原油価格高騰への対応について

質問　松浦敏司

－登壇－ 日本共産党議員団の松浦敏司でございます。通告に従って質問をしてまいります。１項目めは、原油価格高騰への対応についてであります。コロナ禍が長期化し、暮らしと営業を守る取組が年末に向けてますます求められていると思います。岸田政権のコロナ対策と各種給付制度は極めて不十分だというふうにも考えています。こうした下で各地方自治体では、独自の支援制度の創設・拡充に踏み出しているようであります。また、原油価格の高騰によって、各分野にわたって追い打ちをかけることになり、農業をはじめ各分野に影響が出ているようであります。そこで、何点か伺っていきたいと思います。まず、農業、林業、漁業への影響と対応についてであります。今年の農業は夏の高温・小雨や秋の長雨などで、主要作物の作柄はよくないとの声も聞いていましたが、しかしさきの市長の冒頭の開会の挨拶の中で、農業は全体としてはまずまずの状況だということでありました。そうなのかもしれませんけれども、いずれにしても今年は原油高騰によって農業機械類の燃料であるガソリン、灯油、軽油、重油の値上がりによって経費が大きく増えている状況にあるようであります。また、林業について同様でありますが、令和３年６月の段階でのスギの木の原木の価格というのは、北海道はマイナス３％となっております。国産材の価格は２倍以上の高値を見せている地域もあるようでありますが、輸入材の価格も値上がりが顕著となっているというふうにも聞いております。林業も動力となる機械類の燃料は農業と同様にガソリン、灯油、軽油、重油というふうに使用しております。そこで伺いますが、網走の農業、林業の状況と原油価格による影響について、認識と今後の対策についてまず伺います。

質問　松浦敏司

今燃油の関係の答弁がありましたけれども、確かに税で軽減はされているのは確かですが、ただそうは言っても価格が上がっているのは間違いないわけです。その税の部分だけは免除されているけれども、価格そのものが上がっていますから、いずれにしても経営を圧迫することは間違いないだろうと思います、経費がその分かかりますから。その点、私は問題点としてあるのではないかというふうに思っています。そして、全体として網走の農業というのは力が強いといいますか、力を持っています。そしてここ数年もずっと安定的な状況だったと。今年これだけ夏の小雨、そして秋の長雨という中にあっても若干減少するにしてもまずまずの状況というのは、これまでの農家の皆さんの努力などもあるのだろうというふうに思いますが、ただやっぱりそうは言っても地域によって差があるのだろうというふうに思います。網走市内においても、砂地で比較的水はけのいいところがあれば、粘土地でなかなか水はけが悪いとか干ばつに弱いというようなところも多分あるのだろうというふうに思いますが、この地域の差といいますか、そういったもの、例えば西網走方面などは比較的粘土地が多くて大変な地域だというふうに私は認識しているのですが、一律に見ないで、やっぱりそういった地域のこともやはり掌握する必要があると思うのですが、その点はどんなふうに原課としては考えているでしょうか。

質問　松浦敏司

わかりました。次に、漁業について伺います。漁業はここ10年ではサケの漁獲量というのは2013年が１万4,836トンであったのが、2020年では473トンまで、数字違っているので4,734トン、ちょっと数字が違いましたね。いずれにしてもサケの漁獲量は下がっているわけです、ここ数年。マスというのは大体隔年で捕れたり捕れなかったりするというふうな状況があるというのが特徴でありますけれども、今年は極端に不漁だったというふうにも聞いています。温暖化の影響で海水温が高いというふうな報告もあるようですが、本来捕れるはずのないブリなどが近年大量に捕れるというようなこともあり、気候変動、温暖化の影響は深刻になっているというふうにも思います。先日、内水面の漁師の方のお話を伺いました。コロナの影響で消費が落ち込んでいるため、魚の価格が下がり生産量を制限していると。そして、シジミなどもそうですけれども、そのため売上げが100万円ほど減少しているというふうなことでありました。そういう中にあって、ガソリン、軽油、灯油、重油と、こういった価格が高騰して経費が増えて経営が厳しいというような声も伺いました。免税軽油を使っているけれども、しかしそれでもやはり価格が上がっているのは確かなので大変なのだというようなお話でした。このように農業においても、そして漁業においても、原油価格の高騰というのは経費の増大で経営が圧迫されているというふうに私は思いますが、漁業への原油価格高騰の影響と対応について伺います。

