが、厚生労働省は2024年の介護保険制度改正に向け、ケアプラン作成に伴う利用者負担の導入を検討してまいりましたが、社会保障審議会（介護保険部会）の意見を踏まえ、次回に先送りすることとなっております。現在、ケアプラン作成に係る費用につきましては、公費と介護保険料で負担されますが、議員御指摘のとおり、懸念される意見もあることから、今後2027年の制度改正に向けた議論が進められると考えております。引き続き国の動向を注視するとともに、網走市ケアマネジャー連絡協議会や居宅介護支援事業所との意見交換を踏まえ、必要に応じ市長会を通じ国に要望することを考えております。次に、認知症の危険因子となる難聴問題についてでありますが、聴力の低下につきましては、聞き返しや聞き誤りが生じ会話が消極的になることで、コミュニケーション機会の喪失や社会的孤立につながり、認知症のリスクを高める可能性があるとされているため、今後難聴が危険因子であることに視点を置いた取組が必要であると考えております。本年４月に設置する第９期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画策定委員会において、認知症の危険因子とされる難聴に関連した事項を介護予防・日常生活圏域ニーズ調査及び計画に反映することで提案、議論することで進めてまいりたいと存じます。次に、軽度・中等度難聴者補聴器購入助成事業は、身体障害者手帳の交付基準に該当しない難聴者を対象として、補聴器購入に要する費用の一部を助成し、日常生活の便宜を図り、もって当該難聴者の福祉の増進に資することを目的としております。具体的には、両耳の聴力レベルが40デシベル以上等の要件に該当する難聴者を対象として、障害者総合支援法に基づく基準額の３分の２の額、または５万円のいずれか少ない額を助成いたします。また、申請者またはその配偶者の市民税均等割が課税の場合は１割の本人負担が生じるため、助成対象額から本人負担額を差し引き、助成するものであります。なお、対象者が18歳未満の場合は、従来の軽度・中等度難聴児に対する補聴器購入費等支給事業による助成を継続をいたします。次に、生活保護費の引上げについてでありますが、生活保護基準は一般低所得者世帯の消費実態との均衡を図るため、社会保障審議会による検証等を踏まえ国が定めるものであります。令和５年10月以降の生活保護基準の見直しにつきましては、社会保障審議会での議論経過や社会経済情勢を踏まえた対応といたしまして、令和５年度から６年度の２年間に限定し、１人当たり月額1,000円を臨時的、特例的に加算することとしております。これにより、３級 地 に 該 当 す る 網 走 市 では 世 帯 類 型 別 の 平 均 で3.4％の引上げが見込まれます。市といたしましては、様々な分野における物価高騰の長期化が市民生活に影響を与えると認識をしているため、健康で文化的な最低限度の生活を保障する最後のセーフティネットとして、国が定めた基準に基づき、生活保護制度を適切に運用してまいります。次に、虐待の相談や通告につきましては、学校や保健所等から連絡を受ける場合や市民からの通告により、警察から連絡を受ける場合など様々であります。相談や通告があった場合は、児童相談所をはじめとする関係機関が連携し、遅滞なく情報共有と実態把握を行うとともに、対応が必要と判断される場合は、児童等への適切な支援を目的とした網走市要保護児童対策地域協議会を開催し、関係機関が役割分担の上、児童虐待の未然防止、早期発見、発生時対応を行っているところであります。次に、流氷館展示物リニューアル後の状況についてでありますが、１月20日にリニューアルオープンから、２月20日までの約１か月間の有料入館者数は１万6,274人、令和３年度との比較では309.3％で、コロナ禍前の平成31年度比では83.2％という状況になっております。この時期は中華圏の春節と重なっており、従来であれば日本への動きが活発となりますが、中国本土の旅行客が他国へシフトしていること、インバウンド全体の戻りがこの地域では途上の上、比較的順調な入館者数であると、このように考えているところであります。