網走市議会 令和3年第4回定例会 2021年12月14日
2項目めは網走側流域の自治体間連携の強化について
2021年12月14日、網走市議会の一般質問で、近藤憲治議員が「2項目めは網走側流域の自治体間連携の強化について」質問し、農林水産部長 川合正人、社会教育部長 吉村学、企画総務部長 秋葉孝博が答弁しました。
- 質問者
- 近藤憲治 議員
- 答弁者
- 農林水産部長 川合正人、社会教育部長 吉村学、企画総務部長 秋葉孝博
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 近藤憲治
２項目めは網走側流域の自治体間連携の強化についてであります。網走川流域みらい意見交換会という行事が去る11月20日土曜日にエコーセンターで開かれました。こちらに私も参加をさせていただきましたけれども、環境省と北海道環境パートナーシップオフィスが主催をし、網走川流域の会が協力ということで、開催趣旨は「網走川の流域全体の持続可能性を向上させるためのビジョンや連携・協働の方法を探る」ということで、大変多くの学びを頂いたとともに、問題提起も頂戴をいたしましたので、今日この場で一部を議論させていただこうと思った次第であります。環境省は、環境、社会、経済というＳＤＧｓドーナツをイメージした地域循環共生圏の概念を提唱しております。ＳＤＧｓが言う「環境、経済及び社会の統合的向上」を地域に置き換えて、その実現を図ろうという取組でありますが、環境を基盤として経済や社会は成り立っています。経済で生んだ価値を環境や社会に巡らせて、経済も含めた地域の持続可能性を高めていくことが大事な視点であるということであります。この意見交換会を主催した環境省の言葉を借りますと、「網走川流域の会が志向していること、その活動自体が地域循環共生圏の基盤として位置づけられる」とのことであります。流域を水の循環で考え、上流が下流に負荷をかけるという考え方だけにとらわれずに広い視点で、流域の将来像や価値観を共有し、さらに強力なプラットフォームをつくることが今求められているということが、この意見交換会で確認をされた大変重要な視点であったと認識をしております。当市も網走川流域の会の一翼を担いつつ、この意見交換会にも参加をされておりましたけれども、この意見交換会に参加をして市として得た問題意識をまずはお伺いしたいと思います。
答弁 農林水産部長 川合正人（農林水産部長は2023年12月まで）
網走川流域みらい意見交換会で得た市の問題意識についてというお尋ねでございますが、今回は網走川流域の会の事務局の一員として意見交換会に参加をしておりますので、原課としての考えを述べさせていただきたいと思います。まず、網走川流域の会についてでございますが、この会は平成27年３月に網走川流域の全ての農協、漁協、森林組合、自治体、そして網走川流域の会の発足趣旨に賛同した企業、団体、大学などによりまして設立をされております。設立当初より当市も積極的に参加をしてきているところでございます。網走川流域の会が設置された目的は、網走川流域の豊かな自然を次世代に引き継ぎ、持続可能な流域社会を構築することでありまして、農業や漁業の連携によるいわゆる環境学習の実施や流域一斉清掃を実施するとともに、会員間の共通の問題であります農地崩落などの解決に向けた取組なども行っているところであります。流域の会の取組を通じまして、ＳＤＧｓの考えに合った持続可能な産業を未来につなげていくことが重要であり、地域協働による流域社会の構築が必要であるというふうにも考えております。そのためにも流域の会の長期的な活動が必要であるというふうに思っておりますし、それにはその担い手となる次世代の人づくりが大切であり、それが課題であるというふうに考えております。
質問 近藤憲治
この意見交換会に参加をして私自身が感じたのは、今一部御答弁にもありましたけれども、まず一つは目の前の課題解決のための地域連携の必要性、そしてもう一つは今後のプラットフォームの強化のための人材、担い手の育成の必要性の２点でありました。目の前の課題解決といたしましては、今答弁もありましたけれども、農地崩落の未然防止と影響の抑制、それから今回の意見交換会でかなり議論になっていたのが、収奪型の釣りレジャーに対する規制、これは流域全体で自然保全や環境保全に取り組んできた成果として漁業資源がある中で、趣味の枠を超えた大規模・長期間・出荷前提の釣りが行われ、資源量にも影響を出しかねないという切実な声が漁業者の方からこの意見交換会の中で出されておりました。またそれ以外にも、交流人口の増加に向けた流域周遊体験観光プログラムの充実といったような論点で議論がされていたわけですけれども、こういった目の前の課題解決に市としても引き続き積極的に関与していただきたいと思うところであります。この意見交換会で挙げられた課題に対して、市としてはどのように今後取り組んでいこうとお考えか伺います。
答弁 農林水産部長 川合正人（農林水産部長は2023年12月まで）