質問　松浦敏司

それで、漁業においても答弁があったように、やはり格差といいますか、外海と内水面においても同じ西網走漁協の中にあっても、能取港の漁師さんと網走湖の漁師さんでは相当やっぱり開きといいますか、格差が出ている。とりわけ網走湖の漁業者の皆さんはここ数年シジミの問題などもあって、やはり厳しい状況だと。他の漁業者から見ると、という意味で大変だというふうに思っています。ここについての市としての見解はどのような考えを持っているのか伺います。

質問　松浦敏司

わかりました。シジミの回復の兆しが見られているというのは非常に明るい展望だというふうに思いますが、油断はできないといいますか、さらなる努力が必要で、シジミが安心して生息できるような環境をつくる必要があるのだろうという点で今後も期待をしていきたいというふうに思います。次に移ります。原油高騰で苦しんでいる中で、農業でいうと新たな厳しい状況があるというふうに聞いています。コロナ禍で外食する機会が減少したことから、米をはじめとして多くの農畜産物の消費が減少していると。また、グローバルな貿易協定による輸入食料の増加が、国内農畜産物の縮小に向けた動きというのが強まっていると聞いています。てん菜ではビート等の糖価調整金制度を守るためとして、交付金対象数量を64万トンから52万トンに減らす動きが強まっており、北海道糖業本別工場というのが２年後には閉鎖されるというふうにも聞いています。輸入砂糖から関税のような形で砂糖調整金を徴収して、国内生産対策を行ってきましたが、その累積赤字が384億円になったと。その赤字圧縮のための対策として交付金の対象数量を減らそうというふうにしております。それでは、根本的な解決にはならないと私は思っています。国が本気で自給率を引き上げ、道内の畑作農業を守るためには砂糖調整金のみを財源にするのではなく、一定の国費を投入することが必要だと、そうしなければならないというふうに考えますが見解を伺います。

質問　松浦敏司

まさにてん菜は畑作三品のうちの重要な１品といいますか、このオホーツク地域とそれから十勝地域がこういう畑作３品を中心として日本の食料を支えているというわけです。そういう中で、このビートが、てん菜が危機的状況にあるというのは、やはりこの体系が崩れると農業全体が影響を受けて、ではどうやって農業を営んでいくのかという根本的な問題になるという点で、やはり私は国のしっかりとした考え方というのが大事だなというふうに思います。それ以上、部長に言っても前に進みませんから、次に移りますが。次は、酪農です。10月からは生産団体が中心となって、過剰在庫を抱えるバター、脱脂粉乳の解消に向け、生乳生産の抑制対策を始めているようであります。今朝の新聞でも、この生乳のことが出ておりました。5,000トンあまりが消費されない状況になるようなので廃棄せざるを得ないのではないかと。およそ今から15年ぐらい前に、余った牛乳に食紅を混ぜて、それを廃棄するという非常に心苦しいといいますか、何とも酪農家にとっては厳しいといいますかね、何のために生産してきたのだというふうに思うようなことが起きて、非常に私も心を痛めたというふうに思い出しております。国のこの規模拡大の推進政策が結果として今あだとなっていると。結局同じことを繰り返しているのではないかと、私は思っておりまして、こういった畜産というのはそう簡単に調整できるものではありません。相手が生き物ですから、乳牛から牛乳を生産するということでありますから、そんな簡単にできないというふうに考えています。そこで、当面は輸入抑制を進める必要があります。そして、また輸入生産自体に依存する生産スタイルから持続可能な北海道酪農の姿を目指していく対策を講ずることが必要だというふうに考えます。12月１日に北海道農業会議の中谷敏明氏、南和孝氏の両副会長が各政党に対して、地域の実態に即した農政の実現を求めると要請行動を行ったようであります。その中の一つに、米価、乳価、砂糖価格の下落への対策を求めております。そこで、網走の酪農の状況と認識について伺います。

