教育長の教育行政方針及び市政全般について

質問　村椿敏章

－登壇－ 日本共産党議員団を代表して、令和４年度各会計予算案、市長の市政執行方針、教育長の教育行政方針及び市政全般について質問いたします。さきの質問者と重複するところがありますが、お許しいただきたいと思います。質問に入る前に、あさって３月11日で東日本大震災が発生してから11年がたちます。亡くなられた皆さんには心から御冥福をお祈りいたすとともに、御遺族の皆さんにも心からお悔やみを申し上げます。また被災された全ての皆さんに心からお見舞い申しあげます。そして、新型コロナ感染では、全世界にわたって感染が拡大し、日本国内においては感染者数543万人を超え、死者数は２万5,068人となっております。亡くなられた方には御冥福をお祈りいたしますとともに、御遺族の皆さんにはお悔やみを申し上げます。そして今、ロシアによるウクライナ侵略はウクライナの主権の侵害、軍事力の行使、紛争の平和的解決という国連憲章を踏みにじってのものであり、断じて許すことはできません。「ロシアは今すぐウクライナから撤退せよ」の声を大きくしていかなければと強く思うところであります。それでは、質問に入ります。１項目めは、岸田政権と令和４年度政府予算案についてであります。初めに、岸田政権についての評価についてであります。岸田政権が発足して４か月がたちましたが、上昇を続けてきた岸田政権の支持率が２月の読売の調査では、岸田内閣の支持率は58％で、前回１月16日調査から８ポイント低下し、不支持率は28％と６ポイント増加しました。３回目のワクチン接種のスピードが適切か遅いかという質問に、遅いと回答した人は59％を占めました。検査なしの米軍の入国による沖縄県などの基地からの感染拡大は、日米地位協定の問題を明らかにしました。岸田政権の４か月の政権運営について、どのように評価しているか伺います。次に、国の新年度予算案についてでありますが、昨年末に国会で成立した2021年度補正予算と一体の16か月予算と位置づけております。21年度補正予算では、コロナで疲弊した暮らしと営業の苦境を救うものとはほど遠いこと、大企業と軍事費に異常な大盤振る舞いとなっています。個人向け現金給付では、コロナで困窮している人への支援が住民税非課税世帯に限定され、困る人に届かない。事業復活支援金は2.8兆円と持続化給付金の半分にすぎず、しかも昨年１月から10月の時期の売上げ減少が対象とされていないことは救済策になっていません。また、看護師、介護士、保育士などの賃上げの不十分さ、半導体製造の台湾企業に4,000億円の補助金をつぎ込む前代未聞のばらまき、過去最大の軍事費を計上するなどであります。新年度予算案の一般会計総額は107兆5,859億円と、当初予算としては過去最高額であります。22年度当初予算案は、コロナ禍の中で病床削減をさらに推進することを前提に、診療報酬0.94％削減、10月から75歳以上の高齢者医療費負担の２倍化などで社会保障費の自然増を2,200億円も削る、コロナ対策にも逆行する予算となりました。富裕層優遇の金融所得課税の是正は先送りした一方、燃油高騰、食料品などの値上げが続く中、年金を0.4％削減する理不尽さが際立っています。中小企業予算も農林水産予算も削減され、米価大暴落の有効な対策もありません。一方で、デジタル経済安全保障などの看板で、特定の大企業には大盤振る舞いであります。高速炉の技術開発など原発依存も続け、水素・アンモニアの混焼技術など、気候危機打開に逆行する石炭火力の延命さえ図ろうとしています。首相は敵基地攻撃能力の保有を検討するとしていますが、本予算案でもＦ35ステルス戦闘機増強、いずも型護衛艦の空母化など、既成事実化を進める内容です。以上のような、岸田政権の新年度予算案に対し、市長はどのような見解をお持ちなのか伺います。また、自治体に関わる地方の財源確保ですが、地方税・地方譲与税が伸び臨時財政対策債が減る予算となっており、22年度一般財源総額は、前年度から203億円の微増となっています。地方創生臨時交付金については、補正予算で5,000億円が市町村に配分されます。どのような評価をしているのか伺います。２項目めは、市財政の現状と今後の行政運営についてです。市の財政は、安藤市政の下、大型の公共事業を行った結果、起債残高が最大534億円となり、公債費比率は17％と財政が逼迫することになりました。日本共産党は当時、身の丈を超える大型公共事業は見直すべきだと主張してきましたが、その意見は通らず、結果として財政が逼迫することになりました。大場市政になり、財政健全化するため、平成11年から行政改革が始まりました。公共事業などの投資的経費を削減し、廃棄物処分場や土木維持管理・除雪事業を民間委託、学校給食調理場の集約、保育園の民営化などを行い、正職員を130人以上減らしてきた結果、市民に多大な負担を強いながら財政危機を乗り切ってきたものと認識しています。2020年度末の一般会計債務残高見込みは 320億円、長期にわたる事実上の借金である債務負担行為額などの53億円を加えると373億円になります。これに取崩し可能な基金34億円を差し引いても339億円の実質債務残高となり、依然として厳しい財政運営になっています。