新型コロナウイルス感染症の感染者に対する人権侵害の未然防止について

質問　近藤憲治

－登壇－ それでは、私からも通告に従いまして２項目質問をさせていただきたいと思いますが、まず冒頭、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴いまして、当市でも飲食店での集団感染事例でありますとか、小学校また高校等での感染事例が発生をいたしました。感染症はどのように予防を徹底しても感染する可能性をゼロにすることはできないからこそ感染症と呼ばれているわけでございまして、市として様々な施策で予防に努められている点につきましては感謝を申し上げたいというふうに思います。また、ワクチン接種も希望者の任意接種であるという前提を大切にしながらも居住区域別の接種券の送付による予約電話の平準化ですとか、市役所やコミセンへの予約窓口の開設、さらには老人クラブや高齢者ふれあいの家といった日常の集いの場を活用した予約取りまとめなど、様々な知恵を出しながらの取組で、当市においてはワクチン接種は混乱なくスムーズに進んできているものと受け止めております。医療従事者の皆さん、また市の職員の皆さんに改めて感謝を申し上げたいというふうに思います。それでは、１項目め、新型コロナウイルス感染症の感染者に対する人権侵害の未然防止について質問させていただきますが、ベテランの先輩議員からコロナの特別委員会が設置されているのに、一般質問でもコロナのことをやるというのはどういうことだという御指摘を頂きまして、私は確かにそのとおりだなというふうに思う反面、今から質問させていただく案件については、市の様々な施策の根底に関わってくる。また、理念的な大枠を市長にもお伺いをしたいということも含めて、この一般質問の場で行わせていただきますので御了承を賜りたいというふうに思っております。今日は、新型コロナウイルス感染症がもたらしました社会問題のもう一つの側面、差別や偏見、誹謗中傷のといったデマを含めた他者を傷つける、いわゆる人権侵害に地域としてどう向き合っていくかという視点で質問をしたいと思います。冒頭述べました集団感染事例や高校、小学校での感染事例は報道等で広く知らされるため、市民の間でその報道やうわさ話を起点として想像や憶測をもとにした差別や偏見、誹謗中傷に似た反応も起きてしまったことに心を痛めているところであります。例えば、「感染したのは誰々さんらしい」「誰々さんはどこどこに行って感染したらしい」「誰々さんの家族にもうつったらしいよ」「どこどこの施設で集団感染が出たっていうけど本当かい」などなど、そんな声を実際に聞きましたし、その声に対して「感染したのは実は誰々さんらしいよ」「どこどこで遊んできて感染したらしい」と答えている声もございました。そもそもその話が事実かどうかは誰もわかりません。しかし、事実のようにまことしやかに話がされていました。また、インターネット上にもＳＮＳや匿名の掲示板で、「感染したの誰」「感染ルートは」というような感染者や感染ルートを特定しようとする書き込みも散見され、私たちのような立場にはそのうわさが真実かどうかの問合せも寄せられてしまいます。実際の会話でも、またインターネット上でも、こういったやり取りがさらに過激化した場合には「ウイルスを網走に持ち込みやがって」ですとか、「あいつのせいでクラスターが起きた」などなど、感染することが悪のようなニュアンスの言葉まで出てきてしまいます。これらの会話やインターネット上の書き込み、いずれも他者を傷つける人権侵害であります。言われる側の気持ちに立って考えてみれば、それはすぐわかることでありまして、感染症は誰がどのように警戒していても感染する可能性があるものですから、感染したら「お大事に」といたわり、回復を祈るのが本来の心の在りようだと思います。しかし、不安が増幅した人たちは自らの言葉が感染者やその家族等を傷つけていることに気づいていません。また、不安が増幅した人たちは自らも感染者になる可能性を想定していません。あることないこと周りに勝手に話される、自分がそんなふうに言われたらどう思うか、その気持ちに立って考えてみていただきたいと思います。感染者に対する誹謗中傷、差別、日常の会話の中にすらデマを生み、人権侵害の要素となるものが含まれているわけですが、原課の肌感覚としてで結構ですので、そういった事例についての認識と基本的な対応を伺います。