質問　松浦敏司

先ほども言いましたように、乳牛というのはお乳を搾るために妊娠し子供を産み、そして初めて搾乳が始まり、そして収量が落ちてくればまた妊娠させて子供を産んでという、そういう繰り返しです。結局生き物ですから、生産調整などというのはできないのですよ。おっぱいを搾らなければ乳房炎になって、それこそ乳を搾ることもできないし命にも関わるというような、そういった問題ですから、簡単に生産調整などというのはできるものではない、できないものです。だから、もしやるとすれば何年かかけてというふうなことであれば、それはわかります。そういう意味では、私は二度と見たくない染め粉といいますかね、入れての廃棄するなどというのは本当にとんでもない話でありますから、そういったことをまた繰り返そうとしていることに非常に怒りを覚えています。そこで、農業あるいは畜産業などの自給率を高めるためには島国の小さな日本の国においては、やはり国の構えというのが大事だというふうに思います。農業を国の基幹産業としてどのように位置づけるかという、そういう根本的な問題があるのだというふうに思います。歴代政権は口では自給率向上というふうに言ってきました。しかし、現実にはどうかというと、もう既に自給率37％まで下がってしまっているという状況です。ここには、背景にはグローバル化とかという名の下でのいろいろな国際的な協定、ここに安易に参加するというようなことによって様々な影響が出てきていると。結果として自給率は下がっていると。私が産まれたのは1953年です。まさにこの時代は自給率79％でした。これが私が成長すると同時にどんどん下がっていくということで、70年代あるいは80年代になるともう40％だと、そういった状況にまで下がってきたというのが歴史です。私の人生と同じです。見ているようなものです。ここに実は1961年に農業基本法が制定されました。農業の機械化、これが導入されました。この農業構造改革という名の下での小規模農家の切捨てというのが行われました。それで切捨てに遭った１軒の農家は私です。私の我が家です。私がちょうど中学１年のときです。そのときに結局農協が肩をたたくのですね。もうそろそろ松浦さん、借金が増えましたねと。農地を価格と考えたらもうそろそろやめてくださいと、こういうことが起きるのです。だから、私はその犠牲者だと思っています。つまり、私の人生そのものがここで大きく変えられる、生き方を変えなければ生きていけないということに、そういうことがありました。それほど厳しいものでした。その後、自動車産業が大きく発展する中で、次は日米の経済摩擦というのが起きます。ここでも実は日本の農業が大きく変えさせられる。結局自動車産業を守るために何が行われるかといえばアメリカからの農産物の輸入ということで、大きく日本の農業、これまた果実の農家だとか、あるいは北海道の農業においても大きな影響を受けてきていると。つまりここには、この背景には私たちは言っているのは、日米安保条約というのがあって、ここの下でのアメリカの言うことを聞かなければならない、言いなりになっている政治の下で結果として犠牲になったのは農家です。いまだに農家が犠牲に、結果としてなっているという、そういうことが今も続いているということに私は非常に怒りを持っている一人であります。国民の食料を確保するために、やはり北海道の農業を守らなければならない。とりわけこのオホーツク地域の農業を守らないと、日本国民の食料をつくれないわけですから、そういう意味でも、私は食料の生産地域として自給率向上をさせるために国に対してしっかりと具体的な対策を取るよう求めていくべきだというふうに思いますが見解を伺います。

質問　松浦敏司

わかりました。日本の農業をしっかり守るのが本来政治の役割だと私は思います。私が子供の頃79％も自給率があったわけですから、確かに人口はその当時は8,000万前後だったかもしれませんが、しかしいずれにしてもそれだけ食料自給率が高かったと。そして、いろいろな作物を作っていました。畑作３品ではありませんでした。麦も米も、あるいは小麦や、あるいは豆類というような形でたくさん作っていました。そういう中での輪作体系をつくっていましたが、今は結果としては大きく農業が変わって３品を中心とした農業に今なっているという中で、しかしそういう中にあってもやはりイモも、ビートやイモというのは非常に大事なものでありますし、そして小麦もそうです。この三つが輪作することによって農地が守られていくということでありますから、ぜひ今後とも努力をしていっていただきたいというふうに思います。次に移ります。

