「－登壇－民主市民ネットの川原田英世です」

答弁　市長 水谷洋一

－登壇－ 民主市民ネット川原田議員の御質問にお答えをいたします。初めに、市長の役割とのことですが、市長は市議会とともに車の両輪として地方自治の本旨に基づき、民主的で効率的な自治運営を担うものと理解をしており、お互いに市民の負託に応え、自治の理念の実現に努めなければならないと認識をしているところであります。また、地方自治の本旨からは、国から独立をした地方公共団体として網走市の事務を処理することと、事務処理の決定過程に住民が参加することを意味するものと理解をしております。その上で、2018年、３期目の立候補に当たり、「健やかに、そしてしなやかに、安全安心なまちづくりを目指して」と題し、「ひとにやさしいまち」「安心安全なまち」「にぎわいと交流を生むまち」「安心して子育てのできるまち」「課題解決に取り組む行政運営」という59項目の公約を掲げ、市民の皆様にお示しをさせていただき、市民の皆様の付託を得て再び４年間市政をお預かりさせていただくこととなりました。早いもので折り返しが過ぎ、この間ラグビーワールドカップ日本大会に際し、フィジー代表チームの公認キャンプ地、日本代表事前キャンプ地に選んでいただくなど、話題の多かった１年でありましたが、２年目におきましては新型コロナウイルスの世界的な拡大により、市政方針でも述べさせていただいたように、日常が大きく変わってしまった１年でもありました。この１年間は、10回以上にわたる臨時議会と３回の定例会において、新型コロナウイルスに対する取り組むべき施策に対し、適宜適切に対話を重ねながら予算を決議を頂き、迅速に対応してまいりました。国内外に課題が山積する中、本格的な人口減少社会の到来に対し、そのインパクトに対していかに緩和をするかという視点を持ち、自らの公約と網走市総合計画の着実な歩みを求めて様々な施策に取り組んできたところであります。３期目の公約に当たっては、耐震化に向けた新庁舎の建設と、医療は公共財であるという認識の中で、開業医の誘致が大きな課題と認識していたところでありますが、新庁舎建設に当たっては、昨年の９月の議会において、建設に向けた新庁舎位置の条例の制定を頂き、現在その基本及び実施設計に着手することができました。また、開業医誘致に当たっては、１年目からその動きが加速し、本年度２つのクリニックに開業していただくなど、市民の安全・安心に資することができたと思うこととあわせて、１次、２次、３次の救急医療体制、とりわけ脳疾患の急性期において具体的な成果を上げることができたものと思っております。今年の予算においても、同様の施策を計上させていただき、さらなる開業医の誘致を進め、市民の安全・安心に寄与してまいると同時に、８年ぶりの市内における泌尿器科の病棟開設に向け、高齢化社会にも対応する医療提供体制の充実を図るよう取り組んでまいります。また、大きな公約の一つでもありました、郊外地区におけるブロードバンド環境の整備に当たっては、政府与党に対し、その重要性について関係機関などを通じて不断に訴えてきたところでありますが、今般、このコロナ対応を一つの奇貨として予算化されたことにより、来年度整備を行い、令和４年度から供用が開始できるに至ったと思っております。あわせて、電子図書館の整備対応、ＬＣＣといった格安航空会社の就航誘致、女満別空港の民営化、高規格道路の整備促進など、地域全体に対する取組も中心となって取り組んできたことにより、地域の活性化に資することができたものと考えております。公約については、おおむね全般的に緒を就き取り進めているものと存じますが、コロナウイルス拡大に伴い、適切な時期への対応が必要でもありますので、時代と情勢を見計らいながら取り組むものと合わせて、網走市総合計画に掲げた行政推進を図っていくとともに、特に新型コロナウイルスワクチン接種の対応について遺漏なきよう力を尽くしてまいります。目まぐるしく変化する社会・経済情勢の中で、到底一地方自治体で解決できない課題もあることから、国政及び道政の動きを注視し、機敏かつ柔軟な対応にこれからも心がけ、市政課題の解決に向け、これからも精一杯努力してまいりたいと存じます。次に、新型コロナウイルス感染症や自然災害など不測の事態への対応でありますが、被害は日常とは異なる環境に置かれるという認識の下、災害時におけるタイムラインや業務継続計画などを日頃から緊急事態に備えることや、予防や防災に関する知見を持つ国や北海道などの関係機関から情報収集・共有し、その正確な情報を適切に市民の皆様へお届けすることが大切だと考えております。また、今般の新型コロナウイルス感染症のような前例のない事態は、日々刻々と変わる状況の中で、何が正解かわからない中での対応の判断は困難を極めるわけでありますが、こうした状況下にあっても、法で定められた権限とその範囲を踏まえて、関係機関と連携した迅速な対応が大切であると考えております。次に、御案内のとおり、当市のみならず日本全体が人口減少の傾向が依然と続いており、この与えるインパクトの緩和をどのように図っていくかということが大切であると考えております。方向感として、市民の皆さんが健康で安心して暮らすことができる持続可能なまちづくりを進め、産業の振興をはじめとする地域振興を果たすためにも、医療の提供体制を図っていくことが大切なことと考えており、かかりつけ医、専門病院、地域センター病院がそれぞれの役割を果たし、相互に補完・連携することで、安定的な持続可能な医療体制を整えることが重要なことと考えております。次に、ビジョンとのことでありますが、本格的な人口減少・少子高齢化社会の進行により、生活基盤の維持さえ困難な時代を迎えようとしております。同時に、技術革新によるデジタル化社会が到来をしており、生活や仕事などあらゆる分野でデジタルを中心とした社会へ加速度的に変化していくものと思っております。こうしたデジタル化によるメリットを享受できる地域社会の実現と、地域の持つ様々な魅力を最大限に生かしたまちづくりを進めることが、総合計画にある「豊かで美しい自然の中、ひと・もの・まちが輝き続け、誰もが健康で安心して暮らすことのできるまち」の実現が図られていくものと存じます。次に、国の財政への認識についてでありますが、国の令和３年度一般会計予算は、令和２年度第３次補正予算と合わせて、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に万全を期しつつ、デジタル社会やグリーン社会に向けた中長期的な課題にも対応する予算として、９年連続で過去最高を更新する106兆円を超える規模となりました。その一方で、税収は前年度当初よりも６兆円減少し、公債金が11兆円増加するなどにより、国の債務残高もＧＤＰの1.8倍と過去最高水準に膨らむ見込みであると理解をしているところであります。しかしながら、国の新型コロナウイルス感染症の経済に及び影響を注視しながら、ちゅうちょなく必要な対策を講ずるとし、経済あっての財政の考えの下、厳しい経済に対して万全の対応をしつつも、経済財政運営と改革の基本方針2020に基づき、歳出・歳入の両面からの改革を進めるとのことでありますから、引き続き国の財政状況について注視をしてまいります。次に、市の財政への影響についてでありますが、先ほど、さきに古田議員にお答えをしたとおりでございますが、このたびの令和３年度当初予算の市税収入に対する新型コロナウイルス感染症による影響として、令和２年度当初予算と比べマイナス５億円、10.4％減と見込んでおりまして、リーマンショックの影響をはるかに上回る状況と認識をしております。