網走市議会 令和3年第2回定例会 2021年6月22日
子宮頸がんワクチンについて
2021年6月22日、網走市議会の一般質問で、村椿敏章議員が「子宮頸がんワクチンについて」質問し、健康福祉部長 桶屋盛樹が答弁しました。
- 質問者
- 村椿敏章 議員
- 答弁者
- 健康福祉部長 桶屋盛樹
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 村椿敏章
次の質問に移ります。次の質問は、子宮頸がんワクチンについてであります。子宮頸がんワクチン、10年前にワクチン接種が開始され、副反応が確認されて重い障がいに今も苦しめられている20代の子たちがいらっしゃいます。８年前の６月14日に厚生労働省はそのような副反応が確認されたことからワクチン接種の積極的勧奨を中止しました。しかし、昨年10月にパンフレットを作成し、自治体に対してワクチンの周知を図るよう求めております。市はこのワクチン接種について、どう認識しているのか伺います。
答弁 健康福祉部長 桶屋盛樹（健康福祉部長は2023年3月まで）
子宮頸がんワクチンについての市の認識についてでありますが、子宮頸がんにつきましては毎年約１万1,000人が罹患し約2,800人が死亡しておりますが、患者数、死亡者ともに漸増傾向にあり、また患者は20代から増え始め30代までの治療で子宮を失う方も約1,200人いるというふうに認識をしてございます。子宮頸がんワクチンにつきましては、2006年に欧米で生まれまして、日本では2009年12月に承認、2010年度から公費助成が開始されており、2013年４月には予防接種法に基づく定期接種となったところであります。一方、接種後の広範な疼痛や運動障害などの多様な症状が報告されたことに伴い、2013年６月に接種の積極的勧奨の一時差し控えが発表された経過があるものの、現状におきましても医療機関における相談があるというふうに伺っているところでございます。
質問 村椿敏章
厚生労働省のパンフレットによると、まれですが重い症状が起きることがあり失神、リンパ節症、四肢痛、神経系の症状が起こることがある。企業が重篤と判断した人は１万人に５人と書かれています。この数字、市の見解について伺います。
答弁 健康福祉部長 桶屋盛樹（健康福祉部長は2023年3月まで）
重い症状が生じることに関する市の見解でありますが、厚生労働省によりますと、ワクチンにつきましては安全性に関する承認申請が行われ、また予防接種後に健康状況の変化が見られた事例を因果関係の有無にかかわらず収集、モニタリングし、さらには収集した情報を定期的な専門家による評価を実施しているとのことであります。このことを踏まえ、厚生労働省のリーフレットにはワクチン別の接種後に起こり得る症状や発生頻度といったリスク、さらには議員お示しの人数などが記載されているところでございます。接種後の副反応などにつきましては、感染症の分類に伴うワクチンの種類によってそれぞれ異なることが考えられますので、一概に比較することはできないというふうに考えてございます。
質問 村椿敏章
このパンフレットに健康被害が起きたときは法律に基づく救済が行われるとあります。しかし、審査された560人中342人が救済されているとなっています。救済されない方も大勢いらっしゃいます。被害者の証言を聞くと、「痛みに何年も悩まされて中学、高校生活をベッドで過ごした。一番楽しい時期を失った。今もなお重い後遺症に苦しんでいる。そして、これ以上私たちのような被害者を出してほしくない」と訴えています。また、被害者が協力医療機関に症状を訴えても、医師は取り合ってくれない、ワクチンのせいとは言えないなど、被害者を悪者扱いするような医者もいるといいます。旭川市のホームページには、「平成25年６月14日厚生労働省よりＨＰＶワクチンについての積極的な接種勧奨を差し控えるよう通知がありました。これは厚生労働省の検討部会において、ワクチンとの因果関係を否定できない持続的な疼痛が接種後に特異的に見られたことから、同副反応の発生頻度などがより明らかになり、国民に適切な情報提供ができるまでの間は積極的に勧奨しないこととされたためです」と、そうあります。また、６月11日にこの内容と同じようなことなのですが、ヤフーニュースによると、この主要自治体の92％で国は積極的に勧めていないと、そういうふうにウェブで発信されていると報道されています。網走市のホームページにはその文章がありません。なぜ書かないのか伺います。
答弁 健康福祉部長 桶屋盛樹（健康福祉部長は2023年3月まで）
国からのＨＰＶワクチン接種を控える通知内容のホームページ掲載についてでありますが、平成25年度に合同開催された第２回厚生科学審議会ワクチン分科会副反応検討部会、第２回薬事食品衛生審議会薬事分科会医薬品等安全対策部会安全対策調査会におきまして、ワクチン接種後にワクチンとの因果関係を否定できない持続的な疼痛が特異的に見られたため、この副反応の発生頻度がより明らかになり国民に適切な情報提供ができるまでの間、定期接種を積極的に勧奨すべきでないとの厚生労働省からの勧告に基づき、子宮頸がん予防ワクチン接種の積極的勧奨の差し控えについて、当市といたしましてもホームページに掲載をしていたところであります。しかしながら、昨年10月の定期接種に関する情報提供に伴う厚生労働省の通知を踏まえ、接種を受けましょう、接種をお勧めしますといった内容を含まないよう留意といった部分に配慮いたしまして、ホームページを現状に更新したところであります。なお、対象者及び保護者に対する情報提供の際には、厚生労働省が発行している同封したリーフレットにワクチン接種後にワクチンとの因果関係を否定できない持続的な疼痛が見られたこと、また積極的な接種勧奨を差し控えていること記載しているところでございます。
