子宮頸がんワクチンについて

質問　永本浩子

それでは、次の質問に移ります。最後に、子宮頸がんワクチンについてお伺いいたします。子宮頸がんワクチンは2010年から公的助成がスタートし、2013年４月に小学６年生から高校１年生までの女子を対象に定期接種化され、無料接種体制が整えられました、しかし、接種後に全身の痛みやけいれんなどの訴えが相次ぎ、僅か２か月で積極的勧奨が差し控えられ、その後訴訟問題にも発展したことから、実質接種勧奨中止のまま約８年間が経過しておりました。しかし、この間海外の大規模研究でがんの予防効果が示されるなど、国内外で有効性や安全性に関するデータが蓄積されたことから、厚生労働省の専門部会は来年４月から積極的勧奨の再開を決めました。６月議会でも他の議員が質問しておりますが、改めて当市における子宮頸がんワクチンの接種状況の推移についてお伺いいたします。

質問　永本浩子

全国的にも定期接種化される前の2010年から国の公的補助で接種が行われていたため、ワクチン接種率は対象年齢の約70％に達していましたが、厚労省が積極的勧奨の一時差し控えを発表してから接種率は軒並み１％以下に落ち込み、事実上の接種停止状態となりました。当市も全国と全く同じ状態で、１％以下どころか2015年から2020年まではゼロだったということを確認させていただきました。次に、当市の情報提供についてお伺いいたします。積極的勧奨差し控え中であっても、子宮頸がんワクチンが定期接種の対象であることには変わりはなく、2017年12月に厚労省のワクチン分科会副反応検討部会では、子宮頸がんワクチンについて安全性や有効性の両方をよく理解していただくことが必要であり、そのために国民に対する情報提供を充実すべきであるとされました。これを受けて2018年１月に、新たに平成30年版リーフレットを厚労省のホームページに公表し、情報提供の方法として情報を求めている方に対しては、市町村から情報提供、接種を希望する方に対しては医師から情報提供の二つを明示しました。また、予防接種法第６条に、「対象者への周知等を行うとともに接種機会の確保を図る」とあり、これらを行わないことで、将来市町村の不作為が問われる可能性も否定できないということで、自治体によっては、定期接種の権利がなくなる高校１年生の女子に対して費用助成期間終了の個別通知の発送や厚労省の最新情報を丁寧にホームページに載せるなどの動きが出てまいりました。私も当市のホームページが平成25年のままだったことから、ホームページの更新と個別通知の発送をお願いした経緯がありました。そして、昨年秋にはリーフレットのさらなる改定とともに接種対象者等に自治体からリーフレット等の情報提供資材を個別送付するよう、国からも明確に通達があったかと思います。これまでの当市の情報提供の状況をお伺いいたします。