このことにより、市財政の影響についてでありますが、新型コロナウイルス感染症による影響がいつまで続くのか見通すことは困難でありますが、この状況がこの１年程度で解消され、経済活動が徐々に回復するのであれば、当市の財政への影響は短期的かつ限定的であると見込まれますが、続くと想定された場合は何らかの影響があると思われます。次に、ふるさと納税についてでありますが、返礼品の取扱いを開始した平成27年度から平成31年度末まで、寄附件数は13万8,789件、寄附総額が約47億円となっております。令和２年度において、２月末現在で寄附件数が６万8,451件、寄附金額が約19億円となっており、総計で寄附件数が20万7,240件、寄附金額が約66億円となっております。本年度は昨年を大きく上回る方々から御寄附を頂き、単に財源の確保という視点を超えて、全国の皆様から御支援を頂いている事実を大変うれしく思い感謝をしております。今後も、より多くの方に網走に関心を持っていただき、まちと全国の皆様との絆を太く育むことを目標としております。このため、寄附金の使途や網走市の魅力の発信、返礼品を取り扱う事業者と連携した返礼品の開発、磨き上げなど、地域一体となって網走というまちの総合的なプロモーションをしてまいります。企業版ふるさと納税についての取組でありますが、今年度より税額控除割合の引上げや手続の簡素化など大幅な見直しがなされ、企業が利用しやすい仕組みになったと認識をしております。企業版ふるさと納税の取組は財源確保の観点からも有効な手段と考えておりまして、現在、企業版ふるさと納税を活用する事業の企画立案について、協議を進めているところであります。今後につきましても、様々な情報収集に努めながら、企業に賛同いただける施策の企画立案など積極的に推進をしてまいりたいと考えております。次に、ふるさと納税以外の自主財源確保についてでありますが、これまで第４次網走市行政改革推進計画に掲げた多様な歳入の確保といった観点から、市が保有する土地や建物の売却や貸付に取り組んでいるところであり、昨年度まで５年間の土地売却実績は、建物つきを含め30件で約２億4,000万円でございます。売却先の土地活用は、クリニック、福祉施設の開設、事業用地の拡大といったものが多く、市民の暮らしの安全・安心や地域経済の活性化につながっているものと考えております。また、使用料・手数料は、平成20年４月に改定して以来、消費税率の引上げ、労務単価の上昇があったものの、リーマンショックや東日本大震災などによる経済的な影響を考慮し据え置いてまいりました。今後は、新型コロナウイルス感染症の収束を見据えつつ、適宜、時宜を得て見直しを図ってまいりたいと考えております。このほか、一昨年、網走厚生病院に脳神経外科を開設した際に活用した、定住自立圏形成による地域活性化事業債など、より有利な財政措置の情報収集に努め、多様な歳入の確保を図ってまいります。次に、感染情報の発信についてでございますが、令和２年９月にまとめられた北海道における新型コロナウイルス感染症対策に関する検証中間取りまとめにおいて、対策有識者会議における「市町村への患者情報が不十分で、情報発信・説明の在り方を改善すべき」また「居住市町村や年代の公表ルール化を検討すべき」さらには「個人情報等を理由に十分な情報提供がなされていないため、住民の不満やうわさ、デマや中傷を助長し、結果として感染者と家族に大きな負担を与えている」といった意見に対し、北海道として対応を整理することが示されておりましたが、現状その取扱いに変更はなされておりません。このことは、感染症が求める人権擁護の観点からの措置と考えられるわけでありますけれども、感染者及びその周辺におられる方の偏見、差別が後を絶たないなどの事例が全国的に散見されることから、このことは感染症で求める人権擁護の観点からの措置と考えられ、市民の皆様におかれましても風説の流布を流すことのないようお願い申し上げると同時に、市職員が感染した場合、また市が所管する公共施設や主催する行事等で感染が確認された場合は、関係機関と調整を図り、本人からの申出等による事実確認に基づき、可能な範囲で情報を公開・発信をしてまいります。次に、新型コロナウイルス感染症の対応が長期化し、いまだ収束が見込めない状況が続いておりますが、このことはオホーツク地域を含め、当市においても例外ではなく、市民にとりましては見えないウイルスとの闘いに不安を抱え、これまでの日常と違った生活にストレスを感じているものと感じております。市といたしましては、市民の安心を確保するため、３密を避け、マスクを着用、手洗い、空気の入れ替えなどを励行していただくよう喚起に努めるとともに、北海道に対しましては、入院病床の確保、宿泊療養施設の拡充を求めるとともに、網走厚生病院との連携により構築した検査体制の充実を図り、発症予防、感染予防、重症化予防、さらには感染症の蔓延防止を図るワクチン接種に向けた実施体制の確保に努めてまいります。次に、在宅療養の備えについてでありますが、軽症者や無症状者につきましては、医師が入院する必要がないと判断し、かつ患者本人が保健所による定期的な健康観察に対応できる場合は、宿泊療養が可能と判断されます。北海道における患者への対応につきましては、入院または宿泊療養が原則となりますが、地域における感染拡大に伴う入院病床や宿泊療養施設の空き状況によっては、一時的に自宅療養が生じる場合が想定されます。自宅療養中の健康観察につきましては、保健所がその全ての対応を行うこととなっておりますことから、市といたしましては、入院病床の確保、宿泊療養施設の拡充について北海道に求めてまいりたいと考えております。次に、経済対策についてでありますが、経済状況の把握に関しては、市の支援金の給付、セーフティーネットの認定事務などの業務を通じて情報収集に努めることに加え、網走商工会議所が四半期ごとに実施する景気動向調査をはじめとする各種調査の確認や商工会議所、金融機関、ハローワーク網走など関係機関や業界団体との情報交換を行ってきております。支援につきましては、これまで社交飲食店、宿泊施設、交通事業者及び北海道の休業等要請への協力事業者への支援金の給付を行ったほか、消費喚起対策としてプレミアムつき食事券・商品券の発行、市民の市内宿泊施設の利用促進の実施、いずれの施策も困難な状況における支援として効果があったものと認識をしております。今後につきましても、感染拡大の防止措置を前提とした上で、市内の経済状況を注視しながら、切れ目のない支援を展開してまいります。生活困窮者への支援状況についてでありますが、休業や失業で生計の維持に困った際の支援としては、緊急小口貸付や総合支援資金の貸付制度があります。また、離職等で住宅を失うおそれがある場合は、家賃の支援を行う住居確保給付金制度があります。これらの貸付制度を含め、生活困窮における相談・申請等の業務につきましては、自立相談支援事業の一つとして網走市生活サポートセンターらいとが担っております。令和３年１月末現在の相談実績でありますが、延べ650件となっております。そのうち、貸付実績は、緊急小口資金が84件で1,480万円、総合支援資金が38件で1,696万5,000円となっております。次に、支援策に係る周知についてでありますが、これまで市や社会福祉協議会のホームページのほか、全戸配布や公共施設備付けのチラシなどにより周知を図ってまいりました。新型コロナウイルスの影響が長期化する中、緊急小口資金や総合支援資金については、申請期限が延長されたことに加え、返済に伴う据置期間の延長が可能となり、さらに総合支援資金においては、３か月分60万円を上限に再貸付けを受け付けることも可能となっております。また、現在国において、所得の減少が続く住民税非課税世帯の償還を免除することも検討されていると承知をしております。