特別会計の実質赤字は約12億円、上水道の起債残高約47億円、簡易水道の起債残高約４億円、下水道の起債残高約70億円を合わせると、合計で472億円となり、市民１人当たり138万円となります。今後、人口が減少することは避けられない状況になり、借金返済を順調にしていると言いますが、１人当たりの負担は大きく変わらないものと思われます。このような状況を踏まえて伺います。１点目に、市の市政状況は行革の取組で財政指標は改善基調だとし、市税収入の回復といいます。しかし、これから新庁舎の建設に49億円、ごみ処分場建設や老朽化した公共施設の改築や長寿命化などが計画されています。将来負担比率をはじめ、類似都市との比較や今後の見通しをお示しください。２点目に、この間、廃棄物処理の委託、保育園の民営化、除雪を含む公共土木施設の維持管理の一括委託などが、行政改革という名の下で実施されてきました。行政改革は計画どおり進んだと言いますが、一方で、最終処分場の埋立地が予定より早く埋まることや、保育の質の低下、除雪体制の弱体化など、市民サービスの低下が起きていると市民の中から声が聞こえてきます。この問題は、第２次行革の現業職の退職者不補充方針により、市が本来やってきたことを民間に委託した結果であります。さらには、人材を育てるまでの余裕がなくなり、働く人が集まらない状況に陥ってしまったというのが今の現状と考えますが、市長の見解を伺います。私たちはこれ以上の民営化や民間委託をやめ、そこに働く人たちの賃金を保障し、人材を確保する方策が必要と考えます。第５次行革の民間活力の活用では、検討基準はあるもののそこに市民の意見を広く聞くという姿勢が見られません。市長の見解を伺います。３点目に、昨年、私たち日本共産党議員団は、若者が定着できる環境や子育て世代が安心して子育てできる環境を整える政策が必要だと指摘してきたところです。市政執行方針に、地元企業に就職する若者へ奨励金や新生児に祝い金をと述べていますが、このことで、若者の定着や出生率向上につながると考えているのか、市長の見解を伺います。３項目めは、日体大高等支援学校についてです。日体大高等支援学校の支援については、開設当初、学校に対する国の助成金が入らないことから、市は３年間に限って支援してきました。また、これまで市は７億円もの税金を投入してきました。これからも、市は学校設備の老朽化、例えば水道管などもこれからも整備していくとしています。これがなぜ行われてきているのかが市民には説明がありません。そして、今回は日体大高等支援学校が行う生徒確保対策に要する経費の一部を支援するとして、5,200万円を計上しました。これは今まで計上されたことのない補助金です。特別支援教育の推進といいますが、日体大高等支援学校は一私立大学の附属高校であります。生徒確保は学校が行うものです。なぜ5,200万円もの多額の支援を市がする必要があるのでしょうか。これまでも市民から支援に対する様々な声が聞こえてきております。明確な答弁を求めます。４項目めは、新型コロナウイルス対策についてです。昨年、市からコロナの感染情報があまりにも少ないことを、私たちを含め議員全員で情報の発信を求めてきた結果、市町村ごとの１週間の感染者数などを道が発表することになり、僅かですが前進したと考えています。また、ワクチン接種の推進や抗原定量検査機器を活用し、高齢者施設や学校関係を含めクラスターの発生を抑えるなど、市の取組について評価したいと思います。今、オミクロン株の感染拡大により２月だけで1,700人以上の命が奪われております。デルタ株による昨年９月３日を中心とする１か月間の死者がおよそ1,600人だったのと比較しても、２月の半月でそれを超える極めて深刻な事態です。オミクロン変異株はデルタ株に比べ重症化率が低いとされ、軽症例が多いことが強調されてきました。もともと若者は重症化率が低く、オミクロン株ではさらに低くなる反面、重症化リスクが高い高齢者は、この株でも重症化率は50％程度と決して低くないとされています。加えて、オミクロン株の感染力はデルタ株の２から４倍に達するため、高齢者の場合、感染者が２倍になれば重症者の絶対数もデルタ株と同じ規模になってしまいます。４倍になれば、重症者はさらに多くなると専門家は警告していました。結局、接種後半年を超えた高齢者のワクチン効果が低下しているところに、３回目接種が間に合わなかったことが高齢者の重症例の多発につながっており、岸田政権の責任が改めて厳しく問われます。高齢者へのブースターの加速とともに、高齢者施設、医療機関などへの社会的検査の徹底が急務です。網走では、高齢者施設、福祉施設において、抗原定量検査を実施しておりますが、検査は十分に行われているのか答弁を求めます。また、情報の開示、徹底した検査と隔離や療養、病院への支援、事業者への支援、ワクチン接種など、引き続き進めていくべきと考えますが、今後、コロナウイルス対策をどのように対応していくのか伺います。５項目めは、防災・減災についてです。昨年度から５か年延長された緊急防災・減災事業は、22年度は5,000億円計上され、公共施設の防災機能強化や耐震化、避難所の感染症対策・環境改善、さらに地域の消防力向上を目指す事業、はしご車の購入整備なども可能になりました。網走市内の土砂災害危険箇所は土石流や地滑り、急傾斜地などがあり、いつでも災害に備える必要があります。自主防災組織づくりは至急の課題です。