質問　永本浩子

本年６月の個別送付に対して、18人が接種をしていたということが、先ほどお聞きしまして、大変うれしく思っております。しかし、来年４月から再び積極的勧奨が始まったとしても、接種を受ける人がどこまで増えるのか懸念するところです。定期接種化した直後に接種後の副反応として、激しくけいれんする少女の姿や足を引きずって歩く少女たちのセンセーショナルな映像が何度も流され、子宮頸がんワクチンは怖いという恐怖心を植え付けたまま、その後８年間ワクチンをめぐる経緯はほとんど報道されておりません。接種対象となる子供たちとその親の世代に、子宮頸がんワクチンに関する正しい情報をどう伝えていくのかが今後大変重要になるのではないかと思います。ここで少し子宮頸がんワクチンに関する情報と８年間の経緯を確認したいと思います。そもそも子宮頸がんは欧米ではマザーキラーと呼ばれ、小さな子供を持つ母親やこれから子供を産もうとしている若い女性の命を奪う病気として知られており、日本でも20代、30代の罹患者が増加しております。女性特有のがんの中では乳がんに次いで多く、年間約１万1,000人が罹患し、そのうち2,800人から3,000人が亡くなっております。ほとんどの子宮頸がんはＨＰＶ（ヒトパピローマウイルス）への感染が原因です。この発見によって人類史上初めてのがん予防ワクチンとして誕生したのが子宮頸がんワクチンでございます。この発見とワクチン開発の功績をたたえられ、ドイツ人医師のハウゼン教授は2008年にノーベル医学・生理学賞を受賞しております。ＨＰＶは性交渉によって感染するため、接種は性交渉前に受けることが推奨されております。現在定期接種化されている２価と４価のワクチンは世界130か国以上で使われており、60％から70％の予防効果があると言われております。世界保健機構ＷＨＯでは、15歳までに接種を受ける女性の割合を90％に引き上げ、2030年までに子宮頸がんになる女性をなくすとの目標を掲げております。日本産科婦人科学会によりますと、ワクチン接種を早期に取り入れたオーストラリア、イギリス、アメリカ、北欧などの国々ではＨＰＶ感染や前がん病変の発生が有意に低下していることが報告されており、集団免疫効果も認められております。ワクチン接種と子宮頸がん検診が最も成功しているオーストラリアでは、2028年には新規の子宮頸がん患者はほぼいなくなるとのシミュレーションも出ており、世界全体でもワクチンと検診を組み合わせることによって今世紀中の排除が可能であるとのシミュレーションもなされました。また、昨年はスウェーデンから世界で初めて国家規模で浸潤子宮頸がんの減少効果を示す論文が発表され、ワクチンの有効性と効果が立証されました。日本国内においても、新潟大学からは有効率は90％以上という高い数値も発表され、秋田県や宮城県、日本体がん協会等でもワクチンの有効性を裏づけるデータが示されております。一方、安全性に関しては、アメリカではワクチン接種と体位性頻脈症候群の発生頻度は650万回の接種に１件との報告があり、オランダにおける長期疲労との関係性、フランスとフィンランドにおける自己免疫性疾患との関係性もワクチン接種との関連性は認められませんでした。日本においては、平成28年12月に厚労省研究班の全国疫学調査の結果が報告され、ワクチンを接種していない女子でも副反応として報告されている多様な症状を呈する人が、12歳から18歳の女子では10万人当たり20.4人いることが報告され、副反応とされている多様な症状がＨＰＶワクチン特有の症状ではないことが示されました。さらに、名古屋市が約７万人を対象に行った国内初の大規模アンケート調査でも多様な症状の頻度は接種した女子と接種しなかった女子とでは有意な差がなかったという結果が出ております。では、接種の有無にかかわらずこの年代の女子に見られる多様な症状とは何なのか。厚労省では身体表現性障害の可能性が強いと発表しております。これはいわゆるクララ病と言われるもので、アルプスの少女ハイジに出てくるお嬢様クララは歩くことができずに車椅子生活でした。母は亡くなっていて、父は仕事が忙しくていつもいない。友達もいなくて孤独だったクララがハイジと出会って、気づいたら立って歩けるようになっていた。つまり歩けないのは体に支障があったのではなく心因性のものであったということです。この身体表現性障害は親や周囲の期待に応えたい、自分を認めてもらいたいという思いが強い思春期の女子に多く、自分の思いや欲求を言葉で表現できないときに体で表現することがあり、身体的な異常はないのに痛みや恐怖、不安、プレッシャーなどをきっかけに生じる身体の症状のことであります。多くの小児科医は、ワクチン導入以前から思春期のこうした症状はよく見てきたと言っております。しかし、こうした国内外で報告されているＨＰＶワクチンの有効性や安全性に関する情報はほとんど報道されておりません。ＷＨＯから日本が３度も接種勧奨を再開するように勧告されたことも、産婦人科学会や小児科学会などから再三にわたって、接種再開の要望が出されていたことも報道されておりません。一方、副反応肯定派の医師らが提唱している、子宮頸がんワクチン関連神経免疫異常症候群、略してＨＡＮＳ（ハンス）という新しい病名が提唱されたわけですけれども、そのＨＡＮＳの特徴は接種から経過した時間は問わないということで、そうすると接種後何年たっても症状が出れば全てＨＡＮＳとされる点が特徴的です。そうすると、小６でワクチンを打った女子が30歳で月経不順が出てもＨＡＮＳ、60歳で関節痛や倦怠感が出ても全てＨＡＮＳだということになってしまいます。実際に接種から症状が出るまでの平均期間は319日と約１年で、本当にこれが接種のせいなのかと海外からも批判の声が上がっております。しかも、肝腎の因果関係を裏づける科学的指標はいまだに存在しておりません。さらに、証拠として出された実験データの多くがねつ造されたものだと判明し、厚労省から不適切な発表により国民に対して誤解を招く事態となったことの社会的責任は大きく大変遺憾であるとの異例の見解が発表されたことも報道されておりません。また、ＨＡＮＳの治療では大量のステロイド剤を静脈点滴するステロイドパルスや後頭部に電極を埋め込み電流を送る脊椎電気刺激療法、自己抗体を取り除きながら全身の血液をこしながら入れ替える血漿交感療法などが行われており、治療費は１回100万円もして体への負担が非常に大きいことなど、一般市民は知る由もありません。私も、医師でジャーナリストでもある村中璃子氏の「10万個の子宮」という本を読んで初めて知ったのですが、その実態に本当に驚きました。どんな薬にもワクチンにも副作用、副反応のないものはありません。コロナワクチンもそうでしたが、世界で初めてのメッセンジャーＲＮＡという遺伝子に働きかけるワクチンということで、その副反応を懸念した反対意見が多く、結局日本は接種開始が世界から３か月も遅れてしまいました。しかし、今先進国の中ではトップの接種率となり、感染者数を大きく減らすことができました。私たちはこのコロナワクチンから接種部位の痛みや腫れ、発熱や発疹、筋肉注射特有の迷走神経反射による失神などの副反応があることを学び、そうしたリスクよりも自分と周りの命を守ることの大切さを学びました。ＨＰＶワクチンに関しても、国から様々な情報提供があると思いますが、市としてはどうやってリスクやメリット等の正確な情報提供に取り組んでいこうとしているのかお考えをお伺いいたします。