今後もこうした支援策について、ホームページをはじめ、様々な媒体を通じて周知をするとともに、国における施策の動向を注視してまいりたいと考えております。次に、格差の課題の状況についてでありますが、所得格差の指標であるジニ係数などの統計的なデータを持ち合わせていないため、状況の把握は困難でありますが、特例貸付の実績から、新型コロナウイルス感染症の長期化が生活に影響を与えているものと存じます。こうした中、市といたしましては、給付金の支援策、経済対策を講じてきたところでありますが、今後におきましてもコロナ禍における影響を注視し、国の支援策の周知を図るとともに、状況を踏まえた必要な支援を検討してまいります。次に、コロナ禍における高齢者を中心とした買物難民化に対する支援についてでありますが、コロナ禍における外出控え、高齢者による身体の衰え、商業施設の集中化、運転免許の返納、公共交通の状況により、今後移動手段の確保が難しい買物弱者の増加が見込まれます。こうした状況の中、令和３年度の新規事業といたしましては、高齢者等買物弱者対策事業に取り組んでまいりたいと考えております。内容につきましては、地域のニーズを把握するとともに、民間事業者との協働により移動販売の対象地域拡大に向けた協議を進めるとともに、宅配などの既存サービスを広く市民に周知するものであります。また、令和２年９月に開始をした通所型の買物リハビリ事業についても利用者から好評を得ている状況であるため、関係事業者及び団体と協議を進め、サービスの拡充を検討してまいります。今後におきましても、新たな生活様式の確立に向け、買物弱者対策を推進してまいります。次に、テレワークやリモートワークの支援についてでありますが、本年度の実施をした労働実態調査によると、市内のテレワークを実施した企業は270事業者中23事業者で、２年前と比較して大きく増加をしております。コロナ禍において、柔軟な働き方であるテレワークの環境を整備することは、ワーク・ライフ・バランスの実現や労働力人口の確保、企業の生産性の向上を図る上でも重要であり、市といたしましても改めて推進をしていくことが必要であると考えております。市では、店舗等感染症対策などにおいて、感染症対策やテレワークに係る社内研修の経費も補助の対象としており、今後も引き続き支援の継続をしてまいります。次に、来網者への感染拡大防止策についてでありますが、当市に来られる方を把握し、全ての方々を対象に検査を実施することは困難であることから、当市ではワクチン接種により感染状況が安定するまでの間、福祉施設や企業等が取り組むクラスターの発生防止、また自身の行動履歴等により感染が心配されている市民の不安解消を目的として、網走厚生病院との連携により導入した検査機器を活用し、網走市新型コロナウイルス感染症検査事業に取り組んでおります。市の受入れ体制といたしましては、転入された方々に対し、検査事業の周知を図り、御利用いただきたいと考えております。また、観光事業においては、発地における検査キット購入費を含む旅行商品の造成などについて研究してまいりたいと考えております。次に、脱炭素社会に向けた取組についてでありますが、政府は2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すと宣言をしたところであります。世界各地で頻発する豪雨や熱波などの異常気象は二酸化炭素等の温室効果ガスによる地球温暖化が影響しており、気候変動対策の強化は重要な取組であり、ＳＤＧｓに掲げる目標でもあると認識をしております。当市におきましては、環境に負荷の少ない循環型社会の形成を目指して地域特性を生かした再生可能エネルギーの利活用について、推進してまいりたいと考えております。次に、地域での新電力会社の創設についてでありますが、エネルギーの地産地消を推進する地域新電力会社に注目が集まっており、全国各地で設立されていることは承知をしております。地域新電力の多くが地域の特性を生かした再生可能エネルギーを活用しており、脱炭素社会の実現の環境に関する課題の解決だけではなく、地域の雇用促進や資源活用、産業振興など、持続可能な地域づくりの一助となると考えておりますが、一方、電気料金をはじめ、どこまで地産電源の確保ができるかなど、懸念事項もあるものと考えております。今後、様々な情報収集を行うとともに、地域新電力会社についての研究を続けてまいりたいと考えております。次に、網走の今後のエネルギーと環境についてでありますが、古田議員の答弁でもいたしましたが、地域特性を生かした再生可能エネルギーの利活用は、地球温暖化の原因でもある温室効果ガスの抑制につながるものと考えております。環境を考えたときに、バイオマス発電などの再生可能エネルギーの利用は地域の循環、つまりそれは森里川海の循環に大変よい影響を与えるものと捉えております。森林は放置をすると山が荒れ、その価値が低下いたします。適度な間伐、適期な伐採、そして森林のサイクルが山を再生させ、そのことにより豊かな里や川が、そして海が再生されるものと存じます。温室効果ガスの抑制につなげるためにも、今ある資源を有効に活用しながら、取組を進めていくことが肝要であろうと存じております。次に、今後の市の取組と市民啓発についてでありますが、地球温暖化対策の啓発を目的に、家庭及び事業所でできる10の取組のリーフレットの配布、また、国が推進するクールチョイスに賛同して啓発事業を行うなど、市民がみんなで取り組める施策を進めてきたところであります。これらの取組を市民一人一人が実行することで大きな効果につながることから、今後も市民、事業者、市が連携しながら取組を進めてまいりたいと考えております。プラスチックごみ抑制対策につきましては、平成29年度から開始した容器包装プラスチックの分別のほか、買物の際のマイバッグ持参の啓発など行っております。令和２年７月からは、全ての小売業において、プラスチック製レジ袋の有料化が開始をされており、プラスチックごみの排出は徐々に減少していくものと考えています。マイクロプラスチックの問題への対応につきましては、分別回収を徹底するとともに、プラスチック製のごみ袋の削減やポイ捨てをしないまちづくりを進めていくことが重要であり、今後も市のホームページや環境展、広報紙などにより、啓発を続けてまいりたいと考えております。次に、現在の災害対策での課題についてでありますが、地震災害はもとより近年の台風上陸・接近による大雨洪水災害や、急激に発達した低気圧による暴風雪災害が防災対策の課題となっております。そのため、先を見越した早めの防災行動の確立、防災体制の見直しと改善、関係機関との顔の見える関係の構築・連携の円滑化、住民の早期避難、防災行動の漏れ、抜け、落ちの解消の検討を続けてまいりました。特に、進行型災害には、タイムラインが有効であり、迅速かつ効率的な初動対応が行えるなど、被害の省力化が図られていることから、暴風雪対策に続き、水害タイムラインの策定に向けた研究に参加しているところであります。リードタイムのない地震災害などでも、落ち着いて安全に避難することなど、改めて災害に応じた危険箇所の把握や避難行動を考えていただくとともに、自主防災組織による地域における避難体制の構築を目指してまいります。次に、防災インフラの整備についてですが、災害発生時の被害を最小限にとどめるため、網走市国土強靱化計画に基づき、道路については通学路の安全対策、冠水対策、法面改修等、港湾については防波堤整備、上下水道については導水管更新、圧送管の二条化、その他として公営住宅の新築整備、長寿命化点検、新庁舎での一時避難スペースの確保など、災害に強いまちづくりを進めてまいります。