意見交換会での課題に対しての市の考えについてでございますが、まず農地崩落の未然防止と影響抑制につきましては、網走川流域の４自治体、４農協、２漁協及び関係機関で構成されました農地崩落プロジェクト会議が設立をされ、その取組を行っております。当該会議が中心となりまして国への要請活動を行い、結果として農地災害復旧事業費のかさ上げがされたところでもあります。また、その要請後には、北海道が中心となりまして農地保全対策連絡会議が設立され、危険箇所の把握や土砂流出予測マップの作成、農地保全を重視した基盤整備の推進、災害時における役割分担や連携体制などが構築されたところであります。次に、収奪型の釣りレジャーに対する規制につきましては、近年コロナ禍によるアウトドアブームや全道的なサケ来遊地の釣り場規制による釣り場の減少などから、当市沿岸におけるサケ遊漁者が増加をしておりまして、危険行為やごみ、トイレ問題など様々な課題が発生しております。この問題につきましては、国や道及び漁業関係者と対策について協議・検討を行っており、引き続き課題解決に向けて取り組んでいきたいというふうに考えております。次に、交流人口の増加に向けた流域周遊体験観光プログラムの充実につきましては、網走湖湖岸にありますコネクトリップにより網走湖でのカヤックやカヌーツアー、サケ親魚捕獲施設や地元の農業施設や農業機械の見学を行うサイクリングツアーなど、地元の自然や産業を生かしたコンテンツを造成してきておりまして、引き続き市といたしましても協力をしていきたいというふうに考えております。
質問 近藤憲治
次に、大きな論点の２つ目ですけれども、次世代のこういった流域連携の担い手をどう育成していくかという課題についてお伺いをいたします。意見交換会全体を伺いながら私が感じたのは、流域全体の連携の基礎となっているのは人のつながりでありました。その人のつながりをより多様に、また厚みのある流れをつくっていく必要があります。その点で、環境教育のステージとして網走川流域を活用していく、その活用を通じて担い手を育てていくという視点が肝要であります。既に学校現場での出前授業等は行われているものと承知をしておりますけれども、デジタルテクノロジーの活用などでより多様な発信と教育素材としての利用を広げていく取組を進めていくとともに、様々な立場の方が関わるような連携体制を流域自治体間で構築する機運をさらに高めていっていただきたいと思います。網走川流域の環境教育の素材としてのさらなる活用と、活用を通じての人材育成を、流域自治体の連携をリードしながら進めていただきたいと思いますがいかがでしょうか。
答弁 社会教育部長 吉村学（社会教育部長は2024年12月まで）
網走川流域の環境教育といたしましての活用と人材育成でございますけれども、社会教育事業では自然景観や歴史的資源を活用し、地域の魅力や価値を改めて認識する地域学として網走学講座を開設しております。平成29年度からは網走川流域の会と連携しまして、網走川流域を学習素材とした講座を開催し、子供たちが広い視点で自然環境と生活の関わりを学ぶよい機会になっているものと考えております。網走学講座は多様な団体と連携し、自然体験事業や地域課題をテーマとして市民が地域の魅力の再認識、再発見、また地域の課題を学ぶ機会でございまして、中学、高校、大学生が学生ヒーローズとしてスタッフ登録をして、参加の小学生、大人と交流しながらジュニアリーダーとしても広域的視点で地域を学ぶ機会ともなっております。今後もあばしり学を通じた市民の学習機会と中学生、高校生、大学生といった未来の担い手が地域の魅力や地域の課題を体験、学ぶ機会の創出に努め、地域学の学習素材としても網走川流域を活用した取組について、関係団体とも連携して進めてまいります。
質問 近藤憲治
この項目最後の部分ですけれども、環境保全を主眼といたしまして、農業や漁業といった一次産業が連携を深めている網走川流域地域を一体として、低環境負荷、持続可能性の向上などを主眼としたまちづくりのビジョンを共有できるような、より強固な自治体間連携の可能性を今後も模索していくべきであると考えております。これまでの網走川の環境保全だけではなく、今ある官民のつながりを基礎として、例えばごみ処理でありますとか、バックヤードを共有するようなデジタル化、それから空港の利活用、広域観光などを切り口として多様な連携へと昇華させていく広い視野を持って、流域の地域循環共生圏をこの地域のエリアの価値として打ち立てていくべきであると考えておりますけれども、最後に見解を伺います。
答弁 企画総務部長 秋葉孝博
自治体間連携につきましては、現在生活環境、公共交通、観光振興など専門的知識を共有する分野ごとに様々な連携体を構築することで、直面する課題に対して効率的かつ効果的に迅速な取組を進めているところでございます。また、定住自立圏構想では定住に必要な生活機能を共同で確保し、地域の生活機能をさらに強固なものとすべく、大空町に加え、現在斜里町、小清水町、清里町を含めた１市４町による新たな圏域の形成に向けた協議を重ねているところでございます。現状では、網走川流域地域に限らず民間団体も含めた様々な自治体連携が構築されておりますので、既存の連携体制を基軸としながら環境をテーマとした横断的な展開の可能性について、各関係自治体との意見交換を進めてまいりたいと考えております。
質問 近藤憲治
失礼をいたしました。