いわゆるデジタルトランスフォーメーションについて

質問　近藤憲治

網走におけるＤＸ、いわゆるデジタルトランスフォーメーションについて伺います。デジタル庁が９月１日に設立をされました。デジタル庁はデジタル政策の司令塔と言われておりまして、行政のＩＴシステムの統一を図り、官民のデジタル化を推進することで、国民の利便性向上につなげるのが狙いと伺っております。また、政府の経済財政運営と改革の基本方針、いわゆる骨太の方針2021では、グリーン社会の実現、活力ある地方づくり、国土強靱化、少子化の克服、子供を産み育てやすい社会の実現とともに、官民挙げたデジタル化の加速という項目が盛り込まれました。これらの議論に前後して、ＤＸ、いわゆるデジタルトランスフォーメーションという言葉も頻繁に耳にするようになりました。ＤＸとは、スウェーデン・ウメオ大学の教授エリック・ストルターマン氏が2004年に主張した「ＩＴの浸透が人々の生活をあらゆる面でよりよい方向に変化させる」という概念のことを指すと聞いております。さらに、近年では、一般的に最新のデジタル技術を駆使したデジタル化時代に対応するための企業の変革という意味合いのビジネス用語としても使われております。単なるＩＴ化やデジタル活用という細切れの視点ではなく、デジタルテクノロジーで社会のありようをよりよく変革するという点に重きが置かれていることが大切な視点であると考えております。ですから、平井卓也初代デジタル改革担当大臣は、「ＤＸを本気でやる。日本の現状を考えると、デジタルインフラはよその国に負けていない。１兆3,000億円も毎年使ってなぜ便利にならないのか。民間も技術はある。ベンチャーも出てくる。決して見劣りをしていないが、日本企業の時価総額を比べると、米国のメガプラットフォーマーのほうが時価総額が高い状況にある。トヨタよりもテスラだし、民間もデジタルの分野で新しい価値をつくることができなかった。それが停滞した20年。これを変えるのがＤＸによる成長戦略だ」と発言をしております。また、地方のＤＸについても、平井大臣は「今までのやり方を変えられない前提で議論すると話が終わってしまう。そこを突破するのが地方のＤＸ。何かをやって終わりではなく、常に時代とともに変わり続けることを宣言して、変わり続ける機能を持つということ。その司令塔がデジタル庁」とコメントをしています。以上の平井大臣の発言からもわかるように、我が国の国際競争力を高めて、地域の持続可能性の確保、そして誰一人取り残さない包摂性のある社会を実現する上でも、ＤＸは極めて重要な要素であります。そこで、当市のＤＸについての認識を伺います。まず、９月１日にデジタルファースト宣言を市として発表をされました。その狙いを改めてお示しいただきたいと思います。

質問　近藤憲治

今、御答弁いただいた中に、ウィズコロナ・ポストコロナという時代の趨勢も受けて、行政サービスを安定的にというニュアンスのお話を頂いたところであります。デジタルファースト宣言、今回３つの視点が盛り込まれております。「市民ファーストのデジタルファースト」「行政運営のデジタルファースト」の観点について少し深掘りをさせていただきたいと思いますが、先ほども御紹介をしましたデジタル改革担当大臣の平井卓也大臣は、さらにこういったコメントも残されております。「今回のＤＸ、デジタル化の取組で、最終的に目指す方向は二つ。一つは市民サービスを365日24時間対応可能にしたい。マイナンバーカードの証明機能をスマホに入れられるよう法改正をしたい。マイナンバーカードのレプリケーションを登載したスマホ、全ての手続を60秒以内に完結するユーザーインターフェースにしたい。二つ目は、国、自治体の全部のシステムをつくり替え、新しい政策判断を１週間でシステム化できるようにしたい。これができれば、最先端のシステムアーキテクチャーを持った国になる」ということであります。国民向けのサービス、また行政運営の在り方をデジタルテクノロジーでよりよく変革していくという視点を示しておりまして、私は我が国の今後を見据えた場合、極めて大切な取組であると受け止めているところでありますが、市としては、市民サービス及び行政運営のデジタルファーストについて、どのような基本的な考え方を持ち、具体的な取組を計画しているのか伺います。