また、コミセンや学校などの避難所となる施設では、非常用電源の整備をはじめ、間仕切り改修工事などに取り組んでおり、引き続き学校トイレの洋式化などを進めるとともに、感染症対策のための資機材・備品の整備を進めてまいります。今後も、国や北海道の財政措置などを注視しながら、整備をしてまいります。職員の育成についてでありますが、これまで研修の実施や人事管理制度の整備など、人材育成基本方針に沿った取組を進めてきたところであります。市政に関する改善などについては、職員の自主的な創意工夫による提案制度のほか、職員が自ら希望する研修への派遣制度を設けているほか、新庁舎の建設に向けて職員団体で自主的な研究が行われ、その提言も参考にしたところであります。また、庁舎整備推進室内に設置した研究グループによる文書管理やＩＣＴ活用に関する調査研究活動も継続をしており、こうした取組が職員のモチベーション、そして知識や技能の向上につながるものと期待しているところであります。市政を執行していく上で、活気あふれる職場をつくることは重要なことでありますので、今後も職員の育成には意を用いてまいりたいと存じます。次に、職員が取り組んだ成果に対する評価についてでありますが、平成29年度から地方公務員に対し人事評価制度が導入をされたことから、当市におきましても人材育成の一環として年２回、半期ごとに業績目標の設定と評価を行っているところであります。実施に当たっては、所属長との個別面談を通じたコミュニケーションの活性化を重視し、評価に対する納得性の向上により、職員自身が意欲的に仕事に取り組んでいけるよう、今後も制度の検証、改善を図ってまいります。次に、民間人材の育成・団体との連携についてでありますが、網走市まち・ひと・しごと創生総合戦略でも、多様な人材の育成・確保を掲げており、地域課題の解決とこれからの網走を担う人材の育成は、今後の重要な課題であると認識をしております。当市における青年団体は、イベントをはじめ地域活性化に資する各種活動に精力的に取り組んでおり、まちづくりにおいて大変重要な役割を担っていただいております。こうした青年団体との連携の取組は、今後大変重要であると考えておりますので、市長とのタウンミーティングなどを通して、意見交換・情報共有を図り、人材育成を含め、魅力あるまちづくりに努めてまいりたいと考えております。また、地域おこし協力隊については、任期終了後も定着できるよう、コミュニケーションを取りながらフォローアップに努めてまいりたいと考えております。次に、民間人材の登用についてですが、行政ニーズの多様化が進展する中、内部の人材だけでは得られない有為な外部の人材を活用するため、当市では平成25年度に任期付職員の採用等に関する条例を制定し、平成26年度から５年間、観光分野において民間出身の人材を採用した経過があります。今後は、デジタルトランスフォーメーションに象徴される諸課題に対応するため、必要に応じ専門的な知見を持つ民間人材の登用に対応してまいりたいと考えております。次に、地域プロジェクトマネージャー制度についてでありますが、地方公共団体がプロジェクトを実施する際の関係者間の橋渡しと、プロジェクトのマネジメントを担う、いわゆるブリッジ人材を任用する際、令和３年度から新たに特別交付税措置が受けられるものであります。制度の活用に当たっては、地域おこし協力隊と同様に、当市の場合は３大都市圏または政令指定都市からの採用が条件となっており、加えて専門的な知識・経験が必要であるなど、人材確保が懸念されるところであります。当市においては、昨年、東京農大をはじめ、産学官金連携で設立した、未来を考える戦略センターがこの地域プロジェクトマネージャーと同等の機能を担っていると考えております。基本的に、地域課題に対するプロジェクトなどは、未来を考える戦略センターで対応していきたいと考えておりますが、今後、本制度について、先進自治体の動向などを注視しながら、活用方法など情報収集を行ってまいりたいと考えております。次に、女性活躍の社会に向けた取組についてでありますが、当市ではこれまでに女性と男性が対等なパートナーとして社会のあらゆる分野に参画し、共に責任をわかち合う男女共同・参画社会の実現を目指し、平成14年に網走市男女共同参画プランを、平成24年には現行の第２次網走市男女共同参画プランを策定をしております。平成29年度に現行プランの見直しに合わせ、女性活躍推進法に基づく市町村推進計画として位置づけ、成果指標を設定したところであります。令和３年度には、現行の網走市男女共同参画プランの計画期間が満了となるため、令和４年度から10年間を期間とする新たなプランを策定することとしており、その際、実施するアンケート調査により、成果指標の達成状況が判明することとなります。また、新たなプランの策定と同時に、女性活躍推進法に基づく市町村推進計画として位置づけ、今後も引き続き男女共同参画社会の実現に向けた取組を推進するとともに、女性の職業生活における活躍を推進し、豊かで活力ある社会の実現を目指してまいりたいと考えております。少子化の取組・支援についてでありますが、新年度予算では、少子化対策として、新生児子育て応援祝金支給事業を予算化いたしましたが、子育て世帯の経済的負担の軽減という目的が重複する乳幼児世帯生活応援事業を包括する形で新たに取り組みました。この新生児子育て応援祝金支給事業につきましては、子供１人当たり５万円を支給する事業となりますので、これは多産支援にも対応できるものと考えております。新婚生活支援事業についてでありますが、結婚に伴う経済的負担を軽減するため、家賃や引っ越し費用を支援する新婚世帯を対象とした事業であり、予算化に向けて検討してまいりましたが、既に同居をしている場合の引っ越し費用や実家居住で家賃が発生しない場合の対応、また、取り組む市町村により制度設計が異なるため、公平性を検証する時間が必要と判断をしたところであります。次に、Ｕ・Ｉターンの推進についてでありますが、新型コロナウイルス感染症の影響もあり、都市部から地方への移住に関心が高まっております。内閣府が昨年実施をした、新型コロナウイルス感染症の影響下における生活意識・行動の変化に関する調査では、東京圏在住の回答者の３割以上が移住への関心があるとされており、関心を持つ層が広がっていることが報告をされております。一方、地方移住に当たっての懸念は、仕事や収入が46.2％と最大となっており、移住促進に当たっては、仕事づくりが最も重要な課題と考えられます。市では、Ｕ・Ｉターンを目的とした関係人口の創出支援、地域おこし協力隊を継続してきたほか、網走商工会議所やまちなか網走と連携した地元企業の情報発信、起業化支援や企業誘致に取り組んできたところであります。引き続き、関係機関と情報共有を図りながら取り組んでまいります。次に、市内経済の中長期的な状況の認識でありますが、人口減少や少子高齢化を背景に、人材確保が困難である中、新型コロナウイルスが経済全体として大きな影響を与えたと考えているところであります。現在の市内事業者を見ますと、コロナ禍において倒産件数が目立って増えているような状況には至っておりませんが、外出や人の集まりが避けられないことから、宿泊業、飲食業及び交通事業者は厳しい状況が続いていると認識をしております。昨年10月に実施をした令和２年度労働実態調査の結果では、回答のあった市内事業者のうち9.6％が回復を想定、48.1％が現状が続くと想定、16.7％が悪化を懸念、23％がわからないとしており、停滞感や先行きが見通せない不安が市内にも広がっていることがうかがわれるところであります。一日も早い収束が景気の回復になるものと思っております。