国の進める事業を用いながら早急に進めるべきと考えますが、どのような取組を検討しているのか伺います。また、危険箇所の定期的な点検も必要と考えます。錦町地区で地滑りの兆候が見られ住人が避難したこともあったと思いますが、定期的な点検はしているのでしょうか。今回、国の助成の中にはドローンの購入費もあると聞いていますが、ドローンを使った定期的な点検を行うべきと考えますが、所見を伺います。６項目めは、中小企業・小規模事業者対策についてであります。１点目、コロナ禍で中小企業・小規模事業者への支援について。コロナ禍では中小企業・小規模事業者の息切れ破綻が増えていると言われています。2022年度予算案の中における中小企業予算は僅か1,713億円となっており、2021年度当初予算から32億円も減額されました。2021年度補正予算でコロナ対策費に約４兆円を確保したものの、支援の対象は限定的で中身も縮小されています。補正はあくまでも臨時的対応にすぎません。政府の基本方針である22年度予算を減額したことは、コロナ禍の対応として矛盾しております。政府が新設した事業復活支援金は、支給額を従来の持続化給付金の半額となっています。一般質問でも求めてきましたが、コロナ禍で疲弊する事業者からは、支援金の増額や家賃支援給付金の再給付を希望しております。月次支援金を受けたとしても月額10万円で家賃で消えてしまいます。国の持続化給付金や家賃支援給付金が切望されていますが、市として国に支援を求めるべきと考えますが、所見を伺います。２点目、適格証明書（インボイス方式）についてです。事業者の窮状を尻目に、政府はフリーランスを含む非課税事業者を課税対象とする適格証明書、インボイス制度の導入を強行します。この制度の最大の問題は、非課税事業者なのに課税されるという仕組みであり、税法上あまりにも矛盾した制度と言わなければなりません。特に、下請制度のある業種では、力の弱い事業者は納税するだけの利益がないのに、取引をするために本来支払わなくてもいい税金を払って事業をすることになります。インボイス制度によって、約120万の簡易課税利用事業所、500万の免税事業所が課税事業所になるか、あるいは廃業に迫られる事態が想定されます。2023年10月以降、段階的に控除の割合を変えていくことになります。昨年の代表質問でも申し上げましたが、コロナ禍で経営が危機的状況にあることから、国に対して、中止もしくは延期を求めるべきと考えますが、見解を求めます。３点目は、中小企業の雇用保険の負担についてです。国は、雇調金の支出増に伴う雇用保険財源の悪化を理由に、参院選後の10月から失業等給付の保険料率を現行の0.2％から0.6％へ引き上げます。その結果、全体の保険料は月収30万円の労働者で月900円から1,500円になり、雇用する企業では労働者１人当たり1,800円から2,550円へ増額されることになります。コロナ禍で先行きが見えない中で、保険料の引上げに、労働者や労働組合、中小業者から懸念の声が上がっています。コロナ禍で中小業者は経営を維持するのに四苦八苦している状況にある中で、雇用保険料の大幅引上げは経営危機に追い打ちをかけるものです。市として、網走の中小・小規模事業者の経営状況は一定の把握をなされていると思いますが、雇用保険料の引上げが強行された場合、どのような事態になると考えていますか、お答えください。また、コロナ禍での雇調金の支出が増えたのであれば、失業手当への国庫負担率を現在の2.5％に引き下げているのを本来の25％へ戻すことが筋だと考えますが、見解を伺います。４点目に、非正規雇用の問題についてです。岸田政権は、分配戦略の名の下に人への投資を強化するなどとして、３年間で4,000億円規模の施策パッケージを新設します。デジタルなど成長分野を支える人材育成の強化に504億円、デジタル・グリーン分野などへの労働移動の円滑化支援に150億円、非正規雇用労働者へのキャリアアップ268億円など、全体で1,019億円を新規計上しました。そこで伺いますが、新型コロナ禍で非正規雇用の労働者の影響はすさまじい状況に追い込まれたのではないでしょうか。網走市内でも多くの非正規労働者の暮らしが大変だと聞いていますが、この状況について、どのように実態を把握しているのか、そこへの支援や雇用の在り方についてどうあるべきと考えるのか、基本的な考えをお示しください。５点目、消費税についてです。コロナ禍で中小業者・小規模事業者を一番苦しめていることは消費税の10％への増税です。言うまでもなく、消費税は事業主の経営が赤字であっても売上げが1,000万円を超えたら翌年から消費税の課税対象にされます。消費税は借金してでも払わなければならないという、日本の納税制度からいうと間違っております。そもそも、税は生活費に税をかけてはならないというのが基本ですから、消費税は生活に密着したものでも関係なく課税の対象となっています。コロナ禍で苦しんでいるのは中小業者や庶民です。今やるべき景気対策は消費税の減税が最も有効な手段であると確信します。それに係る財源は、コロナ禍にあっても莫大な利益を上げている大企業は、せめて中小企業並みに税負担をさせる。また、内部留保の放出をすることや富裕層に対する減税をやめて元の税率に戻すことで、消費税以上に財源を確保することができます。消費税で苦しんでいる事業者の実態を市はどのように把握しているのか、それとも把握していないのか、国の制度だから仕方ないと考えているのか、伺います。