質問　近藤憲治

デジタル技術を用いて徹底した効率化ということで、具体的中身についてはこれからという趣旨の御答弁でありました。また、ＤＸの重要な要素として、様々なサービスを提供していくと当然ビッグデータが収集をされていくという流れがございます。そのビッグデータを活用して、様々な政策の成果の見える化や、その政策のよしあしの判断の迅速化というのが目指されるわけなのですが、どのようなデータを収集し、どう生かせると行政運営がより効率化するのか。また、市民サービスの満足度が向上するのかという、ユーザーや働き手の視点に立った仕組みの構築も大切だと考えております。このビッグデータの活用について、またそのデータをオープンソース化して広く生かしてもらえるようにするという考え方について、現状の認識を伺いたいと思います。

質問　近藤憲治

今、関係人口の創出の部分での御答弁いただきましたけれども、これを行政サービスを提供していく中でも様々なデータ収集されますから、そこの生かし方についても今後議論させていただければと思います。次に、行政運営の業務そのものの、いわゆる棚卸しの必要性についての認識をお伺いをいたします。自治体のデジタルトランスフォーメーションを支援しているコニカミノルタという民間企業の自治体ＤＸ推進本部長兼関西支社長の別府幹雄氏のお話を個別に伺う機会がございました。同社は既に全国の大小50以上の自治体、北海道内でいきますと札幌市、旭川市などが行っているようですけれども、連携をして、その自治体が行っている業務の内容を全て洗いざらい調査する全庁業務量調査というものを行っているそうであります。とある市では、その調査の結果として、公務員でなければできない仕事、いわゆる判断等を要するような仕事は全体の35％、また、公務員でなくてもできる仕事、例えばマニュアル化等がされている、言い換えれば、デジタルテクノロジーでも置き換えられる仕事というのが全体の65％であったそうであります。この割合は、実は特殊なものではないそうで、規模の大小も関係なく全国の自治体が大体同じような傾向にあるというお話でございました。当市もこれから行政サービスのデジタルファーストをうたう以上は、こういった今行っている業務の棚卸し、本当に公務員が意思決定、判断しなければならない業務はどれなのか。また一方で、他の手法でも、特にデジタルテクノロジーでも置き換えられるものはどれなのかということを、きちんとより分けて見ていく必要があります。こういった全業務の棚卸しに類する取組をされているのであれば、その結果の全体の傾向をお示しいただきたいですし、行われていないのであれば、デジタルテクノロジーの活用の前に行うべきだと考えますが、状況を伺います。

質問　近藤憲治

今の御答弁でいくと、若い職員の皆さんからヒアリングをするという手法のようですけれども、その対象は全業務であるという御答弁のニュアンスでよかったですか。全業務を対象として調査、判断をするということですか。ちょっと改めて伺いたいです。

質問　近藤憲治

続きまして、行政サービスのデジタルファーストは、市民の皆さんに変化の実感を伴う取組を小さく始めてデジタルでこんなに便利になるのだですとか、デジタルで社会がよりよく変わるのだというイメージを市民の皆さんに広く共有していただくことも必要であると考えております。そういった点では、前回の定例会の一般質問の中で、当会派の古田純也議員が提案されたスマホから災害の発生状況や地域の困り事情報などを寄せていただき、行政で即座に対応する情報共有の仕組み、こちらは検討するという答弁でしたので、具体的にどのような視点の検討が続いているのかを伺いたいと思います。さらに、小さな変化を実感していただくという点では、例えばエコーセンターやコミセンなど、公共施設の予約状況がリアルタイムで把握できる仕組みとオンライン予約の導入、お年寄りの集いの場でのデジタルテクノロジーを活用した新たなコンテンツの試行、また、新しい庁舎に無人またはリモート対応のデジタル窓口をデモンストレーション的に設置するなど、すぐにでも取りかかってみてよいものもあるかと考えております。こちらについての認識を伺いたいと思います。