次に、市内の経済指標についてでありますが、包括的な調査といたしまして、数年に一度の頻度で国の統計調査が行われ、就業人口、生産額、所得、事業所数、農業産出額、製造品出荷額、卸売販売額、小売販売額などが把握されております。しかし、このコロナ禍にあって、経済の見通しや今後起こり得る変化の予測が困難な状況にあっては、より短い間隔で時宜に応じて把握すべき事情を見定めた上で、市内の経済状況を把握していくことは大切なことと考えております。市の労働実態調査のほか、網走商工会議所による四半期ごとの景気動向調査、新型コロナウイルス感染症の影響に係る経営状況調査など、各種調査が行われております。これら結果の共有を含め、引き続き商工会議所、金融機関、ハローワーク網走など関係機関や業界団体との情報交換により、状況の把握に努めてまいります。次に、市有財産の有効活用についてでありますが、これまでも第４次網走市行政改革推進計画の多様な歳入の確保といった観点から、市が保有する土地や建物の売却、貸付に取り組んできているところであります。過去５年間の普通財産の売却実績といたしましては、建物つきを含めて土地の売却で30件、面積で４万5,000平米、金額約２億4,000万円でありました。購入の用途ですが、クリニック、福祉施設の新設、事業の拡大といったものが多く、地域経済の活性化、市民の暮らしの安全・安心につながっているものと思います。また、基金につきましては、それぞれの基金の目的に沿って有効に活用をしてまいります。次に、総合戦略におけるＫＰＩについてでありますが、総合戦略におけるＫＰＩは、目標達成の困難度もそれぞれ異なることから、短期間で成果を得ることが難しいものがあると認識をしております。特に、経済活性化に係る取組については、社会経済の動向や自然災害などの影響を受けやすく、今般のコロナ禍により人の動きが停滞する中で、その影響は大きいものがあると考えております。このような経済の停滞による影響でありますが、地域経済の縮小を抑えていくために、経済活性化に係る取組のみならず、農大、日体大との連携、観光・スポーツなどの地域特性を生かした交流関係人口の拡大、医療提供体制の充実・強化を踏まえ、安心して子育てのできる環境づくりなど、総合的な施策の展開をすることが重要と考えております。また、総合戦略を遂行する主体は市民一人一人でありますことから、地域の産業分野、教育機関、金融機関、市民団体、行政機関と、それぞれの役割と責任を自覚しながら、相互の連携・協力により取組を進めることが不可欠と考えております。地方創生は息の長い取組となりますので、総合戦略に掲げる５つの基本目標の実現に向け、引き続き、今後ＫＰＩの状況を確認しつつ、国の動向を踏まえ、選択する未来会議や政策検討会での意見交換も含めながら、各種施策に取り組むことで、「ひと」と「しごと」の好循環、そしてそれが「まち」の活性化につながり、ひいては「誰もが健康で安心して暮らすことのできるまち」になるものであると、このように考えているところであります。次に、スマートシティに向けた新たな経済圏についてでありますが、国土交通省の定義では、スマートシティは「都市が抱える諸課題に対し、ＩＣＴの新技術を活用しつつ、マネジメントが行われ、全体最適化が図られる持続可能な都市または地区」とされ、国内においては、大都市の自治体が民間企業と連携し、都市の様々な課題解決をする取組を行っております。当市においても進展するＩＣＴ技術を活用し、市民や訪れる人の利便性、生活の豊かさを高めることは大切なことであり、こうした中にあって、一例として、オンデマンドバスの実証実験を実施し、ＡＩ技術を活用した新たな地域公共交通の在り方の可能性を検討しているところです。身近な課題解決の取組を少しずつ積み重ねてまいりたいと存じます。一次産業のＩＣＴの推進についてでありますが、人口減少社会における担い手、雇用労働力不足を補い、省力化や作業の効率化を進める上でも有効な手段と考えられ、現在当市で進めている郊外地区における光回線の整備に合わせ加速的に進展をしていくものと考えております。当市におけるスマート農業については、担い手や雇用労働力不足を背景に進んでおり、衛生やドローンからの画像から圃場情報を分析し、自動操舵システム搭載のトラクターやドローンやスプレイヤーなどの防除機械と連動させることで、適正施肥や適期収穫時期の見極めを行うなど、省力化はもとより農業所得の向上、環境負荷の低減につながる取組が進められております。また、今後酪農や畜産においても、光回線を活用した自動化、リモート化がさらに推進されることが予想され、農業分野全般において豊かさとゆとりが実現されるものと期待しているところであります。次に、産品の高付加価値化への取組でありますが、コロナ禍に直面する中、変容する価値観を的確に捉えた上で、時代のニーズにあった価値を高めていくこと、そしてその価値を効果的に伝えていくことが重要であると考えております。こうした認識の下、もち麦などの産地化を目指す取組、機能性に着目した農産物の商品化、農商工連携による高付加価値化、ものづくりのストーリーの掘り下げによるＰＲなどにより、ふるさと納税の返礼品などへの活用が見込まれる商品開発を推進をし、地場産品の利用促進・消費拡大を図っていきたいと考えております。育てる漁業についてでありますが、1980年代からサケ・マス、ホタテなどの育てる漁業に注力し、資源増大と安定に努め、現在の漁業体系を構築してまいりました。しかしながら、近年の気候変動等に起因する海洋の変化等により、サケの全道的な来遊数の減少や、ホタテのオホーツク全域でのしけによる漁業被害が発生をしており、漁業を取り巻く環境が変化をしていると認識をしております。このような中、サケやホタテにつきましては、北海道立水産研究機構が中心となり、回帰率の向上やしけ被害に対するリスクヘッジなどの各種調査・検討が進められており、当市といたしましても、地元漁協とともに当該研究に協力してまいります。また、現在、資源が減少しているシジミやウニなどの地先の資源につきましても、関係機関と協力をして種苗生産や放流に関する試験を進め、事業化に向けた検討を進めて漁業の安定化を目指してまいりたいと考えております。農業における様々な問題についてでありますが、当市においては、ジャガイモシロシストセンチュウの確認により、輪作体系の乱れ、天候の影響などにより種イモの不足、もち麦生産に関する生産団体と実需者側の不調、農業者の担い手の減少など様々な課題があるところであります。そうした中、網走市の１万4,200ヘクタールの農地を維持していくためには、後継者対策、スマート農業の取組による省力化、現状の輪作体系を維持しながら、新たな取組を取り進めていくことが必要であると考えております。今後、持続可能な網走の農業を守るためにも、関係機関と協議を進め、諸課題の解決を進めてまいりたいと考えております。林業の発展についてでありますが、森林には温暖化防止などの環境保全、土砂災害防止機能、水源涵養林の保全など、多面的機能を有する重要な資産であると認識しています。当市においては、森林の適切な管理は環境の面からも重要であると考えており、森林整備計画、森林経営計画をもとに、「伐って植える」を基本に森林環境譲与税も有効に活用し、循環利用を考えた森林の維持・林業の振興を図ってまいりたいと考えております。

答弁　市長 水谷洋一