７項目めは、社会保障についてです。岸田政権は、診療報酬の引下げ分を使って、自然増を概算要求時6,600億円から4,400億円へ2,200億円も圧縮しました。安倍・菅政権が９年間で２兆円も削り込んできた自然増削減路線をさらに強化しています。コロナ禍の下でも病床削減も進めています。消費税増税は福祉充実のためと言いながら、増税分を充てて医療機関の病床削減や統廃合を促す病床機能再編支援を推進し、コロナ患者の治療で重要な高度急性期・急性期病床を約20万床削減する地域医療構想に固執しています。一方、コロナ禍で疲弊した看護・介護・保育職などの10月分以降の賃上げを盛り込んでおりますが、看護職は月１万2,000円増、その他の職種は月9,000円増にとどまります。しかも、看護職は半数以上が対象外となっています。そこで、１点目、後期高齢者医療制度についてお聞きします。この医療制度は、75歳以上の高齢者を囲い込んで２年に一度見直しがされる医療制度で、スタート当初から問題が噴出している制度です。今、高齢者は毎年のように年金が引き下げられ、医療費も高く、高齢者の生活は大変厳しい状況にあります。新年度予算には、年金を0.4％引き下げる内容も含まれております。このようなことから、高齢者は、後期高齢者医療の保険料はこれ以上引き上げないように切望しています。北海道広域連合は、保険料の見通しについて、「現在、保険料の値上げを抑えるための検討中です。保険料の算定に影響する診療報酬は決定したが、後期高齢者保険料がまだ確定していない。この２年間の決算見通しも作成中で、剰余金や財政安定化基金の取崩しもどのくらいできるか作業しています。２月18日の後期高齢者医療連合議会で決定する」とのことでありますから、答えが出ていると思いますが、どのようになったのか伺います。また、健康悪化が危惧される75歳以上の高齢者に対し、現役並みの収入があるとして、収入が200万円、月額16万6,666円を超える高齢者の自己負担を現行１割から２倍の２割負担に今年10月から導入するものです。これにより、国費が290億円削減になるとのことですが、国はなぜ高齢者に対してこのような冷たい仕打ちをするのでしょうか。高齢者いじめと言わざるを得ませんが、国に対して２割負担をやめるよう求めるべきと考えますが、お答えください。２点目は、国民健康保険についてです。国民健康保険料は、他の保険と違い事業者の半額負担がないため、保険料が高くなる仕組みになっています。特に、加入世帯の中でも所得階層の中間層と言われる世帯では、所得に比べ保険料の負担率が高い状況で、滞納する世帯が一定数出てしまうこともあります。この間、日本共産党議員団は、資産割と均等割について問題点を指摘して廃止もしくは軽減するよう求めてきましたが、資産割については昨年から廃止になりました。そして今年は、国も均等割について未就学児について減免がスタートします。しかし、未就学児だけが対象ということでは範囲が狭すぎます。少なくとも、収入のない高校生までは対象とすべきです。そこで伺いますが、国保加入者の中で高校生までの子供の人数はおよそ何人いると見ているのか、均等割を加算しないと仮定すると金額はどれくらいになるのか伺います。３点目、介護保険について。介護保険制度は、2000年４月から始まり22年目になりました。2020年には新型コロナ感染症の危機が世界を襲い、介護現場にも深刻な影響をもたらしました。感染すれば重症化率、死亡率が高い高齢者をケアする介護職場では、感染リスクと隣り合わせで不安と緊張が続いています。高齢者施設での集団感染発生は全国で発生しておりますが、現場で働く人たちは懸命に責務を果たすために働いています。しかし、介護職員の低賃金が問題になって久しい状況です。この介護職員の低賃金の根底には、家庭で女性が担ってきたケア労働への評価の低さがあると言われています。国が責任を持って労働に見合う賃金にすることが求められます。国は、公定価格の見直しなどについて、コロナ克服・新時代開拓のための経済対策として、公的部門における分配機能の強化等を図るため、介護の現場で働く方々の収入の引上げなどを行うとしました。令和４年２月から９月までの間における措置として、介護に携わる方に対し、賃上げ効果が継続される取組を行うことを前提として、収入を３％程度引き上げるための措置を実施するようであります。そこで伺いますが、網走市内における介護に携わる労働者の賃金の状況について、どのように把握しているのでしょうか、お答えください。次に、2022年10月以降についても継続した場合、40代から64歳の現役世代が納める介護保険料が１人当たり平均で月70円程度の負担増になるとの試算が出ています。政府は２月から９月分の賃上げの財源として補助金を充てるとしていますが、10月以降分については、介護保険料と公費が財源の介護報酬を改定して賃上げを継続する方針です。これでは、国民の現役世代に負担を負わせ、国民の間に不平等感と不信感をあおるようなもので、国の責任を果たしているとは言えません。市として国に責任を果たすように求めるべきと考えますが、見解を伺います。４点目、生活保護について。国は、2013年から2015年までの３年間で、ゆがみ調整で約90億円、デフレ調整で約580億円の合計670億円を、生活保護費を削減しました。