網走市議会 令和3年第2回定例会 2021年6月22日
「公明クラブの澤谷淳子でございます」
2021年6月22日、網走市議会の一般質問で、澤谷淳子議員が質問し、健康福祉部長 桶屋盛樹、学校教育部長 田口徹、企画総務部長 秋葉孝博が答弁しました。
- 質問者
- 澤谷淳子 議員
- 答弁者
- 健康福祉部長 桶屋盛樹、学校教育部長 田口徹、企画総務部長 秋葉孝博
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 澤谷淳子
－登壇－ おはようございます。公明クラブの澤谷淳子でございます。質問の前に、このたびのワクチン接種につきまして、町内の方からぜひ言いたいことがあるとお電話を頂きお尋ねしましたら、「網走はすばらしい。ワクチン接種の予約の電話をしたらすぐにつながって、親切に２回目の会場が変わることも教えてくれた。とてもスムーズな予約で安心しました」ということで、そしてつい昨日も、「たった今接種前日で明日の持ち物の確認の電話まで頂いて、網走はすごいと思いました。感謝を伝えたいです」とのことでした。私も直接会場に行きまして、接種を終えると２回目の予約をしてから帰るようになっていて、これも本当によかったなと思いました。ワクチン接種に携わる全ての皆様、お疲れさまでございます。ありがとうございます。それでは、通告に従いまして質問させていただきます。まず、近頃よく「生理の貧困」のワードをお聞きになっていると思います。これはもともと経済的な理由により生理用品を買うことが困難であったり、保護者のネグレクトにより生理用品を入手できない、または言えない生理の貧困の状態にある女の子や女性が世界的にいることが問題となっていたところ、日本でも近年のコロナ禍の影響で仕事、パート、アルバイトができなくなり、生理用品が買えなくなってしまった女性が増えていることが問題になり、何か支援はできないかと公明党はいち早く３月の国会で取り上げましたところ、全国的に広がっていきました。東京都議会公明党では男性議員がこの問題を同じく今３月の都議会で質問して、東京都は本年９月から全ての都立小中学校254校において女性用トイレに生理用品を配備することを決定しました。また、山口県の山口市でも同様の支援を、ついこの６月11日に決定したと聞いております。ほかにも、豊島区では災害用に備蓄していた生理用品を更新を機会に無償で配布するということを行いました。また、北海道の函館市においては、コロナの影響で不安を抱える女性を支援する「女性つながりサポート事業」として、相談支援員や居場所づくり、生理用品の提供、アンケート調査の実施の４つの取組を進める方針を明らかにしました。３つ目の生理用品の配布と目的に関して、女性に係る相談窓口や交流プラザに本事業の周知用リーフレットとセットにして配置し、その生理用品を提供するということをきっかけに、必要な女性の相談につなげていくことを想定しているとおっしゃっていました。そこで、当市としてはどのような形の支援がよいのか考えていきたいと思いました。函館市のような取組には、政府が用意している地域女性活躍推進交付金を利用しＮＰＯなどの知見を活用した場合に使える交付金がありました。当市ではこのようなＮＰＯなど該当して活動していくことができるものはありましたでしょうか。
答弁 健康福祉部長 桶屋盛樹（健康福祉部長は2023年3月まで）
地域女性活動推進交付金の活用が想定される団体についてでありますが、令和３年度から当該交付金に「つながりサポート型」が追加され、孤独や孤立で不安を抱える女性が社会との絆やつながりを回復できるよう、ＮＰＯなどの知見を活用した支援事業の実施が可能となっております。内容といたしましては、女性の相談や居場所づくりをＮＰＯなどに委託し、併せて生理用品等の提供を行う支援事業となります。当市では、子育て支援課の女性相談員が各種相談を担っていますが、直営による事業実施は交付金の対象とならず、また生活困窮者の相談を担う生活サポートセンターらいとが女性の相談に対応する場合がありますが、委託先である社会福祉協議会における交付金の活用に当たりましては、現行の相談体制に加え専門相談員の配置が必要となるものであります。また、市内の福祉に関連する社会福祉法人やＮＰＯはその多くが高齢者や障がい者の支援を担っておりまして、女性活躍推進交付金の対象事業の実施は難しい状況にあると考えているところでございます。市といたしましては、コロナ禍における女性を取り巻く様々な問題の把握に努めるとともに、これらの支援の必要性や在り方などを含めまして、今後調査・研究を進めてまいりたいというふうに考えてございます。