次に、観光の基本的な考え方についてでありますが、観光とは観光者は他の国や地方の自然、文化史跡、風景など見学や体験型など多様な活動であり、観光地は観光客のニーズに対して財や多様なサービスを提供する事業であると考えております。近年観光は、具体的な場所ではなく、郷土文化体験やアクティビティーなどの体験型観光が観光の目的となり、具体的に楽しい気持ちになりたい、癒やされたい、ゆっくりした時間を過ごしたいという感情が観光を引っ張るものであると認識をしております。当市は観光は、裾野の広い多様な観光事業からなる主要産業の一つと位置づけておりますことから、多様化するニーズに対応するため、受入れ体制の整備を推進し、観光による地域を豊かにしていく取組を行っていくことが必要であると考えております。次に、観光業の持続化の視点についてでありますが、コロナ禍におきましては、団体旅行やインバウンドの集客は困難であり、プロモーションなどの積極的な誘致活動は難しい状況にあることから、議員御提案のとおり、マイクロツーリズムの視点は大切なものと考えております。加えて、観光分野におけるデジタルトランスフォーメーションなど、時代のニーズに合った観光プロモーションの展開が必要なものと、このように考えているところであります。次に、コロナ収束後の観光振興策についてでありますが、ひがし北海道ＤＭＯがコロナ禍の状況で実施をした観光意識調査では、観光で行いたいことの上位が、テーマパーク・遊園地や都市観光から、温泉やリゾートホテルでのステイ、景勝地巡り、アウトドアに移行しております。こうしたことを考慮し、今後は地域資源を活用した体験型メニューの構築など、観光コンテンツの整備を図ることが大切と考えております。また、観光におけるデジタル技術を活用した取組についても検討してまいります。本年２月からは女満別空港初のＬＣＣ、ピーチ・アビエーションが定期就航いたしましたことから、先行して就航した釧路空港との連携を図り、広域観光を推進するための二次交通への支援など、ひがし北海道圏域での交流人口の拡大を目指してまいります。次に、コロナ禍を経て観光業に必要なものでございますが、まずコロナの影響により変化をした顧客・市場・客層について、地域連携ＤＭＯや網走観光協会が実施するマーケティング結果を分析し、地域の優位性を生かした的確な誘客に取り組むとともに、ＬＣＣの就航を契機にさらなる広域観光の振興に取り組む必要があると考えております。また、コロナ禍におけるデジタルトランスフォーメーションの推進による観光サービスの変革、新たな観光需要の創出で、デジタル技術やデータを活用した新たな観光ビジネスモデルの進化、ニーズに対応した情報発信も必要であると認識をしております。次に、候補ＤＭＯの体制についてでありますが、網走市観光協会が候補ＤＭＯの母体となり、協会の理事や行政、会員実務者、関係団体で組織する網走観光戦略会議で運営の協議を行うこととなっており、本年１月に登録ＤＭＯへの登録申請を行い、第10弾での登録と、その公表については本年３月中旬の予定と伺っているところであります。次に、道の駅での農産物直売所の実証実験についてでありますが、道の駅流氷街道網走は平成21年の開設以来、12年が経過し、当初の目標を大幅に上回る年間約70万人が利用する、当市を代表する観光交流施設となっております。今年度から開催をしている、みなと観光交流センター魅力向上検討会議では、現状の道の駅の立地条件や施設コンセプト、運営形態から、入館者は観光客が大半であり、今より多くの方に利用していただくためには、地域住民を取り込む方策が必要という方向性になったところであります。道内の多くの道の駅は、地産地消や生産者の意欲向上などを目的に、地域の農産物を販売するスペースを設けておりますけれども、当市の道の駅は観光客がターゲットということもあり、農産物販売を実施をしておりませんでした。今回、地元農産物の直売所という新たなコンテンツを追加することで、道の駅の誘客や活性化を図りたいと考えており、来年度は実証実験を実施することといたしました。コロナ禍ではありますが、感染防止対策を実施しながら、事業を取り進めたいと考えており、今後開催する検討会議において、実証実験の分析結果を踏まえ、関係機関と協議を継続し、さらなる魅力向上を進めてまいります。新庁舎の建設につきましては、昨年９月に網走市市役所の位置を定める条例が制定され、都市拠点と位置づけている中心市街地に決定をいたしました。新庁舎がここに建設されることで、300名を超える昼間人口が増加することから、新たな飲食の需要や人の流れを創出するものと考えており、また、イベントの開催が可能な交流スペース、市政情報や観光情報などを発信する機能などを新庁舎に持たせることで、人と人、人とまちがつながり、にぎわいの創出やあらゆる人が暮らしやすい、歩いて暮らせる生活空間の出現が求められていると考えています。また、都市拠点に既に備わっている都市機能の魅力を向上させるとともに、新庁舎建設を契機に、加速度的に進んでいくデジタルトランスフォーメーションの進捗を的確に捉え、訪れる方の満足度の向上、そして、経済循環の促進につなげていくことが大切だと考えているところであります。次に、新庁舎の建設に向けましては、基本構想にもお示ししたとおり、効率的で情報化に対応する庁舎としてＩＣＴ機能の活用を掲げております。庁内では昨年10月、若手職員を中心とした、新庁舎建設に係るＩＣＴ研究グループを発足し、研究を進めており、新庁舎建設を契機として一層のＩＣＴ化、デジタル化により、市民の皆様にとっての利便性やサービス品質の向上を実現するのと併せて、新庁舎における執務スペースのコンパクト化などについて検討を進めております。ＩＣＴやデジタルの力を最大限に生かし、市民サービスの向上、行政運営の効率化などにおいても、デジタルを中心に据えつつ、デジタルが不得手な方の視点も持って、新庁舎の建設を進めてまいります。次に、医療従事者の不足の解消についてでありますが、道立高等看護学院につきましては網走医師会と１市４町及び１市４町議会により、３年課程の養成所への転換要請をしてまいりましたが、学生の確保や他養成所への影響から難しいとの判断から、令和３年度の学生募集は停止され、令和４年３月末には閉校すると伺っております。北海道は、北海道看護職員修学資金貸付制度を改正し、一般修学資金の増額及びオホーツク圏域への就業を促進する特別修学資金の加算や対象施設の追加により、看護職員の地域就業に向けた確保対策を進めるとしております。さらに、医療従事者の地域偏在や不足の問題の観点から、医師確保への対応、看護協会との連携、ナースバンクの利用など、側面的な支援を行うとしております。市といたしましては、平成26年度に創設した看護師・薬剤師確保対策事業を継続するとともに、北海道との連携により医療従事者の確保に努めてまいります。次に、北海道道立網走高等看護学院の建物の活用についてでありますが、閉校後における施設の利用方法につきましては、北海道において検討が進められていると認識をしておりますが、現時点において市が活用する考えはありません。次に、医療提供体制の確保についてでありますが、医療提供体制は当たり前に維持されるものではなく、持続可能な地域医療を確保するために、大学医局、医療機関及び近隣自治体等との連携が必要であると認識をしております。引き続き、必要となる医療及び診療科の把握に努め、地域における機能の分化や限られた医療資源の有効活用を含めて、効率的で質の高い医療提供体制の維持・充実に努めてまいります。次に、中長期的な医療提供体制計画の必要性についてでありますが、網走市総合計画では、医療体制の維持・充実に努め、市民が安心して暮らせるまちを目指すために施策の展開、また、網走市健康づくりプランでは切れ目のない医療提供を可能とする環境の整備や医療機関相互の補完・連携による安定的な、持続可能な医療体制の整備に伴う取組の内容を示しております。現在、市内には４か所の病院と14か所のクリニックがありますが、当市におきましては医療従事者の確保、医師の高齢化、休日等における救急医療体制の構築が課題となるため、引き続き医療従事者の確保や開業医の誘致に努めるとともに、医療提供体制の構築に努めてまいりたいと考えております。