網走市議会 令和3年第2回定例会 2021年6月22日
給食調理場の集約化について
2021年6月22日、網走市議会の一般質問で、村椿敏章議員が「給食調理場の集約化について」質問し、学校教育部長 田口徹、農林水産部長 川合正人、教育長 岩永雅浩が答弁しました。
- 質問者
- 村椿敏章 議員
- 答弁者
- 学校教育部長 田口徹、農林水産部長 川合正人、教育長 岩永雅浩
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 村椿敏章
次の質問に移ります。給食調理場の集約化についてです。今回の教育委員会が進めようとしている集約化、白鳥台小学校、東小学校の給食調理場をなくして南小学校に集約する。また、呼人小中学校をなくして潮見から搬送するという計画ですが、３月議会で否決されたものと何も変わらない。議会で議決されたものを今回も考えているのは、それを否定するものだと思います。議会での議論について教育委員会はどう受け取っているのか伺います。
答弁 学校教育部長 田口徹（学校教育部長は2023年3月まで）
令和３年度一般会計予算案が一部修正の上、可決されたことにつきましては、非常に重く受け止めているところでございます。しかしながら、給食調理場の現状につきましては、これまでも議会の中で議論されてまいりましたが、小規模調理場の課題についてはできるだけ早く解決すべき課題と認識しており、学校給食を安定的に運営できる体制を構築することが急務であると考えております。調理等を業務委託するという市教育委員会の基本方針に変更はございませんが、議会での議論経過を踏まえ当初計画を変更し、小規模調理場が抱える課題を解消するために集約を進めることとし、現在保護者や関係者、市民の皆様へ計画変更の経緯を含め説明を行っているところでございます。
質問 村椿敏章
今回の説明、保護者に送っている説明文書では、委託をしない方針を明確にしたということはわかりますけれども、しかし、集約化の内容は３月議会と同じものであります。集約化しても、集約化をしなければ解決できない、そういう教育委員会の方針なのだと思いますが、５月に今回所管事務調査を行った結果わかったのは、調理員が集まらないということだけではなく、調理員が辞めていく原因となる休暇の問題や食材の確保、養護教諭の負担について出されました。それを解消するために集約化といいますが、まだまだ取り組めることがあるのではないかと私は印象を持ったところです。網走市はこの間、これらの問題に対して具体的に何を取り組んできたのか伺います。
答弁 学校教育部長 田口徹（学校教育部長は2023年3月まで）
小規模調理場の問題についてでありますが、調理員の確保や食材調達、養護教諭を含めた学校職員の給食事務の負担については、できるだけ早く解消すべき課題として認識しているところでございます。調理員の安定確保については、まずは小規模調理場を大規模調理場に集約し、スケールメリットを生かせる一定数の調理員を確保することが必要であると考えております。その上で、調理員の定着促進が重要であることから、引き続き職員研修等の充実を図ってまいりたいと考えております。まだまだ取り組めることがあるのではないかという御指摘ですが、このことは調理員を含む職員団体と時間をかけて話し合い合意した内容であり、集約化による小規模校における学校職員の給食に係る負担も軽減できるものと考えております。
質問 村椿敏章
私の質問の答えになっていないと思いますが、この調理員の不足について、どのようなことをこれまでやってきたのかについても当然答えていただきたいと思いますし、まずはそこについて。この集約化が全て解決できるのだという答えにしか今なっていない。これから、何を今やっているのか、そこについてお答えいただきたいと思います。
答弁 学校教育部長 田口徹（学校教育部長は2023年3月まで）
これまでの取組ですけれども、調理員が不足している状況から募集活動を行ってきたところでございます。さらに、現在働いておられる方々が長く働いていただけるよう環境整備を含め、さらには職員の仕事に対する講習なども行ってきたところでございます。
質問 村椿敏章
そのようなこともしてきているということですね。その結果、どのようになっていくのかということは想定されていますか。
答弁 学校教育部長 田口徹（学校教育部長は2023年3月まで）