リニューアルに伴う来館者の反応につきましては、１階エントランスと地下展示エリアの改修を行いましたが、流氷の写真を床面から壁面に広げたエントランスでは、まるで流氷の上に乗ったような写真撮影ができると好評であります。また、地下展示エリアの壁面にはクリオネなどオホーツク海の生物の水槽を埋め込んだスクリーンに360度カメラを使って撮影された流氷海中ライブ映像が映し出され、スタッフの解説が終了すると拍手が起きるなど、来館者の満足度は高いものと考えており、旅行者の方々からも高く評価を頂いているところであります。このほか、学習施設としての活用についてでありますが、流氷館は年間を通して流氷に触れることのできる観光施設であり、博物館のような学習支援機能は有しておりませんが、地下展示エリア内、流氷四季ガイドでは、地球温暖化問題、流氷のメカニズムや生態系への影響に関する解説をタッチパネルで行うことができ、さらに深掘りをして学ぶことが可能となりました。また、市内の小中学校の校外学習や道内外の修学旅行などで、既に御利用いただいておりますが、主に修学旅行生向けに行っている流氷体験テラス内での過冷却水の実験は流氷ができる仕組みを楽しみながら学べるものであり、今後においても、見て、触れて、学べる施設として積極的に御利用いただけるよう働きかけをしてまいりたいと考えております。次に、どこバスの料金についてでありますが、これまでの実証運行を通じ、運行収益やハイヤー料金との兼ね合いなどを総合的に考慮し、持続可能な運行体制を考えると、本格運行においても現行の運賃体系を維持する方向で、網走市地域公共交通活性化協議会において決定をされたところであります。また、定期券や回数券を本格運行においても継続して実施する予定でありますので、利用者の皆様には利用頻度に応じ御活用をいただきたいと考えているところであります。次に、人手不足の支援についてでありますが、市内事業者において人手不足は課題であると、このように認識をしております。これまで商工会議所と共催で高校３年生を対象とした市内企業の就職説明会を行っているほか、女性や高齢者をはじめとした働く意欲のある方を対象とした企業説明会などを開催し、人材確保に向けた取組を進めております。また、市内企業から御相談で、地元への就職促進のため、早い段階から企業説明を実施したいとの声があったことから、さらに市内の高校１、２年生を対象として、就職前の段階から就業意欲の向上と地元企業の認知度向上を図る目的で企業説明会の開催を考えております。このほか、公共交通事業者については、２種免許資格取得に係る支援の拡充、労働環境改善に係る支援に加え、人材確保のための求人に係る支援を追加し、公共交通の担い手の育成、確保を推進してまいります。今後も市内をはじめ、様々な地元企業と情報交換を行っていくとともに、ハローワークとも連携を図りながら人材確保に向けた取組を進めてまいります。次に、ＪＲ路線の維持についてでありますが、これまで第１期、第２期アクションプランに基づき、地域利用と観光利用の促進に取り組んでおりますが、引き続きＪＲ北海道、沿線自治体、道、観光協会、市民団体などとの連携に加え、市民の皆様にも御協力を頂きながら、石北本線、釧網本線の維持存続に向けて、地域一体となって取り組んでいきたいと考えているところであります。次に、アクションプランの取組についてでありますが、令和５年度はアクションプランの最終年となり、現在国において制度設計されている調査、実証事業を実施し、その結果を踏まえた総括的な検証の下、抜本的な改善方策をまとめていくこととなっております。次に、ＪＲ路線維持による脱炭素化及び利用拡大策についてでありますが、国土交通省では2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現に向け、鉄道分野からのＣＯ₂排出削減のための取組を進めるとともに、鉄道の特性を踏まえた再生可能エネルギーの活用をこれまで以上に加速させ、また代替燃料の可能性を検討するため、鉄道分野におけるカーボンニュートラル加速化検討会を昨年３月に立ち上げ、検討を行っているところであり、内容を注視してまいりたいと考えております。