生活保護基準の引下げには多くの問題があります。典型的なのはデフレ調整で保護世帯に4.78％の物価が下がったとして、一律に4.8％の減額をしましたが、この数値には何の根拠もありません。厚労省はデフレ計算を2008年と2011年の比較で行いました。物価の変化で保護基準を決めるのであれば、前回の改定の2004年から計算をすべきです。2008年は、その前後で特別に物価が高かった年です。2008年からの計算は、2007年から2008年の物価上昇を無視して上がったところからの計算となります。2004年もしくは2007年からの計算と比べて、物価下落率を大きくするためであります。2008年と2011年の比較でも、この間の消費者物価の下落率は2.35％にすぎません。デフレ調整の4.78％、それは２倍、その２倍以上となります。2013年から15年の３年間の削減は、実に受給世帯の96％が削減され、削減幅は平均で6.5％、最大で10％という過去に例を見ない内容でした。さらに、2019年から2021年までに新たに生活扶助費が削減されました。生活保護受給者の多くは、高齢者や障がい者だと思いますが、受給世帯の何％になるのか、そのうち、定期的に病院に通院する受給者も多いと思いますが、受給世帯の何％が通院しているのか伺います。８項目めは、観光についてであります。流氷館展示物リニューアルについて。オ ホ ー ツ ク 流 氷 館 は 地階 の 展 示 物 改 修 に １ 億1,300万円を計上し、入館者数の回復を図るといいます。今回の改修の内容については、流氷の海に飛び込み流氷の下の世界を見てもらうこと、流氷が果たしている役割を知るとともに、地球温暖化の最前線にある網走市が温暖化防止を訴えるという位置づけであります。内容についてはよいと思いますが、展示物を５年に一度リニューアルを行うということです。入館料金収入の一部を毎年積み立てるといいますが、リニューアルの前に入館者増につながる取組はないのですか。なぜこうなったのかとの市民からの声が聞こえてきます。答弁を求めます。市は、今回観光客の意識や動向についてデジタル技術を活用してつかむ事業を行うといいます。今まででもそれは行ってきていると思います。そこには、体験型の観光を求める人たちが多くなっていると思います。そして、観光客のＳＮＳの発信により観光客がさらに訪れるといいます。そうであるなら、流氷館も体験型の施設として変えていく。また、市民に天都山のよさを知ってもらう取組がどうしても必要だと思います。昨年も提案しましたが、省エネルギーや再生可能エネルギーなど、温暖化防止について学校との連携の取組や地域の取組などを紹介する。流氷館に訪れる市民は年間何人いるのでしょうか。少ないのではないかと思います。しかし、天都山からの眺めは最高の眺めだと思います。そして、網走市民でなければ見られない時が少なからずあります。朝日を見る会、雲海を見る会、夕日を見る会、星空を見る会、スノーボードや歩くスキーなど、市民がもっと集う場所をつくるのもよいのではないでしょうか。そうすることで、市民の発信も増え、来館者数が増加し、税金の投入も少なくすることが可能になるのではないでしょうか、見解を伺います。９項目めは、公共交通についてであります。１点目に、市政執行方針では持続可能な公共交通ネットワークの構築に向けて、オンデマンドバス、どこバスの本格運行を見据えて、エリアを拡大し実証実験に取り組むとありますが、昨年の実証実験について、どのような評価を受けているのでしょうか。また、市としてはどのような評価をして、エリアの拡大に取り組むことになったのか伺います。２点目に、現在、あらゆる分野において人手不足が叫ばれている中、公共交通の運転手の不足、根本的な要因として賃金や労働時間など、ほかにも原因があるかもしれませんが、何らかの調査も必要ではないかと思いますが見解を伺います。10項目めは、農業、林業、水産業についてであります。まず初めに、農業についてですが、基幹産業である農業を守っていく上でも、後継者問題は最重要課題だと考えます。近年の状況は、後継者がいないため離農せざるを得ない農業者が一定数いると聞きますが、後継者問題で市はどのように認識しているのか伺います。次に、昨年の農業は少雨による干ばつの影響が出た年となりました。特徴的なことは、地域によって作柄が大きく違いが出たことではないでしょうか。特に、旧南農協地域と旧西網走農協地域での収穫量や品質などで大きな違いが出たと聞いておりますが、旧４農協別に見ると、どのような違いや特徴が出ているのか伺います。また、そこには土壌の違いなど様々な条件の違いがあり、作柄の違いも出てくるものと考えます。近い将来の農業を取り巻く状況を考えたとき、市として、農地の条件や土壌について状況を把握しておくことも大事な視点ではないかと思いますが、見解を伺います。２点目は、林業についてです。森林は国材の供給とともに国土環境の保全、水資源の涵養、生物多様性など公益的な機能を有し、低炭素社会の実現にも欠かせません。地域の活性化に役割を果たしている自伐型林業を支援し、ウッドショックに対応できる国産材の安定供給体制を確立するなど、持続可能な森林づくりが必要と考えます。網走における森林の多くはカラマツであり、近年伐期を迎えて伐採が進んでいます。