今、職員募集を行っておりますけれども、なかなか人が集まらないという現状には変わっていないような状況となっております。それで、このたび小規模校を大規模校に集約化することによりまして、そのスケールメリットも活用して調理員を一定程度確保し、それで余裕を持った形で今後さらに職員の働き方など検討しながら進めていきたいというふうに考えております。
質問 村椿敏章
募集もしているというのは私もホームページで見ております。その中でもやっぱり集まらないというのがあると思うのですが、実際この間何人募集をかけたところで採用してほしいという方がいらっしゃったのか伺います。
答弁 学校教育部長 田口徹（学校教育部長は2023年3月まで）
３月に予算が一部修正された後、すぐにまた継続的に募集公告を出したりしまして、そのときに１人来ていただきまして採用しております。残念ながら、その方は事情がありまして１か月少しで退職されております。その後もチラシは出しておりませんけれども、公告掲載をさせていただきまして、２名の方に来ていただきまして面接をしてきた経過でございます。しかし、今回につきましてはこの２名の方は条件等が合致しませんで、残念ながら採用には至らなかったという状況となっております。
質問 村椿敏章
その２名出していただいたけれども、採用にはならなかったということですね。なぜ採用にならなかったのでしょうか。
答弁 学校教育部長 田口徹（学校教育部長は2023年3月まで）
そこは面接した結果、いろいろな条件がかみ合わず採用にはならなかったということです。
質問 村椿敏章
その中には、男性の方はいらっしゃいますか。
答弁 学校教育部長 田口徹（学校教育部長は2023年3月まで）
男性の方は１名おられました。
質問 村椿敏章
男性の方がいたということなのですが、網走の学校給食の調理場は今着替える場所とか、そういうところでいくと、女性しか着替えられるような場所がないと、そういうことも、そういう問題もあると思うのですね。男性を募集して男性も入れるような、そういう職場に変えていくことも当然検討していくべきだと思いますが、今回の集約化の中で南小学校の調理場の改修の中に休憩室などの改修もあったのですが、そこの中には男性の着替える場所とかそういうことは考えていたのでしょうか。
答弁 学校教育部長 田口徹（学校教育部長は2023年3月まで）
残念ながら否決されまして現実には日を見ることはなかったのですけれども、計画の中には一部男性の更衣室も考えていたところでございます。
質問 村椿敏章
給食に関わる方、女性だけではなくて男性も関われるような、そういう見直しもしていくべきだと思います。その辺についてはよくわかりました。あと、食材の確保とか養護教諭の負担についてはお答えいただいていなかったのですが、それについてはいかがですか。
答弁 学校教育部長 田口徹（学校教育部長は2023年3月まで）
学校給食を活用した食育の推進についてでございますけれども、食材の活用も含めてですけれども、議員御存じのとおり、当市の小中学校給食は網走産小麦を使用したパンなど地場産、道内産の食材を優先的に取り入れた給食を実施しているところでございます。また、関係機関との御協力と連携により網走ならではのクジラや行者菜、あばしり和牛も利用し、さらには生産者による講話なども実施してきているところでございます。このような取組は伝統的な食文化の継承につながり、将来にわたっても児童生徒の心に残り、ひいては網走市の魅力が継承されるものと思っております。引き続き、道内産、網走産の食材を活用した給食を提供するとともに、網走における食育を推進してまいりたいと考えております。
質問 村椿敏章
先ほど小規模調理場の問題について質問させてもらったのですね。白鳥台小学校では食材を確保できなくて、学校の先生がまた買いに行くとか、そういう話もありました。その点について、何を教育委員会は改善しようとしてきているのか、その辺について伺います。
答弁 学校教育部長 田口徹（学校教育部長は2023年3月まで）
食材の確保につきまして、一部学校で他の地域から仕入れたりというような状況がございますけれども、そこにつきましては、小規模校の大規模校への集約が進むことによって改善されるものというふうに考えております。現在のところは何も変わっている状況ではないです。
質問 村椿敏章
今のところ食材の確保についてはできていないと。今の現状からは変わってきてはいないということを理解しました。わかりました。あと同じように、養護教諭への負担ですね。これについても問題として出されていたのですけれども、この点についてはどんな改善法というか、そういうことを考えているのか伺います。
答弁 学校教育部長 田口徹（学校教育部長は2023年3月まで）