当市におきましては、汽車遠足、学校の授業、中学、高校の部活動やグループ旅行などに対して、運賃助成や鉄道愛好団体が取り組む鉄路のにぎわい創出への支援のほか、マイレール意識の醸成など、鉄道の利用促進に努めております。鉄道の持つ様々な優位性のほか多面的視点を持ちながら、今後沿線自治体と鉄路の維持存続に向けて取り組んでまいりたいと考えております。次に、農業者支援策の状況及び今後の見通しですが、飼料など生産資材費の高騰への影響は新型コロナ禍での消費動向の変容や、初生牛価格の下落などに相まって、特に酪農現場での非常に厳しい状況であると認識をしているところであります。飼料価格の高騰対策については、価格安定制度に基づく補塡が基本でありますが、国の支援として異常補塡の基金積み増しのほか、異常補塡がされない差額について、令和４年度の第３四半期に引き続き第４四半期についても特別補塡として緊急支援されることとなっております。しかし一方で、現在の特別補塡などの対策については、一時的であるといった声もありますので、国では再生産可能な農業とするためにも、生産者へ十分還元される価格転嫁の仕組みについて議論されていることから、今後こうした動向についても注視をしてまいりたいと、このように考えております。次に、農業は重要な基幹産業であり、担い手確保は重要な課題であると認識をしております。後継者対策は、農業者で組織するＪＡが主体的に取り組んでいく必要があるとも考えておりますが、当市といたしましては、国の担い手対策の十分な活用に併せ、担い手の確保、育成に向け、婚活事業、後継者の育成研修事業、第三者継承を含めた新規就農者対策などについて引き続き支援を行い、今後とも人と農地を守っていくために、関係機関と連携してまいりたいと、このように存じます。次に、畑作三品に係る作物の検討についてでありますが、現在、新型コロナウイルスの影響や砂糖需要の低迷などにより、てん菜向け交付金の対象数量の上限が現状の64万トンから55万トンに段階的に削減されることが示され、また、経営所得安定対策の直接支払交付金も５中３の基準において、麦類やてん菜が引き下げられるなど、厳しい状況にあることは認識をしております。しかしながら、国内では加工バレイショ不足や食料安全保障の観点から、麦の国産へのシフトなどの動きもありますが、当市においては麦類の過作も大きな課題であり、一長一短の課題であると認識をしております。土づくりの観点からも、そして輪作体系の維持の面からも、畑作三品が今後も主体となるべきものと考えております。生産体系の検討につきましては、令和５年度に第13期網走農業振興計画を策定するところであり、今後さらなる網走農業発展のため、その中で議論を深めてまいりたいと存じます。次に、畜産業の飼料価格高騰などによる影響と今後の対応についてでありますが、肥料や飼料など資材価格高騰対策は、国において実施するものでありますが、当市といたしましては、畜産農家に寄り添った形で配合飼料の価格高騰対策として独自に支援を行ったところであり、肥料価格の高騰対策についても本議会において補正予算を提案をしたところであります。今後も必要に応じ、ＪＡと連携し協議をしてまいりたいと存じます。次に、漁業経営のセーフティネット構築事業につきましては、燃油価格や餌代の上昇に備えて、漁業者、養殖事業者が国と資金を積み立て、燃料、飼料価格が一定の基準を超えて上昇した場合に補塡金が支払われる仕組みとなっております。補塡基準は四半期ごとに燃油、飼料の平均価格が７中５期平均値を超えた場合に支払われる仕組みとなっております。全ての漁業者が加入している状況ではありませんが、比較的燃料を消費する漁業において、加入、活用されており、令和３年度では85件、令和４年は83件が補塡を受けたと聞いているところであります。次に、網走湖では環境変化によりシジミ資源が減少し、令和４年は漁獲は312トンと以前の半分程度まで低下をしている状況にあります。