網走市議会 令和4年第2回定例会 2022年6月22日
人口減と子育て支援について
2022年6月22日、網走市議会の一般質問で、石垣直樹議員が「人口減と子育て支援について」質問し、企画総務部長 秋葉孝博、健康福祉部長 桶屋盛樹が答弁しました。
- 質問者
- 石垣直樹 議員
- 答弁者
- 企画総務部長 秋葉孝博、健康福祉部長 桶屋盛樹
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 石垣直樹
次の質問に移らせていただきます。人口減と子育て支援についてお伺いいたします。人口減少については、日本全国において喫緊の課題であると認識しております。今までも様々議論されてきましたが、網走市においても人口減は顕著であり、取り組むべき大きな課題であります。社人研の人口統計をも上回る勢いで人口減が進んでおりますが、網走市における人口減について、近年の出生数も含めて認識をお示しください。
答弁 企画総務部長 秋葉孝博
令和２年の国勢調査の結果では、当市の人口は３万5,759人で、社人研推計値との比較ではマイナス2,569人、マイナス6.7％、前回平成27年の国勢調査との比較では、3,318人の減少で、主な要因は網走刑務所受刑者、刑務官など523人の減と、私立大学の入学定員厳格化の影響による農大生187人の減によるものと分析をしております。また、近年の出生数でございますが、平成30年231人、令和元年184人、令和２年は増加に転じ201人となりましたが、令和３年は177人と減少傾向となっております。全国的には、厚生労働省人口動態統計によりますと、令和２年の出生数は84万835人で、前年より２万4,404人の減少、明治32年の調査開始以来最小の数字となっております。
質問 石垣直樹
人口減が進んでおりますが、次に網走市においても、各種施策により人口減を食い止めるべく取り組まれているかと思いますが、網走市の事業としての代表的な施策をお示しください。
答弁 企画総務部長 秋葉孝博
人口減少対策に当たりましては、総合戦略を中期的な指針に、各年度の予算編成方針を短期的な指針として取り組んでいるところでございますが、若者の人口の定着の観点からは近年では日体大附属高等支援学校、ＮＧＫオホーツク、ＷＩＮＤ－ＳＭＩＬＥの実績がある企業誘致の取組、建設業、公共交通など社会インフラを支える人材確保としては、事業者が取り組む従業員の免許取得、ＩＣＴ技術の導入、職場の労働環境の改善に対する助成制度の導入、今年度からは20代の新規就業者へ奨励金５万円の給付に取り組んでいるところでございます。子育て支援の観点からは、安心して出産、子育てができるよう地域医療の確保に努めるとともに、妊娠から子育てにわたる切れ目のない支援に取り組む子育て世代包括支援センターの設置や保育料の無償化、病後児保育の導入、３歳児屈折検査など健診体制の充実、子供のインフルエンザワクチン接種の無料化、子育て応援祝金５万円の給付、学校教育では、ＩＣＴ教育の充実、トイレなどの環境改善に加え、学習支援員、特学支援員、図書館司書、カウンセラーの配置などサポート体制の充実を図っております。今年度からは、中学校卒業まで所得制限なしで医療負担の完全無償化に取り組んでいるところでございます。
質問 石垣直樹
代表的なと言ったのですけれども、細かくありがとうございます。その中で、子育て支援に対する取組も説明いただきましたが、この子育て支援でございますが、何のために子育て支援をするのか、この子育て支援をすることで何がどうなるのか、基本的なお考えをお示しください。
答弁 健康福祉部長 桶屋盛樹（健康福祉部長は2023年3月まで）
子育て支援の基本的な考え方についてでありますが、子供を安心して生み育てられ、子育てしやすいと感じる環境要素といたしましては、一般的に保育園などの待機児童の状況、小児医療体制の充実、地域コミュニティーとのつながり、子育て関連施設や公園、インフラの状況、買物、治安、そして自治体の支援体制などが挙げられると考えております。様々な要素がバランスよく実現されたまちの総合力が子育てしやすいという意識につながると考えておりますので、引き続き、こうした視点を持って子育て支援の充実に努めてまいりたいと考えてございます。
質問 石垣直樹
子育てを安心してできる環境もというお話がございました。子供の育成が社会的、公共的な価値を持つことは明らかでございます。様々行っていることは重々承知しておりますが、京都女子大学現代社会研究論集によりますと、日本の合計特殊出生率が人口の維持に必要であるとされる2.08を割り込み、人口減少の傾向が見え始めたのは1970年代半ばでございます。2005年には日本の人口は初の自然減を記録し、出生数が約106万3,000人から死亡者が約108万4,000人で、差引き２万1,000人の減となりました。2022年の現在、その勢いは網走市においても加速度的に進んでおります。私は人口減少を食い止めるためにも、さらなる子育て支援を行うべきだと思います。具体的な例を一つ挙げますと、６月７日に行われました参議院内閣委員会において、兵庫県明石市泉房穂市長が参考人として招集されました。かいつまんで説明いたします。泉房穂市長いわく、「決断と実行をしてきた」そうです。子育ての負担軽減のために、経済的支援だけではなく寄り添う、この両方をしている。以前平賀議員からもあったかと思いますが、改めて申しますと、明石市の特徴、５つの無料化。所得制限はなし、全ての子供を等しく対象としている。医療費は18歳まで完全無料、市外・市内無料、薬代も無料。先に税金や保険料で預かっているという認識だそうです。保育料２人目以降完全無料。おむつ１歳まで無料で家にまでお届けする。給食費は中学校まで無料。遊び場は親子とも無料。養育費は立替払いを行っている、親子で面会交流、別居している親子の時間をつくっているそうです。戸籍のない子供へ支援をしている。児童扶養手当は毎月支給している。子供食堂は全ての小学校区にある。ちなみに子供食堂１回に対して２万円、１年間の限度額が130万円という支援を行っているそうです。児童相談所の改革で、第三者の審査も国に先立ち実施。明石市長いわく、「世界でもグローバルスタンダードが日本だけやっていない政策ばかり。日本政府がしないから明石市がやっている」そうでございます。お金がないから、せこいことをするのではなく、お金がないときこそ子供にお金を使うのだと言われております。そうすることで、地域経済が回り始めてお金が回るそうです。結果、子供に優しい施策を行うことで、安心が生まれた。人口減が下げ止まり、９年連続人口増、過去最高人口を更新し続けており、出生率も上がり、2018年度は1.70まで上がってきている。しっかり子供に支援したら出生率が上がるのは明らかで、出生率が上がると来る人も増えてくる。地域経済も回り、コロナ禍なのに過去最高利益をたたき出し、地価が上がったそうです。税収も増加、８年前に比べて明石市においては32億円の増加が見込まれたそうです。財政も健全化され、兵庫県下で実質公債比率がよい自治体となったそうです。国の動向をうかがうのではなく、独自の施策を進めた結果だとおっしゃっております。網走はいかがでしょうか。このまま人口減が進む中、効果的な施策を打てずに人口減少を続けていくのか、今が大事なときだと思います。ちなみに、網走市は子育て世代が60世帯生活する住宅街で街灯が少なく怖いという声があります。設置費用約５万円、年間維持費１万円未満。60世帯が生活する住宅地でごみ捨場が１か所しかない。とても信じられません。こんな不便で生活しづらい、子育てしづらいまちのままで本当によいのでしょうか。前回の一般質問でこんなことを言われました。「住民のまとまった声があれば」私の言いたいことはそういうことではないのです。住民のまとまった声が上がる前に最低限必要なことを行いましょう。それすらできていない網走市の姿勢、考え方について問いています。以上です。