質問　近藤憲治

今、御答弁にありましたけれども、感染症、いわゆる公衆衛生の各種施策において一義的に責任を負っている北海道庁もホームページにおいて、鈴木直道知事のメッセージを掲載しております。その内容は、「新型コロナウイルス感染症への対応が長期化する中で、感染された方々やその御家族、そして医療、介護従事者の皆さんをはじめ私たちの生活を支えてくださっている関係者の皆さんが、いわれのない偏見や差別、心ない誹謗中傷やいじめなどにより心を痛め、傷つき、悲しんでおられます。このような差別やいじめなど心ない行為は決してあってはならず許されるものではありません」と書かれております。しかし、現実は当人の自覚がないまま、他者を傷つけるというような状況が残念ながらあるように受け止めております。また、この１年あまりを振り返ってみて憂慮するのは、特定のカテゴリー、特定の集団を名指ししての人権侵害というケースであります。例えば、道外からの入学者が多い大学を具体的に名指しして、ウイルスを持ち込む存在かのように扱う言動も一時期大変多くございました。全国からその大学を目指して入学をする学生や送り出した家族は、そういった地域の反応をどう感じるでしょうか。大変心が痛んだ記憶がございます。また、全国的には医療従事者や介護職員にも感染リスクがある存在かのように誹謗中傷が向けられたケースがございます。こういった状況についての認識、また基本的な対応も併せて伺います。

質問　近藤憲治

さらにもう一つ、人権侵害につながるおそれのある事例についてお伺いをいたします。それは、ＰＣＲ検査や抗原定量検査を受けたことについての情報であります。一つは、保健所による積極的疫学調査で濃厚接触者と判断されて検査を受けるケース。もう一つは、市がこの間行いました不安解消のための抗原定量検査の大規模実施を自主的に受けたケースであります。検査を受けたことというのも、うわさを介すると「誰々さんが検査を受けた」が、人の言葉で伝わる中で「誰々さんが感染した」「誰々さんには会わないほうがいい」となったり、さらにエスカレートし「誰々さんはこういう理由で感染した」という憶測による差別や偏見、誹謗中傷につながりかねません。検査を受けたという情報は非常にナイーブなものであります。ところが、ＳＮＳ上で自分は検査を受けたということでありますとか、濃厚接触者になったことを喜々として書き込んだり、実際に多くの人に話すようなケースも散見されます。その本人は気にしないのかもしれませんが、一方で、検査を受けたことを明らかにしたくない人もいます。それはさきに説明をした過激なうわさ話を恐れてであります。特定の個人が検査を受けたこと自体極めてセンシティブな情報であります。検査を受けた人も気軽に話すことが、本当は言いたくないと思っている検査を受けた周りの人を傷つけたり、困らせたりしていることにも想像力を働かせていただきたいものです。そういった点で、学校での感染事例の発生時に児童生徒、保護者、関係者の不安解消のための大規模抗原定量検査の実施に際して、場所は検査を受ける人のみに伝えて実施した判断は評価をしたいと思います。検査を受けた人の気持ちの尊重、またその情報はセンシティブな個人情報であるという点について市の認識を伺います。