また、ワカサギについても、今年の氷下漁は記録的な不漁となり、例年の10分の１ほどの漁獲にとどまり、１月30日に終了しております。このような中で、市といたしましては、網走湖資源調査事業補助金、網走湖ヤマトシジミ資源安定化対策事業、網走湖シジミ種苗生産支援事業補助金などにより支援をし、漁業関係機関とともに網走湖の漁業資源の増大及び安定化に取り組んでまいりたいと存じます。次に、環境問題についてでありますが、昨年の３月２日に文教民生委員会から最終処分場の延命と今後のごみ政策に係る提言を頂き、今年度これら御提言を踏まえた中で、文教民生委員会の所管事務調査の中で11回の会議を開催をしていただき、多くの御審議、御意見を賜り、最終処分場に対する市としての対応や要因について、昨年12月の市としての一般廃棄物処理の反省と検証をまとめ、その詳細内容について御説明をさせていただいたところであります。今後におきましては、埋立て、堆肥化の処理の改善、わかりやすい分別ルールの検討、市民の皆様に理解と協力を頂ける啓発、広報を行っていくこととし、先般の文教民生委員会で最終処分場延命化方針について御説明をさせていただいたところでもあります。来年度におきましては、方針をさらに延命化計画とし、新たに設置する審議会において進捗や取組に御意見を頂きながら、最終処分場の延命化に取り組んでまいりたいと存じます。次に、廃棄物処理に対する考え方についてでありますが、広域化を進めるに当たりまして、一般廃棄物処理行政の安定した執行を担う市としての検討と併せ、広域における関係町との協議も北海道の広域化検討方針に基づく会議を通して進めている現状から、さらなる検討を進めるため、昨年７月から１市４町の枠組みを定めた協議会による検討を始めているところであります。１市４町が課題と認識する一般廃棄物処理に係る最終処分場の期限の到来、中間処理施設の更新などの検討などから、令和10年度との目標年次を設定をしていくことといたしました。文教民生委員会において、ごみ処理の広域化の状況についての調査、協議を頂き、今年度事業となっているごみ処理の広域化計画を策定するに当たり、３月23日までパブリックコメントにより市民の皆様から御意見を頂くこととなっております。広域化計画は１市４町でのごみの広域処理をすることについて、大枠となる考えをまとめたもので、市が広域で行っていく基本的な考えをお示ししたものであります。また、パブリックコメント期間中に広域化計画の説明会を開催する予定としており、併せて費用試算、最終処分場の延命化方針についても説明を予定をさせていただいております。このような機会により、網走市の考えを説明し、御理解、御意見を頂くことで、来年度以降、個別具体的な検討を進めてまいりたいと存じます。次に、重油漏れ事故についての対処、対応についてでありますが、本件は貯油施設からの燃料の漏えいであるため、消防法による指導及び北海道の自治事務である水質汚濁防止法により原因者が事故報告を知事宛てに提出すべき案件であります。通常、同様の事故では原因者が消防や北海道の指導を受け、可及的速やかに汚染土壌を全量撤去することが事態を収束する案件でありますが、今回はこの漏えい箇所が網走湖に近いこと、さらには漏えい調査について実施までに時間を要したこと、原因者による説明が大幅に遅れたことによる不安感などにより事態が大きくなったものと認識をしております。市の環境基本条例につきましては、各種法令との整合性を勘案した上で、環境保全及び創造に関する基本理念を明文化したものであり、この条例でありますことから、今回の事案につきましては当事者である北海道が水質汚濁防止法の対応により、取り扱われるものと考えております。次に、核兵器禁止条約に対する見解についてでありますが、核兵器の廃絶と戦争の根絶を願う中、現状変更を企てる国家の侵略には国際秩序の根幹を揺るがすものであり、許されないとの考えでいるところであります。国際的な平和及び安全の維持を図るとともに、国際社会との連携の下、適切な対応を図るべきものと考えております。