質問 澤谷淳子
確かにこの女性活躍推進交付金の対象となるものはなかったということだったのですけれども、実はその交付金も第１回目の申請が５月でちょっと終了していて、申し訳ありません。それで今、公明クラブとしても、この活躍交付金がもし２回目の申請があったとしたらぜひ使っていけるように、今、公明クラブとしてＮＰＯのそういう連携を考えているところですので、そのときはぜひよろしくお願いいたします。それでは、東京都や山口県山口市のように、小中学校の女子トイレに生理用品を配備して使用の様子を調査するというのはいかがでしょうか。設置の決定ではなくて、あくまで一定期間だけの実態調査です。現状把握と支援ニーズを知るために、生理用品を学校のトイレに配備してみてアンケートなどを行ってもいいかもしれません。ただ、アンケートは本当は必要な子供たちが答えづらい、言いにくい年齢でもあり、事実がわからないかもしれません。また、千葉県では、現在保健室に常備してある生理用品を、やはり何らかの事情で用意できない、使いたいのだけれども言えない子に使いやすい雰囲気をつくるための優しいステッカーを作成して女子トイレに貼るという施策として、これを決めたそうです。そのステッカーには、「生理用品が必要なあなたへ 保健室にありますよ。お気軽に使ってくださいね。後で返さなくてもいいですよ」と、文章もこのまま優しい口語体で書いてあります。こういう支援でも十分なのかも、ぜひ調査して検討をお願いできないでしょうか。そして、市内の高校生や農大生も共通した課題ですので、連携をしながら進めていただければと思いますが、この調査のための費用は政府の地域子供の未来応援交付金は使えないでしょうか。
答弁 学校教育部長 田口徹（学校教育部長は2023年3月まで）
生理の貧困につきましては、最近報道で取り上げられ女子児童生徒へ配慮する学校があったことを聞いております。市内小中学校では、生理用品を保健室に常備しておりますけれども、経済的理由により生理用品を用意できなくて困っているという相談はなかったと聞いているところですが、思春期の中にあってデリケートに扱う必要がある問題であり、実態を把握するのは容易ではないというふうに認識しております。そのため、どのような形で調査をするのが適当なのか、学校とまずはよく相談して考えていきたいというふうに考えております。地域子供の未来応援交付金については、多様かつ複合的な困難を抱える子供たちに対し、ニーズに応じた支援を適切に行うための取組について交付金の活用が可能となります。具体的には、地方自治体が行う貧困等の状況にある子供たちの実態調査及びその結果に基づく支援体制の整備計画策定について交付金の対象となります。一方で、この交付金を活用して支援対象の貧困家庭の子供に対して生理用品の提供を行うなど、具体的な支援を実施する場合は子供の居場所づくりや相談窓口の設置をＮＰＯ等に委託することが前提となります。小中学校における生理の貧困について、交付金の活用も含め、どのような調査が可能であるか検討してまいりたいと考えております。
質問 澤谷淳子
やはりＮＰＯが必要になるということで、ちょっと公明クラブも頑張ってまいります。ちなみになのですが、現在網走市の災害備蓄品のリストに女性の生理用品はあるのでしょうか。
答弁 企画総務部長 秋葉孝博
生理用品の防災備蓄状況ですが、避難施設である市内小中学校14校におきまして336袋、数にして9,408個備蓄しております。
質問 澤谷淳子
よかったです。これだけはぜひ用意していただきたいなと思っておりましたので、今後もよろしくお願いいたします。一方で、先ほど言いました豊島区のように、災害備蓄品として用意していた生理用品を更新を機会に無償提供するという地域もどんどん増えております。多くの自治体で生理用品が災害備蓄品としてなっていることからもわかるように、生理用品というのは必需品であり、その配布は一時的な提供ではなく日常的・普遍的サービスにしていく必要があると公明党では考えておりますので、コロナ収束後も全国的に学校や公共施設、大型商業施設の女性トイレに生理用品の配備が当たり前になって、困っている大人の女性も利用しやすい制度に広がっていけばと願っております。