質問　近藤憲治

認識が共にできているということを確認させていただきました。感染症法の前文には、「我が国においては、過去にハンセン病、後天性免疫不全症候群等の感染症の患者等に対するいわれのない差別や偏見が存在したという事実を重く受け止め、これを教訓として今後に生かすことが必要である」との記載がございます。しかし、ここまでお話ししたとおり、当市も含めて新型コロナウイルス感染症の拡大により地域で起きている反応は、残念ながら差別や偏見があると言わざるを得ません。結果として、全国各地で新型コロナウイルス感染症による差別や偏見、誹謗中傷、人権侵害を未然に防ぐための条例制定が広がってきております。令和３年４月26日現在、全国58の自治体で制定されておりまして、その内訳は、都道府県14、市町村が44となっております。道東では、今年2月根室市議会が議員提案で根室市新型コロナウイルス感染症関係者の人権擁護に関する条例を成立させ、啓発のためのＰＲチラシを作成し、市民に対して安易な憶測やうわさ話が差別、偏見、デマ、人権侵害につながることを議員一人一人が発信しておられます。ＰＲの中で特に印象的なのは、「この感染症は３つの顔を持っています」という記述であります。この３つの顔が、「負のスパイラルとしてつながることで、さらなる感染の拡大につながっています」として、第１の感染症は「病気そのもの」、第２の感染症は「不安と恐れ」。「このウイルスは見えません。わからないことも多いため、私たちは強い不安や恐れを感じ振り回されてしまうことがあります」という説明があります。そして、第３の感染症として「嫌悪、偏見、差別」を挙げ、「不安や恐れは人間の生き延びようとする本能を刺激します。ウイルス感染に関わる人や対象を日常生活から遠ざけたり差別するなど、人と人との信頼関係や社会とのつながりが壊されてしまいます」という説明があります。これは大変重要な視点であると思います。また、感染者に関する情報の公開、これは北海道が一義的に責任を負う分野でありますが、個人が特定できるような安易な手法は不安の解消ではなく結局は差別や偏見、さらなるうわさ話を助長するだけになってしまいますので、情報を公開するべきだというのと同時に、感染者の特定を試みる言動や根拠のないうわさ話、憶測は、差別、偏見、デマ、人権侵害となり人を傷つけ地域社会を壊してしまうということを市民の共通認識とする取組が不可欠であります。そこで話戻りますけれども、根室市の新型コロナウイルス感染症関係者の人権擁護に関する条例の条文中では、市、市議会、市民、事業者の４つの対象に対して、それぞれ「感染症に関する正しい知識を持つこと」「感染拡大防止に努めること」「感染症関係者に偏見等の行為をしないよう努めること」を求めています。そこで伺いますが、新型コロナウイルス感染症感染者に対する人権侵害を未然に防いでいくため、今般の経験も踏まえて、市としてはどのような責務を負っているとお考えか認識を伺います。

質問　近藤憲治

ただいま責務についても御答弁いただきました。啓発という言葉がございましたので、次に教育と啓発の必要性についての認識、伺ってまいりたいと思います。新型コロナウイルス感染症の感染拡大に立ち向かう中で、感染の封じ込め、さらには官民一丸となった感染予防で一つの成功例として挙げられている台湾に関して、過去、危機管理医学研究会におきまして台湾医師会及び台湾の疾病予防管理センターの幹部のお話をオンラインで伺う機会がございました。その際に両組織の幹部の話で共通していたのは、17年前のサーズ流行の経験を経て、平時から感染症予防、公衆衛生のリテラシーを一部の専門家だけではなくて、官民問わず多くの人々が共有してきたことが生きたという点であります。正しいリテラシーがあったからこそ、エンパワーが働いたという説明を受けました。エンパワーというのはトラブルやハプニングに直面した際、即座に反応して状況をよりよく変えていこうとする力を意味します。誰かから強制されなくても、自ら考えて動き、困っている人に積極的に手を差し伸べる。感染症は万全の注意を払っても感染する可能性はゼロにはできない。だからこそ感染者にはいたわりの気持ちを持って支援する。そういった感染症に対しての基本的な考え方が官民に定着していたことが、一つの鍵であったということを知りました。私たちは今経験していることから何を学び、後世に何を伝えていくか。平時からの感染症及び公衆衛生に関するリテラシーを学校教育、社会教育の分野を問わず、広く市民向けの教育、啓発の取組が必要だと考えますが認識を伺います。

質問　近藤憲治

それでは、この項目の最後に、市長に伺わせていただきたいと思います。市長もこの間頻繁に紙媒体、ウェブサイト、動画等を通じて市民の皆さんにメッセージを送られています。刻々と変化する状況を伝え、感染予防を呼びかけるとともに、「不確かな情報に惑わされ差別やいじめなど人権侵害につながるような行動を取ることのないよう、正しい情報の下理解を深め、冷静に思いやりのある行動をしていただくよう改めてお願いいたします」などのメッセージを発されておりました。しかし、この質問でここまでお話ししたように、地域で見られる反応というのが、差別やいじめなどの人権侵害につながる行動という自覚がないままの振る舞いが結果的に他者を傷つけるような言動につながってしまっているという状況であります。重ねて申し上げますが、感染症と公衆衛生に関する基礎的な理解を促す、また、どのような状況が他者を傷つけるのかを自覚がない当事者にもわかるように具体的事例を伝えるという視点、市民に発信する際の伝え方の工夫として留意をしていただきたいと思います。また、感染症に関わる人権侵害を未然に防ぐという理念を市民の間に共有していく取組を望みたいと思います。この１年あまりの経過を振り返って、市長の見解、さらに今後に向けての意識をお伺いいたします。