次に、当市が加盟する平和首長会議において、令和４年12月13日付で、内閣総理大臣宛てに核兵器廃絶に向けた取組の推進を求める要請書と、第10回平和首長会議の総会で採択した広島アピールを提出をしているところであります。要請書には核兵器に依存しない政策へ転換できるよう、社会環境を醸成するためにも政府に一日も早く、核兵器禁止条約の締結国会議にオブザーバーとして参加するとともに、核兵器禁止条約に署名、批准することの要請をしているところでもあります。要請に対し、岸田首相は、「核兵器禁止条約は核兵器のない世界という目標の出口に当たる重要な条約であり、核兵器国をいかに近づけるかということが大きなポイントになると思っている。多くの方々がオブザーバー参加や署名、批准を求めていることをしっかりと受け止めたいと思うが、どう向き合っていくのか、まずは米国との信頼関係をつくる中で考えていきたい」と述べられたところでありました。引き続き、平和首長会議を通じ、政府に要請をしてまいりたいと存じます。次に、ジェンダー平等についてでありますが、ジェンダーは生物学的な性別に対し、男女の違いによって周りの人が無意識に抱く男らしさ、女らしさといったイメージや役割分担に基づく社会的性別であり、こうした社会的性別に基づく偏見や差別、不平等をなくしていくことがジェンダー平等の実現であると認識をしております。庁内では、令和元年に改正された女性活躍推進法に基づき、令和３年度から５か年を計画期間とする第２次網走市特定事業主行動計画を策定し、固定的な性別、役割分担意識の是正や性別に関わりのない職務の機会付与、男性の家庭生活への参加促進などを取組項目として挙げ、その進捗を図っているところであり、この間育児休業の取得や管理職の登用などについては、男女において差を設けることなく取り組んでおります。引き続き、職場におけるジェンダー平等に意を用いてまいりたいと存じます。

答弁　教育長 岩永雅浩（教育長は2025年3月まで）

－登壇－ 日本共産党議員団、松浦議員の御質問にお答えをいたします。初めに、学校給食についてでありますが、学校給食の安定的な提供を図るため、今年度調理場の一部集約化を実施し、９か所ある調理場を令和５年度より６か所にすることにより、適正な人員配置が可能になると考えているところでございます。令和５年度は、市職員は再任用２名を含め５名、会計年度任用職員34名の合計39名の運営体制で学校給食を提供してまいります。次に、給食調理員の確保についてでありますが、議員御指摘のとおり、現在も給食調理員は欠員が生じている状況でございますが、市の方針として現業の職員を補充する考えはないことから、引き続き会計年度任用職員の確保に努めてまいりたいと考えているところでございます。次に、インターハイボート競技大会に向けての進捗状況についてでありますが、当初計画のとおり準備を進めており、桟橋につきましては競技艇の出艇、帰艇を審判艇と水路委員のモーターボート用として、現在使用している２本の桟橋に加え、仮設の桟橋を４本設置することとしております。大会で使用する競技艇につきましては、神奈川、茨城、愛媛から借用することとし、既に各県から借艇の了承を頂いており、現在具体的な借用手続について協議を進めているところでございます。運営体制につきましては、全国高体連ボート専門部と大会役員、審判員数の精査を、また北海道実行委員会を通じて、高校生補助員の必要数について調整を行っているところでございます。会場設営に関する設計内容につきましては、現在全国高体連ボート専門部による確認中であり、この設計を基に今年７月上旬よりテント等の仮設物を設置することとしております。また、本番に向けたプレ大会につきましては、北海道ボート協会と開催について協議をしてまいりましたが、夏休み前に大会運営を担う近隣高校の教諭や生徒を集めることが難しいことに加え、大会で使用する設備、仮設物の設置が７月となりますので、プレ大会と位置づける大会ではなく、会場設備設置後に関係者が集まり、地元高校ボート部による本番同様の模擬レースを行い、大会の流れ、設備の確認を行うこととしております。