質問　松浦敏司

次に、バスなど公共交通、運輸業をはじめとする各業界への影響と支援について質問したいと思います。原油価格の高騰はあらゆる分野において影響が出ていると。市内のバスなど公共交通、運送業への影響も大きく出ているのではないかと思います。また、運送業の中には、運転代行業、いわゆるカーヘルパーというようなところも入るというふうに思います。この間、新型コロナの影響で飲食業が休業したり、時短営業などで厳しい経営を余儀なくされてきた業種でもあります。そんな中でのガソリンの高騰で、経営をさらに圧迫するという状況にあると聞いています。運転代行は最低でも３人のスタッフが必要であり、代行運転の要請があるまでは町なかでスタッフが待機するという状況であります。これからの季節はエンジンをかけっ放しにしていかなければならない、そういった意味でもガソリン代の高騰というのは経費が増える。事業者としての経営が厳しいというふうな形になります。運送業への影響について、市としてはどのような把握をしているのか、現時点での状況について伺います。

質問　松浦敏司

確かに全般に影響しているのです。その中にはいわゆる一くくりにできない問題もあると。つまり一定の力を持った業者もいれば、先ほど例として挙げた代行運転業などというのは非常に力の弱い業種でもあるわけです。そういう意味では、影響の出方という点では、力のあるところは何とか一定の経営を維持できるかもしれないけれども、小さいところ、力の弱いところ、ここはやっぱり大変難しい状況になるのではないかと。この点では原課としてはどんなふうな認識をしているのか伺います。

質問　松浦敏司

確かにそうなのですけれども、そういう意味で、力の弱いところに対する私は支援が場合によっては必要なのではないかというふうに思うのです。なくてはならないところですから、業種だというふうに私は思います。特に私などは結構利用している側ですから、そういう意味ではなくなればまちに対する影響も出てくるということになると思います。そういう意味で、確かにアバウトな形での言い方はあるのかもしれませんが、やはりそこはしっかりと市としても現状を受け止めて実態把握に努めていただきたいというふうに思います。次に、民間の障がい者施設、福祉施設、幼稚園、認定こども園などへの支援についてであります。網走市として、今定例会での補正予算の中で、庁舎をはじめ各種施設の管理運営する上での原油価格高騰による影響で、補正予算でたしか21本ほどあったかと思うのですが、提案されています。大きい施設であればあるほど燃料の経費がかかることは、公であれ民間であれ関係なくかかるものであります。市内には、民間の障がい者施設、福祉施設、幼稚園、認定こども園などがありますけれども、こういった施設への支援はどのようになっているのか伺います。

質問　松浦敏司

基本的には国が行うべきだと、それは私もそのとおりだと思います。ただ、これが果たして国がどのようなスピード感で対応するのかという、そこが非常に不安なところです。今のところ、施設側からの要望等はないということのようですけれども、いわゆる市のほうから幾つかの施設に抜粋して状況について調査をするというような考えはないでしょうか、伺います。

質問　松浦敏司

しっかりと対応していただきたいと思います。次に、国は地方公共団体が原油高騰に対応する支援事業として生活者や事業者に対して特別交付税を講じるということを決めております。この制度はかなり広範囲になるというふうにも聞いております。今回の市の原油高騰に関わる対応についても、この制度を利用するのではないかというふうに思うのですが、この制度の趣旨と措置率について伺います。

質問　松浦敏司

多分そういう、２分の１だろうと私も思います。私の持っている情報の中でもそういうふうになっております。この範囲というのが結構広いのだろうというふうに思います。自治体によっては民間バス事業者へ車両１台当たり30万円支給するというようなこともやっているところもあるとも聞いておりますし、それから今福祉のほうに伺ったように、福祉施設、こういったところにも対応が可能ではないかというふうに私は考えるのですが、そういった民間の部分についてもこの制度が使えるというふうに認識してよろしいのでしょうか。

質問　松浦敏司

そういう意味では、やはり前段で福祉の関係でも質問しましたけれども、市としての計画あるいはどういう対応をするのかということをしっかり今後対応していっていただきたいというふうに思います。