次に、第７期計画の進捗状況についてでありますが、2018年の主な制度改正の一つである、介護保険制度の持続可能性の確保では、利用者負担額を最大２割負担から、特に所得の高い層は最大３割負担とし、また、40歳から64歳までの方が健康保険料に含め支払っている介護保険料については、各健康保険の加入者人数に応じた負担から標準報酬月額に応じた負担へと改正されたところであります。当市では、第６期計画期間で７％の方が２割負担でありましたが、制度改正に伴い４％の方が２割負担、３％の方が３割負担となり、一部の市民で所得に応じた負担増となる一方、低所得者対策として保険料の軽減割合を拡大し、第１号被保険者の38％に対して、公費負担による7,130万円の軽減措置を図ったところであります。また、地域包括ケアシステムの深化・推進では、計画の基本理念である「高齢者が健康で生きがいを持って、いきいきと暮らせる地域づくり」を目指し、在宅医療・介護連携の推進、生活支援・介護予防、認知症施策、介護サービスの充実に取り組んできたところであります。在宅医療・介護連携では、関係者の情報共有と連携を強化するため、他職種連携情報共有システムの運用を開始したところであります。生活支援体制整備では、17地域を第２層協議体と位置づけ、各地域の自主性と主体性を尊重し、地域課題解決に向けた協議を重ねるとともに、第１層協議体を担う網走市地域福祉会議では、高齢者が生活する上で役立つ情報や社会参加の情報を掲載したガイドブックの作成に着手し、令和３年度の配布を目指しております。また、認知症高齢者の見守り体制強化や、認知症カフェの開設による認知症施策の推進、また、買物リハビリ事業の創出や、さわやか収集の担い手拡大など、介護予防・生活支援サービスの充実を図ってまいりました。一方で、介護人材確保につきましては、いまだ厳しい状況にありますが、引き続き研修会の開催、各種助成制度を継続するとともに、関係事業所と連携を密にし、取り組んでまいりたいと考えております。今後におきましても、第８期計画に掲げた基本理念「高齢者が健康で生きがいを持って、いきいきと暮らせる地域社会づくり」を目指し、取り組んでまいります。次に、介護医療院の必要性ですが、昨年８月、市内医療機関を設置主体として、35床の介護医療院が開設されたところであります。今後も高齢者人口の推移に伴い、要介護認定者の増加が想定されるため、長期にわたり療養が必要である方に対し、施設サービス計画に基づき、療養上の管理、看護、医学的な管理下における介護及び機能訓練、また、その他必要な医療並びに日常生活上の世話を行うことが可能な介護医療院は、要介護認定者の生活を医療と介護で支える施設として、大変重要で必要性が高いものと認識をしております。今後も、要介護認定者や施設待機者の状況、さらには事業者の意向を踏まえ、必要となる介護施設の整備を検討してまいります。次に、介護保険の改定における見解と第８期介護保険事業計画の基本的な考え方でありますが、今回の改正では地域の特性に応じた認知症施策や介護サービス提供体制の整備等の推進、医療・介護のデータ基盤の整備の推進、介護人材確保及び業務効率化の取組強化等の措置を講じることとされております。また、介護報酬改定では、新型コロナウイルス感染症や大規模災害が発生する中において、感染症や災害への対応力強化を図るとともに、団塊世代の全てが75歳以上となる2025年に向け、また、2040年の保険者規模と介護保険財政を見据え、「地域包括ケアシステムの推進」「自立支援・重度化防止の取組の推進」「介護人材の確保・介護現場の革新」「制度の安定性・持続可能性の確保」を図ることとされており、どの内容に関しましても重要であり、取り組む必要があると認識をしております。当市における第８期計画におきましては、第７期計画からの基本理念であります、「高齢者が健康で生きがいを持って、いきいきと暮らせる地域社会づくり」を踏襲し、「健康づくりと介護予防の推進」「地域包括ケアシステムの推進」「介護サービス提供基盤の整備と介護人材の確保」を重点目標として取り組んでまいります。特に、災害や感染症対策に係る整備体制につきましては、新たに項目立てをし、各種災害への備えと感染症対策について、保険者と介護サービス事業者が連携し、安定的にサービス提供を図っていくこととしております。第８期計画の推進に当たりましては、基本理念に基づき総合的な視点から施策の推進をしてまいります。障がい福祉サービス報酬改定への対応についてでありますが、令和３年４月からの報酬改定の概要につきましては、障がい者の重度化・高齢化を踏まえた地域生活の支援、相談支援の質の向上、効果的な就労支援、医療的ケア児への支援など障がい児支援の推進、感染症等への対応力の強化などの課題に対応するため、議員の御指摘がありました６つのポイントとして、その項目に対する支援を評価するため、基本報酬の改定や各種加算及び人員配置基準の新設・見直しなどが行われるものと承知をしているところであります。一方、網走市障がい者福祉計画については、国から示された指針や市が行ったアンケート調査の結果に加え、現計画期間における各種施策の評価・検証などを基に、現在、令和３年度から３か年の計画を策定をしております。報酬改定のポイントとして示されたもののうち、多くの項目については現状の課題として捉え、具体的な目標や施策を策定中の計画に盛り込んでいるところであります。市といたしましては、令和３年度における報酬改定の内容について、各サービス提供事業者に周知し、ポイントとなる項目に対応可能な事業所に対しては、その実施を求めていくとともに、網走市障がい者自立支援協議会における協議を進め、網走市障がい者福祉計画に基づく施策の実施に努めてまいりたいと考えております。障がい者基幹相談支援センターについてでありますが、基幹相談支援センターは地域において、障がいがある方やその家族等に対する相談支援の中核となるものであります。１市４町を主体とした基幹相談支援センターの設置により、指定特定相談支援事業所が行う基本相談を基盤とした計画相談支援、市町村が行う一般的な相談支援、基幹相談支援センターが行う専門的な相談支援といった重層的な相談支援体制が構築され、それぞれが担うべき相談業務を補完し合う体制が整備できるものと考えております。あわせて、基幹相談支援センターを中心として、専門的な広域相談機関である網走保健所や生活上の様々な相談が可能となるＮＰＯ団体、教育、労働、防災などを含め、各分野における関係機関の相談支援の輪を構築してまいりたいと考えております。次に、パートナーシップ制度の取組の状況についてでありますが、性的マイノリティーの方に限らず全ての方々の人権が尊重され、未来に希望の持てる社会を実現することは大変重要なことと考えております。全国では60を超える自治体が条例を制定をしており、北海道では現在のところ札幌市が制定をしており、新聞報道によれば北見市のほか、函館市も検討を進めていると伺っております。当市では、これまで性の多様性について公式サイト及び広報紙での掲載や講演会を開催するなど、広く知識や理解を深め、誤解や偏見をなくし誰もが自分らしく豊かに暮らせる社会の実現に向けた啓発を行っており、現在は職員に向けたガイドブックの作成について準備を進めているところであります。今後も市民に対し理解を深める取組や手法などについて、様々な考えに配慮し、継続して理解促進に努めるとともに、パートナーシップ制度について先進自治体の状況など情報収集をしながら研究を進めてまいりたいと考えております。