網走市議会 令和3年第4回定例会 2021年12月14日
最後のJR石北本線の活性化について
2021年12月14日、網走市議会の一般質問で、近藤憲治議員が「最後のJR石北本線の活性化について」質問し、観光商工部長 伊倉直樹が答弁しました。
- 質問者
- 近藤憲治 議員
- 答弁者
- 観光商工部長 伊倉直樹
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 近藤憲治
それでは、最後のＪＲ石北本線の活性化についてであります。もともとの経営状況の厳しさに加えて、コロナ禍の影響を受けてきたＪＲ北海道の各路線でありますけれども、直近の11月中旬に示されましたＪＲ北海道の９月の中間連結決算では、過去最高の183億円の純損益を計上しました。これは国の金融支援に関連した債権等の売却益が膨らんだということでありまして、運輸事業そのものは鉄道運輸収入がコロナ禍前の2019年同期比で52.9％の減ということで、依然として厳しい状況にあるのは御案内のとおりであります。国といたしましては、10月に当時の斉藤国土交通大臣が国や地元自治体などからの負担を前提に存続する方針の８区間、ここには石北本線や釧網本線も含まれておりますけれども、について、地域と事業者が一体となってあらゆる努力をすることが必要であるとした上で、国としてしっかり支援していきたいと発言をしております。都市間輸送とタマネギ貨物列車をはじめとした物流を担うルートとしての石北本線の維持と活性化は起終点の一翼を担う網走市も既に様々な形で取組を進めていると認識をしておりますけれども、現状のお考えを伺います。
答弁 観光商工部長 伊倉直樹（観光商工部長は2024年12月まで）
ＪＲ石北本線の活性化についての現状認識でございますが、これまでＪＲ北海道、沿線自治体、道、観光協会、市民団体などと連携をし、第１期アクションプランに基づき地域利用と観光利用の促進に取り組んできており、国からＪＲ北海道の経営努力に加え、沿線自治体での利用促進に対しましても一定の評価を頂いていたと認識をしております。現在は、令和３年度から令和５年度を計画期間とする第２期アクションプランに基づいた取組を進めておりますが、引き続きＪＲ北海道、沿線自治体、道、観光協会、市民団体などとの連携に加え、市民の皆様にも御協力を頂きながら、石北本線、釧網本線の維持存続に向けて地域一体となって活性化を図ってまいります。
質問 近藤憲治
その活性化を図る際に入れていただきたい視点があるのでお話しいたしますが、少子高齢化と人口減少による労働人口の激減は、物流に大きな影響を及ぼすという認識に立っていただきたいと思います。オホーツク圏域と東京や札幌といった大消費地を結ぶルートを重層的に確保していくことが大変重要であります。その視点に立ちますと、石北本線は貨物輸送の面でトラックの運転手不足への対応や輸送時のＣＯ₂の削減などの効果が期待され、石北本線の維持活性化は旅客輸送にとどまらず、地域の産業を支える意味でも不可欠な取組であるということを沿線自治体が共通の認識としていく必要があります。石北本線が果たす物流面での役割について、労働人口の減少という現実への対応やＣＯ₂削減に向けた流れとの兼ね合いからも認識をアップデートしていくべきだと考えますが、沿線での議論に網走市はどのようなスタンスで臨んでいるか伺います。
答弁 観光商工部長 伊倉直樹（観光商工部長は2024年12月まで）
石北本線は生活移動、都市間移動、物流、観光を担う重要な線区であると認識をしております。政府は2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すと宣言したところであり、世界規模で発生している地球温暖化の原因でもある温室効果ガスの抑制など、鉄道の持つ環境面の優位性のほか多面的視点を持ちながら、今後沿線自治体等と鉄路の維持・存続に向けた検討をしてまいりたいと思います。
質問 近藤憲治
認識は共有できたと思います。そして、石北本線は都市間輸送の機能も、今答弁いただいていますけれども、備えています。網走－札幌だけではなく、美幌や北見、遠軽などと道北の拠点都市旭川、さらに札幌を結ぶルートとして地元住民、観光客の利用がある路線であります。一方で、これ以上の高速化は施設などの制約から困難なため、移動時間を利活用できるサービス展開を路線の活性化策として、沿線自体とＪＲ北海道が連携して取り組んでいただきたいと考えております。例えば、コロナ禍で需要が急増したテレワークが可能な設備の整備であります。乗車時間が長い長距離路線の特徴を逆手に取った発想でありまして、北海道がＪＲと連携し、まずは宗谷線の特急でＷｉ－Ｆｉと電源を備えた車両を運用して実証実験を行うというお話も聞いておりますが、こういった取組をぜひとも石北本線の特急でも行っていくべきであります。沿線自治体として、次の時代を見据えた取組をリードしていただきたいと考えますが、こちらについてはいかがでしょうか。
答弁 観光商工部長 伊倉直樹（観光商工部長は2024年12月まで）
議員お話のとおり、現在宗谷線において、テレワーク実証実験が行われております。この取組は昨年ＪＲ北海道で整備した特急はまなす編成を活用したもので、この車両にはＷｉ－Ｆｉが完備され、全座席にコンセントが利用可能となっております。ビジネス客や観光客にとってＷｉ－Ｆｉは当たり前の時代になってきており、利用促進、利用者の利便性向上を図る上でも列車に無料公衆無線ＬＡＮの整備は必要であると考えます。現在、石北本線においては無料公衆無線ＬＡＮが装備された列車は運行されておりませんが、宗谷線の実証実験を踏まえ、石北線においてもこのような取組ができるようＪＲ北海道へ要望してまいりたいと考えております。
質問 近藤憲治
この項目が最後です。ＪＲ北海道の各路線、石北本線も含めてですけれども、車両の更新が今急速に進んできています。普通列車の車両の新型化が今優先的に進んでいるわけですけれども、今後石北本線も車両の更新が進んでいくと聞いております。一方で、さきにも述べましたけれども、都市間輸送の機能を担っている特急列車の魅力の向上を様々な角度から具体化していくことが必要であります。既に現在の車両はＪＲ北海道で現存する最古参の世代となっております。未来永劫現在の車両のままというわけではないと私は見ておりまして、温故知新の観点で古いものは歴史を伝える存在としての魅力を、そして次世代の展開が見えたところで、先ほど答弁も頂きましたけれども、テレワークの環境整備のような新たな顧客層の開拓につながる試みをＪＲ北海道と沿線自治体及び住民が一体となって進めていっていただきたいと考えますけれども、今後の取組についての考え方を最後にお伺いいたします。
答弁 観光商工部長 伊倉直樹（観光商工部長は2024年12月まで）
今後の取組への考え方についてでございますが、答弁の繰り返しにはなりますが、現在第２期アクションプランに基づき様々な取組を行っております。コロナ禍によりなかなか計画どおりにいかないものもございますが、ＪＲ北海道、沿線自治体、道、観光協会、市民団体などと連携をし、アイデアを出し合いながら様々な観点からより線区の魅力向上を図る取組を進めてまいりたいと考えております。
質問 近藤憲治
終わります。