伐採をすれば植林をしなければ森林の循環はうまくいきません。しかし、森林の多くは民間の個人が所有していることから、植林には費用と人手がかかります。国の補助金なしで植林はできませんが、現在の伐採と植林の進捗状況について、どのようになっているのか伺います。３点目、水産業についてです。国連は、海洋環境と水産資源の維持、漁村と沿岸漁業・漁民の維持改善を重要課題とし、今年を小規模伝統漁業・養殖業に関する国際年に設定しました。沿岸・小型漁業、地域漁業の維持・発展を漁業政策の柱に据え、魚価の安定、燃油、資材価格の引下げなど、漁業経営安定対策を確立することが求められます。近年の地球温暖化による気候変動が漁業にも大きな影響をもたらしています。昨年の太平洋側での赤潮の発生では、甚大な被害が出ました。オホーツク会においても、海水温の変化による影響ではないかと思われる事態が起きているようです。網走の漁業の全体としては、漁獲量ではホタテなどは漁獲量も漁獲高も大きく伸びているようですが、全体としては漁獲量の減少が続いています。漁業関係者による網走川流域の環境を守る活動など、関係者の努力によってきれいな海を守りつつ、育てる漁業が続けられ維持されているものと認識しております。そこで伺いますが、今後の網走の漁業の課題について、どのように見ているのか、考えをお聞かせください。また、網走湖の内水面漁業について、現状と課題について、市としてどのように認識し取り組んでいくつもりなのか伺います。11項目めは、環境問題についてです。まず、一般廃棄物最終処分場についてです。１点目に、この間の一般質問や文教民生委員会などの議論で明らかになったのは、現在の明治最終処分場は平成30年度から令和14年度までの15年間供用する計画でありました。しかし、令和３年10月の残余測定結果は、使用割合が47％、残余割合が52％との結果が出ました。現状のままではごみの埋立処理を進めると、あと四、五年で最終処分場が完了になると推測されます。そのことから、ごみの減量化対策と併せて、令和４年度以降、次期最終処分場の整備に向けた計画策定に着手するとのことです。問題は、埋立地に搬入ごみが計画よりも早く埋められる原因が明らかになっていることです。一つには、生ごみの堆肥化処理で、袋に異物等が混入している場合は埋立処理しているということであります。二つには、埋立ごみの約３分の１が資源物や生ごみといった再資源化できるものが混入しているということが要因として挙げられています。しかし、明治最終処分場の基本計画では徹底した分別を行い、プラマークのないプラスチックや紙おむつ類など、どうしても埋立てをせざるを得ないものだけを埋め立てるというものでありました。生ごみや廃プラなど資源物は埋立てしないことになっています。この計画に対する認識の甘さがあるから、結果として生ごみや埋立袋に混入している袋は、分別をしないで埋立てをするという計画に反する行為が続けられてきたのだと思います。その結果として、計画より1.8倍の速さで埋立てが進んだのではないか。ここに反省し検証する必要があると思いますが見解を伺います。２点目に、前段で述べたように１期目計画が予定より早く満杯になることから、次期計画を策定しなければならない状況にあります。そうなると、文教民生委員会の議論や報道にもあるように、１期分の借金の返済と２期分の返済が重なることになり財政的負担が大きくなります。市民に対してわかりやすく説明をする必要があると思いますが、見解を伺います。３点目に、広域処理についてです。市は新たな最終処分場の建設計画を策定する方針を提案すると同時に、近隣の自治体１市４町による中間処理施設の建設に向けた検討を進めるとしています。しかし、この手法には問題があると思います。一つには、文教民生委員会でも議論がなされる中で、広域ごみ処理施設整備に関する国の手引書では、「選定する場合、経済性を明確に示すとともに学識経験者などの第三者を加えた検討を行うことで、検討結果の透明性を高め、関係市町村及び住民からの理解が醸成されることが求められる」となっており、様々な疑問が出され、市の進め方について指摘がなされました。これらのことから、大空町を中間処理施設の建設候補地としたやり方が、国の手引書が言う透明性の高い議論と経過をたどった上で有力な候補地にしたのか甚だ疑問であります。さらには、市の次期最終処分場の計画策定もこれからという時期に、１市４町による広域化の推進というのは、網走市民をはじめ近隣町民などに誤解や混乱を与えることが懸念されると思います。見解を伺います。二つには、このような経過の中で、新最終処分場の整備に向けた計画策定に着手する提案には様々な問題があります。一つは、現在の最終処分場の教訓をしっかりと生かすことが必要です。生ごみの堆肥化は大事な方法ですが、これまでのような収集方法でいいのか検証して、失敗を繰り返さないことが必要です。そして４点目に、近隣の１市４町の広域化による中間処理及び最終処分場の設置に向けて検討するとのことですが、次期最終処分場の計画に当たっても市民的議論が必要であります。網走市廃棄物減量化等推進懇話会に諮問することが必要と思います。現在の懇話会の人員について変更する状況にあると聞きますが、今後どのような方法で進めていくことになるのか伺います。次に、気候変動対策です。