質問　近藤憲治

各課で様々な検討、また具体的な取組に着手をされていることがよくわかりました。次に、デジタルファースト宣言に盛り込まれた関係人口創出のデジタルファーストの観点からもお伺いをいたします。観光や経済系政策分野でもデジタルテクノロジーで変革をというニュアンスで盛り込まれているものと受け止めているところですけれども、媒体を紙からデジタルへという、いわゆるペーパーレス化という思考だけではなくて、デジタルだからこそ把握できるビッグデータを活用して政策の効果や精度を高めていくという視点、先ほど行政運営の面でも述べましたけれども、こちらの関係人口創出の部分でも持っていただきたいと思います。例えば今まで観光プロモーションや各種ＰＲの宣伝素材の政策については、そのＰＲがどのように消費者に届き、どのような行動変容をもたらしたか。また、網走の来訪につながったかを分析する手法というのは、残念ながら後づけで、さらに任意協力のアンケートぐらいしかございませんでした。しかし、デジタルコンテンツを活用すれば、どの媒体がどれくらい見られているのか。また、どのクーポンが活用されているのか。さらに、位置情報とも組み合わせるサービスを活用すれば、どのようなルートが巡る需要があるのかまでを、手法によっては手間をかけずリアルタイムでも把握することができます。ですから、実際に行ったプロモーションがどのような効果を上げたのか。また、どのような成果を地域にもたらしたかを見える化することができる点。また、消費者のニーズを的確に把握し、次の施策に反映できる点がよい点だと考えております。ぜひともビッグデータの活用で、政策の効果や精度を高めるという視点を持っていただきたいですし、そういった視点を持ったデジタルコンテンツの積極的な活用に踏み込んでいっていただきたいと考えますが、認識をお伺いいたします。

質問　近藤憲治

続きまして、地域の企業や事業者さんへの、いわゆるデジタルトランスフォーメーションの落とし込みの必要性についての認識を伺います。行政機関だけがデジタルトランスフォーメーションを志向していても、それは社会全体の変革にはつながらないわけでありまして、地域の様々なプレーヤーがデジタルトランスフォーメーションを意識として取り込み、具体的なアクションを起こしていく必要があります。そういった点では、先ほどの観光・経済分野のデジタルファーストとも深く関わるわけですけれども、地域内の企業や事業者にデジタルトランスフォーメーションの必要性やその結果もたらされる生産性の向上、地域社会のよりよい変化等のビジョンを共有してもらい、業種、業界の枠を超えて、デジタルトランスフォーメーションによるビジネスモデルの再構築と生産性・持続可能性を高める取組を協力に進めていく必要があると考えております。地域の企業、民間事業者へのデジタルトランスフォーメーションのマインドとビジョンの共有を政策的に展開していく必要性についてはどのように考えているのかお伺いをいたします。

質問　近藤憲治

ぜひ、その後押しをする施策については、また場を改めて議論を深めさせていただきたいと思います。続きまして、これは昨日、永本議員も質問されておりましたところに少し関連しております。いわゆる地域におけるデジタルトランスフォーメーションの担い手、デジタル人材の育成についての意欲をお伺いいたします。自由民主党デジタル推進本部でデジタル人材育成・確保小委員会の委員長を務めております片山さつき参議院議員の今年５月のお話によりますと、「デジタルトランスフォーメーションを進めるためには、デジタル技術でビジネスをデザインできる人材や、それを支える人材が必要不可欠であります」と、「人材類型ごとに学びの場を構築し、国が共通するコンテンツの提供や個別教育の支援を担います日本の教育機関、これには職業訓練校、学校、民間企業等を含めますけれども、を全てデジタルトランスフォーメーション人材育成機関にアップグレードし、５年間で175万人のデジタル人材、リテラシーレベルで500万人を育成する」とのことでありました。これは、人材育成は国でやるのですねという単純な話ではございませんで、各地域にも担う要素がございます。大事な視点は、デジタル人材の育成を地域の活力に変えていくという視点であります。例えば、コロナ禍を経てのテレワークの場としての地方の存在でありますとか、若手人材のＵＩＪターンの受入れ、また、遊休施設の活用、さらにはデジタルトランスフォーメーションが進めば生産性が上がり、ＣＯ₂排出が減るという見立てもあり、ゼロカーボンシティへの取組とも関連してくるわけであります。こういった方向性をイメージしながら、地域のデジタルトランスフォーメーションの担い手をどう育てて増やしていけるのかという政策を構築していく必要があります。現状で、デジタルトランスフォーメーションの担い手たるデジタル人材の不足、全国で約45万人と言われております。それを都道府県、市町村の人口比率で割りますと、網走市においては約100人のデジタル人材が必要となるわけであります。デジタルファースト宣言を実効性あるものにするためにも、また、地域を挙げてデジタルトランスフォーメーションのよりよい社会を目指していくためにも、デジタル人材を地域で育てていくという視点を持っていただきたいと思いますが、認識を伺います。