次に、大空町への紙おむつ類の処分委託についてでありますが、令和３年度以降、大空町の施設で焼却処理をしている津別町が北見市において焼却処理を行うこととなり、大空町の焼却処理量が半減する状況となりました。網走市といたしましては、罹災ごみの発生、紙おむつの増加など、埋立てに回すごみの量が当初の想定よりも増えていることから、大空町の焼却施設において受入れ可能な範囲で、紙おむつをはじめとする一部の可燃ごみの焼却を委託することとしたものであります。令和３年度につきましては、大空町と協議の上、年間600トン程度は焼却が可能であるとして、処理を委託する計画としております。次に、定住自立圏で連携したごみ処理の検討でありますが、令和３年度におきまして、現在の枠組みに斜里郡３町を加えた１市４町での定住自立圏域の拡大に向け取り組むこととしております。２月に斜網１市４町の広域処理に向けた市長、町長会議を開催いたしましたが、この中で大空町が更新を計画をしている中間処理施設について、美幌町も含め斜網地区で広域利用ができないかとの提案があり、今後、広域連携による廃棄物処理について検討を進めていくこととしております。今後の計画策定に当たっては、広域処理も含めた中間処理に向けての検討を進めていくとともに、資源の再利用を進めながら、当市の目標でありますゼロエミッションを目指したごみ処理を行ってまいりたいと考えております。次に、学校給食についての考え方でありますが、現下において、学校給食の対応については、子供たちに安全で安心な学校給食を継続的に安定的に提供していく体制づくりが、子供たちの減少という現況を捉え必要であると考えております。今まで提供されていた地元食材の利用、アレルギー対策はしっかりと講じていくことはその前提となると考えているところであります。次に、市民の声を市政に反映する視点でありますけれども、市民の皆様から意見をお聞きするため、手紙や公式サイトで御意見を寄せていただく市長への手紙や、市町連との共催による、まちづくりふれあい懇談会の開催のほか、市政を身近に感じていただく、まちづくりの御意見を直接お聞きする、みんなの市長室を定期的に実施をしております。今後も市民の皆様との対話を重視し、市政運営に努めてまいる所存であります。

答弁　教育長 三島正昭（教育長は2021年3月まで）

－登壇－ 教育委員会関係についてお答えいたします。学校給食の民間委託についてでありますが、行政運営に当たりましては、効率的で効果的な取組を目指しており、給食業務の一部を民間事業者へ委託することは、民間にお願いできることは民間に委ねるという網走市全体の方針に基づくものであります。近年、労働需給の逼迫などによりまして、調理員を安定的に確保できない状況が続いており、既に調理業務の委託を実施している他自治体の運営状況も参考に、民間事業者へ調理や配送などの一部を委託することで、今後も安心で安全な学校給食を継続して安定的に提供しようとするものでございます。説明会では様々な意見や要望を頂いておりますが、子供たちに安全で安心な給食を安定的に提供していかなければならないという考え方については同じであるというふうに思っております。説明会等で頂きました御意見等について、反映できるものは反映していきたいと考えております。次に、感染症対応への認識についてでありますが、感染症対策として各学校において教職員がその対応をしており、負担が増加していることは認識しているところであります。負担軽減の対応として、文部科学省の事業を活用し、学校教育活動を支援する学習指導員及び学校業務の補助等を行うスクールサポートスタッフを配置し、教員業務の補助、校内の消毒等を行っております。今後も引き続き配置できるよう進めてまいりたいと考えております。次に、デジタル教育による健康問題への対策についてですが、ＩＣＴの活用を進めるに当たっては、児童生徒の健康面にも留意することが重要だと認識をしております。学校ではＩＣＴを使う際も含め、正しい姿勢や見やすい照度で学習することを指導をしております。今後も、文部科学省から示されております、児童生徒の健康に留意してＩＣＴを活用するためのガイドブック等を活用し、正しい利用の仕方について情報収集し研究してまいりたいと思います。次に、ＧＩＧＡスクールサポーターについてですが、ＧＩＧＡスクールサポーターの業務は教職員の業務内容を直接的に肩代わりするものではないと考えておりますが、ＧＩＧＡスクール構想そのものが教職員の負担軽減も目指していることから、ＧＩＧＡスクールサポーターによりＩＣＴ環境等の整備が円滑に進むことで、教職員の負担軽減の一助になるものと考えております。次に、教職員の変形労働時間制についてでありますが、１年単位の変形労働時間制については働き方改革を推進する一つの選択肢となるものであり、制度の導入、活用については、それぞれの学校の実情や教職員の状況に応じて検討を行っていく必要があると考えております。また、この制度は全ての教育職員に画一的に適用するものではなく、校長が教職員と十分話し合った上で、個々の事情をよく酌み取り、共通認識を持って活用されるものであることから、円滑な学校運営を図る観点から、校内全体で共通理解を図ることが重要であると考えております。制度の導入に当たりましては、各学校の勤務実態の把握や長期休業期間等において、休業日を集中して確保できるかなど、検討していかなければならないと考えております。次に、少人数学級についてですが、少人数学級の実現については、これまで全国市長会・全国都市教育長協議会・北海道都市教育長会を通じて国に要望してきたところでありますが、政府は2025年度までに段階的に公立小学校の学級人数の上限を35人に引き下げる義務教育標準法案が閣議決定され、現在、国会において審議されているところでございます。北海道におきましては独自施策として、令和３年度、小学４年生までの学年で35人学級の取組が進められるところでもありますので、円滑な少人数学級への移行を図ってまいりたいと考えております。次に、大会等開催に係る感染症対応マニュアルについてでありますが、スポーツに係るものとしてスポーツ庁からは「社会体育施設の再開に向けた感染拡大予防ガイドライン」が示されており、また、日本スポーツ協会、日本障がい者スポーツ協会からは「スポーツイベントの再開に向けた感染拡大予防ガイドライン」が示されており、各競技団体においてもそれらを参考としながら、競技特性に応じたガイドラインが作成されているところでございます。各団体の大会や講習会の開催に当たっては、こうした各競技別のガイドラインを基本として、個別の大会運営、内容、地域での感染状況などを踏まえ、実態に即したガイドラインを策定していただくことがより効果的な感染対策を講じる上で重要であると考えております。次に、今後の合宿の取組についてでありますが、これまで合宿に来ていただいた競技、チームに対しては、引き続き網走合宿を行っていただくよう、人とのつながりを生かして、関係者へ当市の合宿適地としてのＰＲなど誘致活動に取り組んでいるところであります。ラグビートップリーグに関しては、シーズンの変更などによる網走合宿への影響が懸念されるところでありますが、今後とも各地チーム関係者等との意見交換などを積極的に行い、チームにとって有意義となる合宿の受入れについて協議、検討を進めてまいります。次に、スポーツを通した観光への取組についてでありますが、スポーツ合宿や大会を通じ、網走の多様な観光資源や食に触れていただき、それを発信してもらうことは、網走の魅力を広くＰＲする機会となるものと考えており、合宿誘致の推進にもそうした視点は必要と考えております。担当であります観光課と連携をしながら取り組んでまいりたいと考えております。