市長はグリーンの推進ということで、公共施設などでの再生可能エネルギーの利用に向けて、太陽光発電を行う新電力会社の設立を目指すといいます。私は以前、網走で発電される太陽光やバイオマス発電の再生可能エネルギーを非常時などに活用できないかと質問してきましたから、グリーンの推進を打ち出したことは歓迎したいと思います。そして、日本共産党も昨年９月に気候危機対策が喫緊の課題として2030戦略を立てました。2030年までに、省エネと再生可能エネルギーでＣＯ₂排出量を50から60％削減しようとするものです。地域の再生可能エネルギーは地域の財産、その財産を生かし地域の収入にしていく。そして、そこに働く人を増やしていく。ある研究グループでは、エネルギー需要を約40％削減する省エネと、それから再生可能エネルギーで電力の44％を賄うエネルギー転換をすれば、年間254万人の雇用が新たに創出され、そして、エネルギー転換で影響を受ける産業分野での現在の雇用者20万人をはるかに上回るといいます。投資額は202兆円、ＧＤＰを205兆円押し上げ、化石燃料の輸入削減額は52兆円になるといいます。脱炭素社会の実現は生活水準の悪化や経済の悪化や停滞をもたらすものではありません。以上のことを踏まえて質問いたします。まず、新聞報道によると、道外の企業が市内に設立する会社とあります。そして、事業計画の詳細は新会社が４月以降に発表となっています。これが本当なら、新電力会社設立事業の事業計画を示さずに議会で予算を通す前代未聞の事態となってしまうのではないでしょうか。事業計画を示した上で、議会での議論、市民的な議論が必要です。市長の見解を伺います。また、今回の新電力会社はなぜ市内の事業者ではないのでしょう。これでは、地域の持つ再生可能エネルギーによって網走市の収入にすることができないのではないでしょうか。これから、ＦＩＴ、電力固定買取制度が終わる太陽光発電が多く出てきますが、新電力会社でそれを買い取っていく考えなのか伺います。12項目めは、核兵器廃絶についてです。核兵器禁止条約が昨年11月22日に発効しました。現在88か国が署名し、批准は59か国となりました。締約国会議が今年３月にオーストリアで開催される予定でした。しかし、コロナウイルス感染拡大により、今年半ばに延期されることになりました。締約国会議にはＮＡＴＯに加盟するドイツ、ノルウェーがオブザーバー参加を表明しており、注目されていましたから、延期されたのは残念です。日本の岸田首相は唯一の戦争被爆国の首相でありながら、核兵器禁止条約への署名、批准をしないばかりか、締約国会議へのオブザーバー参加すらする気はありません。全く情けない限りです。岸田首相の姿勢について、平和都市宣言をした網走市長の見解を求めます。昨年、市長は平和首長会議から国へ「政府が一刻も早く核兵器禁止条約の締結国になること」「核兵器禁止条約の締結国会議にオブザーバーとして参加し、核保有国と非核保有国の橋渡しを担い、核軍縮のリーダーシップを発揮すること」を要請したと答弁されています。平和首長会議は全国1,741市町村のうち1,736、99.7％の首長が参加する会議です。この会議が求めることに対して、政府はどのように回答しているのか伺います。また、その内容についての市長の見解を求めます。13項目めは、ジェンダー平等についてです。第２次網走市男女共同参画プランの計画期間が令和３年度で終わりますが、第３次のプランは示されていません。改めて、男女平等をはじめ、あらゆる差別をなくす、ジェンダー平等社会をつくる努力が求められていると考えます。そこで、お聞きしますが、網走市職員の女性の比率を50％にするのが市長の目標とするところですが、現在職員の何％が女性となっているのか伺います。また、政策方針決定過程での女性の参画が急がれます。管理職の女性の登用については、国の目標は30％に対し、市町村では課長相当職以上が15.8％とまだまだ低い状況です。網走の状況について伺います。また、審議会の女性の登用の状況についても伺います。市の防災計画では、自主防災組織づくりと育成を図る際、女性の参画の促進に努め、性差による細かな視点から自主防災組織の在り方を検討できる体制とあります。市民対応、デジタル化など政策決定に女性の細かな視点がさらに求められると考えますが、市長の見解を伺います。14項目めは、教育についてです。１点目は、学校給食についてです。教育長の教育行政執行では、「給食用備品の整備や設備の改善を進めるとともに、子供たちに安全で安心な学校給食を継続して安定的に提供していくための運営体制づくりを進めていく」と言っているだけです。学校給食の具体的な取組について何も言っていません。しかし、２月15日の予算説明会で、学校給食施設整備事業として１億4,550万円、昨年の提案より2,800万円の増ですが、新規事業として提案されております。この問題は、昨年の第１回定例会で大きな議論となり、議会としては１億1,750万円を減額した修正案を全会一致で可決した経緯があります。このような経緯からして、学校給食の集約化を提案するのであれば、教育行政執行で具体的な取組について示すのが筋ではないでしょうか。昨年の議会の議決に対する姿勢が問われる問題だと考えますが答弁を求めます。２点目は、給食調理員の確保についてです。昨年６月の経団連の十倉雅和会長の就任会見で、経済学者の宇沢弘文氏の「社会的共通資本」という本について述べておりました。