学校事務職員とか養護教諭の給食に関わる事務の負担とかがございます。それにつきましては、できるだけ早く解決しなければならない課題だというふうに考えているところです。教育委員会としましては、小規模校の大規模調理場への集約と併せまして、公契約につきましても早急に検討していきたいというふうに考えているところでございます。
質問 村椿敏章
公契約というのは給食費の徴収について公契約でやろうと考えているということでしょうか。
答弁 学校教育部長 田口徹（学校教育部長は2023年3月まで）
失礼しました。公契約ではなくて公会計ですね。公会計。給食費の徴収とかそのような事務も市のほうでやるという、公会計のほうに変えていくということを検討していきたいというふうに考えております。
質問 村椿敏章
次の質問に移ります。食育推進計画についてです。網走市の食育推進計画には学校給食は子供の健康の保持・増進のほか、食に関する指導を効果的に進める上での生きた教材として教育的意義が大きい、網走産小麦、クジラ、行者菜、和牛、ふるさと給食など多彩に行われていることが書かれております。網走の食材を活用した食育の推進、発展させることこそ網走市のまちづくりにつながると思いますが御見解を伺います。
答弁 学校教育部長 田口徹（学校教育部長は2023年3月まで）
先ほど食材調達のところでもお話しさせていただきましたけれども、議員今おっしゃられたとおり、当市の小中学校では網走産小麦を使用したパンや地場産、道内産の食材を優先的に取り入れた給食を実施しているところでございます。また、関係機関の協力と連携により網走ならではのクジラや行者菜、あばしり和牛なども利用し、さらに生産者による講話などを実施しまして、食育を行ってきているところでございます。このような取組は伝統的な食文化の継承につながり、将来にわたって児童生徒の心に残り、ひいては網走市の魅力が継承されるものと考えているところでございます。引き続き、道内産、網走産の食材を活用した給食を提供するとともに学校における食育を推進してまいりたいと考えております。
質問 村椿敏章
網走の給食に使っている材料ですね、非常に食育につながっているということ、私も感じます。これをやはりどんどんやっていくべきだと思います。そんな中、白鳥台小学校では地元で取れた野菜、魚を使用したりして生きた食育となっています。こういった活動を発展させることが網走の独自性を発信できる非常にいいことだと思います。そして、地域と一体となって子供たちを育てていく、これこそコミュニティ・スクールなのではないかなと思っております。今、網走はコミュニティ・スクールというものを進めておりますが、今回の学校の給食の集約化、これは呼人小中からなくなったり、白鳥台小学校からなくなったり、東小からなくなったり、給食調理場がなくなるということは、そのコミュニティ・スクールの反対方向に進むことにつながることではないかと思いますが見解を伺います。
答弁 学校教育部長 田口徹（学校教育部長は2023年3月まで）
コミュニティ・スクールと給食の集約化の方向性についてでありますが、地域住民や保護者等によって構成される学校運営協議会はコミュニティ・スクールの目的を共有し、校長が作成する学校運営の基本的な方針についての承認を行うことや学校運営全般について教育委員会、校長に意見を述べること、教職員の任用に関して教育委員会に意見を述べることができるものでございまして、保護者や地域住民が一定の権限と責任を持って学校運営に参画することにより、学校と地域の人々が目標を共有し、共に行動する関係を構築することが期待されるところでございます。コミュニティ・スクールを推進していくことと学校給食調理場の一部集約化につきましては別の問題であり、たとえ集約化され給食調理場がなくなったとしても引き続きコミュニティ・スクールを推進し、質の高い持続可能な教育活動を目指してまいりたいと考えております。
質問 村椿敏章
この間、コミュニティ・スクールの議論というのですかね、今言うのはコミュニティ・スクールと給食の集約化は別のものだとおっしゃいますが、コミュニティ・スクールでは給食について議論などはされたのでしょうか。どんな議論がされたのでしょうか。
答弁 学校教育部長 田口徹（学校教育部長は2023年3月まで）
コミュニティ・スクールでの給食についての議論についてでありますが、今までにこの給食調理場の集約化に関わる議論がなされた経緯についてはございませんが、ＰＴＡ役員会説明会や保護者説明会を通して御意見を伺ってきたところであり、今後も引き続き必要な説明を行ってまいりたいというふうに考えております。