質問　永本浩子

ホームページでいきますと、ぜひ小樽市のホームページを参考にしていただきたいと思っております。メリット・デメリットも両方記載されており、とても丁寧でわかりやすいと思っております。また、先日11月27日に更新された札幌市のホームページも大変参考になるのではないかと思っております。私としては、ぜひ講師を招いてセミナーを開催していただきたいと考えております。本年５月に札幌の産婦人科医会の会長である西川ドクターのリモートセミナーに参加し、実際に医師が出会った子宮頸がんの女性の話、26歳で不妊治療に通っていたその患者さんが子宮頸がんを発生し、若い女性にはつらすぎる闘病の末に亡くなられた様子など、本当に聞くと、もし自分に娘がいたらもう絶対にこんな思いはさせたくないと思いました。予防できるワクチンがあるにもかかわらずむざむざ死ななければならない、本当にこういったことはなくしていくべきだと思っております。リーフレットからだけでは伝わらないものがあるので、今年もテレワークに関するセミナーがリアルのセミナーと同時にリモートでつないで、両方のタイプで見られるセミナーも網走市としても社会教育のほうで開催していただきましたので、様々な開催方法を検討していただきながら、ぜひリーフレットを読んで自分で判断するだけではない方法を選んでいただきたいと思っております。また、日本でも本年２月からやっと接種が認められた９価ワクチンは、９つの型のＨＰＶの感染を防ぎます。子宮頸がんの予防効果は90％という高い効果があり、さらに女性の膣がんや男女ともに肛門がんや中咽頭がん、口腔がんにも予防効果があることから、アメリカやイギリスでは既に男女ともに定期接種になっております。日本ではまだ有料なので１回約３万円、３回接種で10万円ほどかかります。一日も早い定期接種化を望むところですが、どうせ打つなら９価ワクチンを打ちたいと自費で接種される方もいらっしゃるようです。こうした方たちのためにも９価ワクチンの情報提供も大切なのではないかと考えますがいかがでしょうか。