市場経済の中に社会性の視点を入れるという考え方を提示したことで話題になりました。社会的共通資本とは、①自然環境、②社会的インフラ、③制度資本（教育、医療、司法、金融など）で構成されています。市場経済が安定的に機能するためには、しっかりした社会的共通資本という土台が必要で、基本的人権や市民的自由に深く関わる社会的共通資本は通常の財やサービスのように、もうけのみを目的とした市場取引に委ねてはならないと論じております。そこで、一つには市教委は、集約化の考え方の根本に調理員が長く務めることができずに退職が相次いでいる。そのことから調理員の確保ができずに欠員の状況にあることから、解決策として小規模校の調理場を廃止し、そして南小と潮見小に集約化することで調理員の確保ができるという考えのようです。しかし、それで根本的な問題解決になるのでしょうか。私たちは、それをやっても一時的な場当たり的な対応でしかならず、根本問題は何も解決しないと考えます。根本的な原因を明らかにして解決しない限り矛盾は残り、必ず同じような事態が出てくることになります。学校給食問題を考える上で必要なことは、もうけという考え方は入れてはならないのです。この間、民間委託の考え方を市教委は示してきましたが、教育の一環である給食調理を民間に委託するという考え方はもうけという事態が必要不可欠なものになります。給食問題で一番求められることは、安全で安心して子供たちに提供できる給食調理体制を確立すること、それは同じです。そのために何が必要なのかを考えることではないでしょうか。調理員が長く務めることができない原因は、既に明らかになっています。正職員と非正規調理員の賃金や待遇の格差があまりにも大きく、同一労働・同一賃金という労働における基本的な考え方からすると、あまりにも格差があり不平等であると、元調理員から聞いております。この格差を改善すれば、問題解決になるのではないでしょうか。そこを真剣に考えて対応すべきと考えますが、見解を伺います。二つには、正職員のいない小規模校の調理場は４校あります。そこで、責任ある立場に立たされた調理員は何の手当てもないのが実態ですが、あまりにも不平等です。国の行政職の現業職員並みにした場合、一体幾ら経費が必要になるのか伺います。３点目は、教職員の配置についてです。国は新型コロナ感染対策や不登校や自殺の増加に対応するため、手厚い体制が求められているにもかかわらず、小中学校の教職員定数を3,302人も減らそうとしています。2021年度から始まった小学校全学年の段階的な35人学級に向け、22年度は３年生分として3,290人の教職員定数改善を計上しました。ただし、そのうち750人はこれまで自治体が独自の少人数学級に活用してきた加配定数、加配定数というのはいじめ対策などで政策目的に応じて配分される定数、その加配定数からの振替です。文科省は、小学校高学年での教科担任制を進めるための教職員定数分として、今後４年で8,800人の加配定数改善が必要として、22年度分は、そのうち2,000人の改善を求めていました。しかし、教科担任制のための定数改善は４年で3,800人、22年度は950人に縮小となっています。しかも、22年度分の改善分のうち280人はチームティーチングなど他の加配からの振替であります。一方、少子化による定数の自然減や学校統廃合などの合理化減などで7,200人近い定数が減らされる上、国庫負担金の算定方法適正化でも800人相当の予算が削られます。定数改善計画と定数減計画の差引きでは約3,300人という大幅減となり、義務教育費国庫負担金は人事院がボーナス引下げを勧告した影響などと合わせ149億円の減となります。網走も人口減少と少子化による小中学校の児童生徒が減少している中で、文科省のこのような動向の中で教職員の配置について、どのように進めようとしているのか、基本的な考え方について伺います。４点目は、博物館法改正についてです。公立博物館は、国民の教育、学術及び文化の発展に寄与することを目的として戦後の社会教育法に位置づけられました。今、国立博物館は観光立国政策の下、文化観光拠点施設へと変えられようとしています。文化審議会は、文部科学大臣による諮問「これからの時代にふさわしい博物館制度の在り方について」を受けて、2021年12月20日に「博物館法制度の今後の在り方について」という答申を文化庁長官に提出しました。2018年６月の文部科学省設置法改正によって、博物館に関する事務が文科省一元化されて以降、文化審議会は2019年11月１日に博物館部会を設置して博物館制度に関する検討を開始しました。2020年２月２日には、博物館部会に法制度の在り方に関するワーキンググループを設置して11回の審議を重ね、第３期博物館部会による３回の審議を経て答申がまとめられました。博物館法は1951年12月１日公布、1952年３月１日の施行から70年が経過しております。この法律が制定されてから既に23回に及ぶ改正を重ね、単独での法改正は1955年の第１次改正のみであり、今回の法改正が成立するならば第２次改正となります。今回の改正では、どのようなことが変わるのか、お答えください。また、その場合に網走の博物館への影響はどのようになるのか、お示しください。以上、質問しましたが、市長並びに教育長の積極的な答弁を求めて質問を終わります。