質問 村椿敏章
そのコミュニティ・スクール、地域をどうやってつくっていくかというところも大事な点だと思うのですよね。そういうところで議論がないというのは私としては驚きであります。子供たちは給食を楽しみにしています。調理員さんとの交流もあります。それが、調理場がなくなって調理員さんもいなくなる、これはまた地域にとって非常に影響が大きいのではないかと思います。集約化による体制の変化、子供たちの給食の流れが今後どう変わっていくのか。コミュニティ・スクールだってこういうことを考える場なのではないかと思います。市はそこについて説明すべきだと思いますし、地域に及ぼす影響についても考える必要があると思います。あと今の白鳥台小学校や呼人小中学校、東小も小規模校ということですが、小規模校には小規模校のよさがあると思うのです。人数が少ないので、他の学年と遊ぶこと、またみんなが仲よく名前もみんな覚えられる、恥ずかしがり屋の子供が中に入れないこともない。そういうことから例えば転校を希望する不登校の児童を受け入れることもいいのではないかと思います。子供たちも増えますし、網走のよいところが発信できると思いますが見解を伺います。
答弁 学校教育部長 田口徹（学校教育部長は2023年3月まで）
市内小中学校の校区指定につきましては、居住地により通学する学校を指定しておりますが、不登校の理由について一定の配慮が必要と判断された場合には、指定外区域の学校へ通学することは認められているものでございます。
質問 村椿敏章
市内の子供たちについては通学区域が変わっても学校を変えることができるという今の答えだったと思うのですが、網走市外から子供たちを受け入れる、そういうことも検討してはどうかということなのですがいかがでしょうか。
答弁 学校教育部長 田口徹（学校教育部長は2023年3月まで）
網走市立小中学校につきましては、網走市内に住民票がある方、住んでおられる方が通う形になりますので、市外の方が直接こちらのほうに入学されるということは教育委員会のほうでは認めてはいないところでございます。
質問 村椿敏章
今のところそういう方策は取っていないと。ただ、方策というか、そういう決まりにはなっていないということですね。決まりの中では市民が学校を移ることはできるけれども、市外の方が入るということは今のところできないということですね。そこについてはわかりました。ぜひ市外の方も受け入れられるような、そういうことも検討していただきたいなと私は思っています。そこで、今回の集約化計画では、東小から栄養教諭がいなくなります。今は生徒たちと一緒に給食の食事指導していると聞きますが、この辺について集約化でどう変わるのか伺います。
答弁 学校教育部長 田口徹（学校教育部長は2023年3月まで）
集約化後の給食の食育指導についてでございますけれども、各学校におきましては学級担任、それから栄養教諭、養護教諭などが給食学習教材、体験施設を活用した総合的な食育指導が行われておりますが、栄養教諭が配置されていない学校におきましては、現在も他の栄養教諭が配置されている学校からの派遣により栄養教諭が授業を行っているため、児童生徒に対する食育指導に影響が生じることはないと考えております。
質問 村椿敏章
影響はないということですけれども、やっぱり学校にいるかどうかでまたその辺も変わってくると思うのですよね。地産地消の取組について、今回、網走の給食の懇話会で学校給食にオーガニック野菜の利用はどうかということが出されていたと思いますが、オーガニックにしたらどうだということも出ていたようですが、それについて検討はしていかないのか伺います。
答弁 学校教育部長 田口徹（学校教育部長は2023年3月まで）
学校給食でのオーガニック野菜の利用についてでございますが、学校給食の食材の調達につきましては１食当たりの給食費が定められている中で、大量の食材確保とその単価の抑制が必要であり、安定的に給食を提供するためには、これらの条件を満たすことができる流通経路が確保されていることが重要な要件となっております。現在の学校給食で使用している比較的冷涼な地域で作られた野菜は安心・安全と認識しておりますが、今後におきましても給食費の中で賄うことができ、かつ必要数が確保できる安全・安心な食材の確保に努めてまいります。
質問 村椿敏章