質問　近藤憲治

それでは、この項目の最後になります。デジタルトランスフォーメーションのその先に何があるのかという点についても伺います。デジタル庁の創設に併せて早稲田大学マニフェスト研究所の中村健事務局長が、このようなコメントをされておりました。「今、地方自治体のほうが国よりも先行して業務のデジタル化に取り組んできていますし、その延長先にデジタルトランスフォーメーションがあると考えられているところが多いと思いますが、私はこれについては危険であるとセミナーの中でも発表させていただきました。その理由は、そもそもどのような地域をつくりたいのか。住民の生活はどうなっているとよいのか。そのためには何をどうすればいいのか。そのときの組織、役所はどういう組織になっているとそれが実現できるのか。そういう組織、役所をつくるためにはどこをどうチューニングすればよいのかという順で考えられたデジタルトランスフォーメーションの取組にしないと、目先の業務のデジタル化から進んだ結果、手続業務や許認可業務のデジタル化は進むけれども、業務ごとのデジタル化にはなるが組織全体、地域全体で見ると、継ぎはぎだらけになり、結局住民の生活の質的向上にはつながりにくいと思うからです。役所はそもそも何のために存在しているのかということを前提に議論を進めるきっかけにデジタル庁開設を生かしたいなと思います」というコメントでした。このコメントは、いわゆる理想的なあるべき姿から逆算をして、今取り組むべきことを決めるバックキャスト的思考と呼ばれるものだと思います。自治体のデジタルトランスフォーメーションも地域のデジタルトランスフォーメーションも、このバックキャスト的な思考は極めて大切であると思います。デジタルトランスフォーメーションの先に網走というまちはどのようなよりよい変化を遂げ、市民の満足度が高く定住者が流出せず、外部からも住んでみたい、訪れてみたいと思ってもらえるまちになっているのか。そのイメージを共有しながら、そこから逆算をして今目の前の課題を解決していくという思考のプロセスを大切にしたいと思います。そういった点では、私は網走はシリコンバレーを超えたデジタルの発信地となっている米国シアトルのようなまちになっていけるのではないかとイメージをしております。アマゾン、マイクロソフトといった、いわゆるＧＡＦＡＭの一翼だけではなく、コストコ、エクスペディア、スターバックスなど、デジタルテクノロジーを応用した小売、飲食業、旅行業などが立地をしています。中小のＩＴ企業が集積するシリコンフォレストを擁し、ベンチャー企業に投資をする文化もございます。そして何よりもワシントン大学があり、産学協同が強力に進められている点も特筆すべきところでございます。網走に置き換えますと、大規模な一次産業の生産力に下支えされた地域の経済力、世界に発信し得る食と観光のコンテンツ、一次産業の現場とも密接に結びついた東京農業大学オホーツクキャンパスの存在と基礎的な要素はシアトルと極めて似ております。足りないのは、ＩＴ系企業の集積ですけれども、ＩＴ系企業は、ある意味、場所を選ばずビジネスができるという業態でもございます。今般のコロナ禍もあり、本社移転やテレワーク、ワーケーションの需要も着実に高まってきています。一次産業、観光、農大という強みに加えて、デジタルの要素、デジタルテクノロジーによる地域課題解決や人口定着、新たなビジネスモデルの創出に取り組む町としてのビジョンを描きながら、さきに述べたデジタル人材の育成を含めて、官民を挙げたデジタルトランスフォーメーションを進めていくべきだと考えますが、最後に水谷市長の見解をお伺いしたいと思います。