質問　永本浩子

ぜひお願いいたします。今後、積極的勧奨の再開に当たっては、接種前、接種時に関する連携支援体制と接種後に関係する連携支援体制の強化が大切になると思います。特にワクチンの副反応なのか、身体表現性障害なのかは別にして、接種後の症状に苦しんでいる方には寄り添った支援が必要であり、国としても協力医療機関を整理して体制を整えております。関係機関との連携体制や市の相談窓口の設置など、当市の支援体制についてお伺いいたします。また、当市にも副反応と思われる症状が出た方はいらしたのでしょうか。もし、いたとしたらどのような症状で何人くらいいらしたのかお伺いいたします。

質問　永本浩子

網走においては、非常に軽い方が一人だったということでちょっと安心はしましたけれども、問題は市から道、道から厚労省とこういった流れというのはもうできていると思いますけれども、一番大事なのはそこの入り口となる相談窓口を市が持っているかどうかというところで、そこがきちんとあればその後の流れというのはできてくるかと思うのですけれども、そういった相談窓口に関してはどのようになっておりますか。

質問　永本浩子

ぜひその辺、接種すべきかどうかという判断するための相談窓口もそうですし、接種後に何か出たときに相談できる窓口も必要かと思いますので、ぜひ医師会等とよく連携を取りながら積極的勧奨再開までにきちんとそういった窓口つくっていただければと思います。さらに、積極的勧奨が差し控えられていた期間、無料で接種できることを知らないまま、対象年齢を超えてしまった人たちは自費での接種には５万円ほど費用がかかるため無料で接種できるよう、日本産科婦人科学会からも要望があり、また女子大生や医師らから３万人を超える署名が提出されるなど、救済措置を求める声が上がっております。厚労省は今その対応を検討しており、対象者は全国で数百万人いるのではないかと言われておりますが、当市においては救済措置の対象は何人くらいいるのでしょうか。

質問　永本浩子

1,186人といっても、多分高校卒業した後大学や専門学校、また就職、結婚等で網走には今住んでいらっしゃらない方、また網走に越してらした方もいらっしゃるかと思いますので、そういったところをまた具体的に把握しながら進めていっていただきたいと思います。国に先行して青森県平川市は市内在住の17歳から19歳の女性に本年度に限り、無料で接種できるキャッチアップ事業を行っております。既に30人が接種をしたとのことで、評判がよいので来年度も継続するか検討中と報道されておりました。国の救済措置がいつからスタートするかにもよりますが、もし実施時期が遅い場合は、当市といたしましてもこうした独自の救済のための無料接種事業を行っていただきたいと思いますがいかがでしょうか。

質問　永本浩子

ぜひよろしくお願いいたします。最後に、子宮頸がんはワクチン接種で予防するのが最良ですが、100％ではないため、ワクチンと検診を組み合わせることが大切となってまいります。現在、当市で行われている検診は子宮粘膜から採取した細胞に異常がないかを顕微鏡で確認する細胞診ですが、これにウイルス感染を調べるＨＰＶ検査を併用すると前がん状態の病変も見落としがほぼなくなります。毎年約１万人の女性が子宮を摘出されていることになりますが、早期発見ができるとレーザー治療や子宮頸部の円錐切除術によって子宮を摘出しなくても済みます。中には、妊娠がわかって幸福の絶頂のさなかに子宮頸がんと診断され、赤ちゃんが入ったまま子宮ごと摘出される方もいるそうです。そうした悲劇を生まないためにも、また少子化対策の一環としてもＨＰＶ検査を導入してはいかがでしょうか。既に導入している三重県四日市市では、細胞診の子宮頸がん検診は２年に１回、ＨＰＶ検査は３年に１回で実施して、検査費用の助成も行っております。導入に向けた検討をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。

質問　永本浩子

ぜひ導入していただいて、網走の女性が悲しい思いをしないで済むように、ぜひよろしくお願いいたします。以上で私の質問を終わります。ありがとうございます。