オーガニック野菜はなかなか調達が難しいという部分は理解します。ただ、今国のほうもだんだん変わってきていまして、農水省では有機農産物安定供給体制構築事業というものが昨年度からできています。それは無農薬また有機肥料の、そういう産地を育成するものであります。ここには新規就農者も入れる、そしてベテランの農家さんも入って、そして有機肥料の産地をつくっていこうというものなのですが、これについて検討していく必要もあると思いますがいかがでしょうか。
答弁 農林水産部長 川合正人（農林水産部長は2023年12月まで）
オーガニック野菜についてということと、今、農林水産省のほうでの取組ということですが、今、農林水産省のほうでも地球温暖化等がございまして、みどりの食料システムというのができてきておりまして、今その実行について議論されているところであります。そういうところもありまして、今後オーガニック野菜というのも、有機野菜ですか、というのも増えてくるものかという方向性ではあると思いますが、今後そういった動向を見ながら網走市の畑作の形態ということも考えて、いろいろな新規就農というのはオーガニック野菜に限らず違うもので、畑作、酪農のほうでもありますので、そういうところも複合的に考えながら農業のほうは取り組んでいきたいというふうに考えております。
質問 村椿敏章
網走でもそういう産地ができてくるというのも大事だと思いましたので、質問させていただきました。ありがとうございます。次ですけれども、今回、委託はしないで直営で行うということですが、この間の議論では委託を前提にした集約化とはっきり言っております。今の答弁にもあったように、その方針は変わっていないということです。しかし、第４次行革には委託する施設のところに給食調理場はありません。行革に入っていないのに、なぜ委託する考えになったのか伺います。
答弁 学校教育部長 田口徹（学校教育部長は2023年3月まで）
行政改革推進計画と給食調理場の集約の関係でありますけれども、市ではこれまでも社会情勢の変化や国の通知などを総合的に判断し行政運営、組織体制の見直しに取り組んできたところでございます。第１次行政改革推進計画が作成された以降は、あらゆる事務事業に聖域を設けず行財政の見直しを行ってきましたが、現在継続している現業職員の退職不補充は平成19年総務省通知による、いわゆる給食調理員を含む技能労務職員等の給与等の見直しに向けた取組方針に基づくもので、市の取組方針でもアウトソーシングを含めた組織機構の見直しを明記しているところです。お尋ねの学校給食調理場の組織機構の見直しでは、平成14年度に仕様書に共同調理場を設けて、第二中との親子給食を開始し、平成21年度には東小と第四中、西が丘小と第五中に親子給食方式を拡大したところでございます。さらに、教育委員の会議では平成21年から23年度にかけて学校給食調理体制の在り方の検討を進め、市では平成23年度に学校調理場の運営方針を定めて大規模調理場への集約を図ることを決定いたしました。第３次行政改革推進計画には記載がございませんが、この方針に基づき平成24年度から網走小学校と第一中学校、南小学校と第三中学校で親子給食方式を導入しております。行政運営、執行体制を変更する際には、行政内部の合意形成の一つとして職員団体との話合いと合意を図った上で提案をしてきております。学校給食調理体制につきましては、秋に行われた職員団体との話合いの場でも毎年取り上げられており、提案した内容は平成30年７月４日に合意されたものでございます。このような経過から、国の通知に基づく取組方針及び学校調理場の運営方針を踏まえて当初計画を変更し、小規模調理場の抱える課題の解消のために集約を進めることとし、現在保護者などへ説明を行っているところでございます。
質問 村椿敏章
この４次行革についてはそのような答弁になるのかなと私も思いますが、この総務省通知、平成19年に行われた総務省通知というのはどのようなものなのでしょうか。
答弁 学校教育部長 田口徹（学校教育部長は2023年3月まで）
総務省の通知でございますけれども、これは平成19年７月６日付、総行給第61号で、総務省自治行政局公務員部長から各都道府県知事、それから各指定都市市長に出された技能労務職員等の給与等の総合的な点検の実施についてという通知となっております。内容につきましては、公務員給与について、特に民間事業者と比べて水準が高いとの指摘がある地方の労務技能職員をはじめとして地域の民間企業をより一層反映させることとし、可能なものは平成20年度からの実施に取り組むことなどが指摘されているものです。また、安定した質の高い行政サービスを提供するためアウトソーシングも含めた組織機構の見直しなどを検討することを求めているものでございます。
質問 村椿敏章
アウトソーシングを考えろという、そういう通知ですね。あと高い行政サービスをというところも書かれていたと思うのですが、今の学校給食については高い行政サービスになっているのではないのかなと思います。そこを見直すというのも給料の部分があったのかと思いますが、まだまだこの通知のそのままで行くというのも私は疑問だなと思います。第２次行革のときには、民間に業務委託することを前提に検討する業務として、公園や道路維持業務、学校用務員業務、学校給食業務が入っていました。しかし、平成23年度からの第３次行革には民間へ委託する、委託を拡大する施設というのにも学校給食業務は入っていません。そして、先ほど言ったように、第４次行革にも民間委託を検討する業務には入っていないわけです。市は今まで現業職員の退職者不補充という形で今の総務省の通知に基づいている部分もあるのかなと若干思いますが、正職員を減らし続けて嘱託職員、臨時職員を増やして、今は会計年度任用職員ですが、正職員と同様の仕事をしながら給料は安く抑えられてきました。一方で、小規模調理場には会計年度任用職員しかいない状況で責任も重大であります。だから長年勤めてきたベテランの方が新人を厳しく指導するのも理解することはできます。そうしたことで辞めていく方も多いと聞きます。そうやってきた結果、今までの直営の業務が今困難になってきているというのが現状だと思うのです。新しく入ってきた方、その方々への研修はやはり必要なのではないかと思います。そして、今の行革の方針を見直して、委託する職場になっていないのであれば今のベテランの会計年度任用職員を正職員として採用し、今の学校給食、維持できるようにすることが問題の解決に向かうと思いますが見解を伺います。
答弁 教育長 岩永雅浩（教育長は2025年3月まで）
－登壇－ 議員から行政改革推進計画の点についても繰り返し質問がされておりますけれども、例えば行政改革推進計画が策定をされていないときでも、ダイオキシン問題に伴って学校などでごみ焼却ができなくなったために廃棄物の排出が増大をし、八坂最終処分場の延命が大きな課題となった際には、容器包装リサイクル法の成立を見越して中間処理方法を変更し、平成10年度からは資源物以外の一般廃棄物の収集運搬業務を民間に委託をしたという経過がございます。また、これは一般廃棄物の収集運搬の方法やルートなど業務のノウハウを民間に移譲するとともに、従来は業務委託していた粗大ごみを含め、資源物の収集運搬業務など新たな行政課題となった分別リサイクル部門を直営で担ったものでございます。その後、資源物の収集運搬ルートの方法やルートなどの業務や分別、リサイクル業務のノウハウも蓄積をし、平成19年には収集運搬業務全てを民間に移譲した経過がございます。御承知のとおり、資源物や一般廃棄物の収集運搬業務は現在も民間事業者によって円滑に行われているところでございます。また、高度成長期に整備をされた道路や公園などの維持補修、更新に費やす負担が増大し、これを新規投資の抑制や経費削減により対応してまいりましたが、長期的な視点に立って予防保全を徹底するため、これまでのノウハウを民間に引き継ぎ、事後保全に関わってきた民間事業者のノウハウを最大限活用するため、平成30年度から事後保全業務を全面委託したという経過もございます。このように第１回定例会に提案した給食施設の整備事業は、第４次行政改革推進計画に示す人口減少社会に対応した質の高い行政サービスの提供の実現に向けて、これまでと同様に安全な給食を確実かつ効率的に、継続的、安定的に提供するために小規模調理場が抱える課題を解消することを目的として、児童生徒数が減少していく、労働人口も減少していく、そういった社会情勢の変化や国の通知などを含めて総合的に判断したものでございます。
質問 村椿敏章
今の答弁では、民間のノウハウを生かして困難を打開していきたいというところだと思いますが、今の学校給食の調理業務については、今まで網走市がしっかりと築いてきたノウハウがやっぱりありますよね。それをやはり民間のノウハウもとは言いますが、網走の今のノウハウを生かした、これを続けていくことをもっと考えるべきだと私は思っているのです。議会の意思は今回一旦立ち止まって議論を尽くすということであります。今後、先日の文教民生委員会でも所管事務調査を行っていきましょうという委員からの要望がありました。今後しっかりと議論していかなければならないと思っております。ぜひ教育委員会にも、それから網走市にも今の学校給食をどう続けていけるか考えていただきたいと思います。質問を終わります。