質問 村椿敏章
ホームページから消したという、なくなったというのは10月の通知を受けてということだということがわかりました。今回、網走市、対象者に対して文書を送ったと思うのですけれども、この文書を送ることについて内部の論議があったと思いますが、どのような意見が出されたのか。リスク、推奨しない決定のある中で、なぜ文書を送付したのか伺います。
答弁 健康福祉部長 桶屋盛樹（健康福祉部長は2023年3月まで）
ワクチン接種対象者への文書に関する内部での意見といったことでございますが、厚生労働省の勧告に基づき平成25年度以降ワクチン接種の積極的勧奨を差し控えておりましたが、昨年10月に厚生労働省から情報提供に伴う通知があったことから、本年６月１日付で対象者及び保護者に対しまして医師への相談やリーフレットを参照し、ワクチンの有効性などを十分に理解した上でワクチン接種を検討するよう記載した文書を送付しております。市といたしましては、ワクチン接種を積極的に勧奨するものではなく、今後接種を希望する対象者及び保護者がおられることを踏まえた上で、情報に接する機会の確保や正しく接種の検討を判断をするための情報提供というふうに考えているところでございます。
質問 村椿敏章
情報提供をしたというところですね。しかし、今回お話しされていたワクチン被害者の声を私も聞いてきたのですが、網走市の方ではないですよ、全国で大変になっているという方の声を聞いたのですが、国を信用して１回目のときに副反応があっても２回、３回と受けた結果、重い後遺症となっております。もっとしっかりとこのワクチンのことについて知らされていれば、こんなことにならなかったと言っています。厚労省がもし直接パンフを送付しても国民はなかなか信用しないのではないのかと思います。しかし、市からこの文書を送られてきたらどうでしょうか。リスクはあるけれども、市から文書が来たのだから今ワクチンを受けると無償でもありますし、補償もするとある。ワクチンを受けたほうがいいのではと考える家庭もあると考えられます。その点についてはどう考えますか。この文書を送付しない場合を想定はしましたか。
答弁 健康福祉部長 桶屋盛樹（健康福祉部長は2023年3月まで）
市から文書が送付されたことに伴う家庭への影響といった御質問ですけれども、文書につきましては先ほどの答弁とちょっと重複しますけれども、積極的にワクチン接種をまず勧奨するものではないといったこと、また、対象者及び保護者に対する情報提供といったこと、接種を検討する場合には医師への相談やリーフレットを参考とした判断をお示しする内容であります。市といたしましては、接種を検討する対象者及び保護者がいることも踏まえ、やはり情報に接する機会の確保、そして正しく接種の検討、判断をしていただく情報提供として送付したところであります。また、文書を送付しない場合の想定といったことでございますけれども、文書につきましては、これも同じ答弁になりますが、積極的にワクチン接種を勧奨するものではなく、対象者及び保護者が情報に接する機会を確保し、接種するかどうかについて検討、判断ができる情報提供といった趣旨であり、また、厚生労働省の通知では予防接種法施行令第６条の規定により対象者等に周知することとあり、またこの周知方法については個別に周知するべきというような通知がございましたので、送らないという想定はしていなかったところでございます。
質問 村椿敏章
送らないという想定はしていなかったということですね。この子宮頸がんについてはワクチンだけではなくて検診で、どちらにしてもワクチンを受けたからそれでかからないというわけではなく、その後、二十歳過ぎてから検診もしてくださいと、そういうことも一緒に書かれています。私が考えていたのは、ワクチンの接種について情報提供をするというのはおおよそわかりますが、一緒にワクチン接種ばかりではなくて検診についてしっかりお知らせするのも当然だと思っております。そこでお聞きしますが、子宮頸がん検診の件数、それから受診率、検査結果について伺います。
答弁 健康福祉部長 桶屋盛樹（健康福祉部長は2023年3月まで）
子宮がん検診の件数、受診率、検査結果の推移といったことでございますが、子宮がん検診につきましては令和２年度で409人の方が受診をされておりまして、28年度以降年々減ってきている現状がございます。これは子宮がん検診のみならず全体的にがん検診は受診率が減少しているというようなことでございます。なお、減少の要因は把握できてはおりませんが、今年度からメールによる検診の受付を開始したところであり、今後におきましても、これら周知そして受付方法などにつきまして研究をして受診率アップにつなげたいというふうに考えてございます。
質問 村椿敏章
年々減っているというところで、改善をしていきたいというところは理解しました。今回、ワクチンの情報提供をしているわけですから、併せて子宮がんの発生状況、発見年齢や治癒率など、このがん検診のことも周知していくべきだと考えますが市の見解を伺います。
答弁 健康福祉部長 桶屋盛樹（健康福祉部長は2023年3月まで）
情報提供の在り方といった御質問であろうかと思いますけれども、がん検診受診者の推移や結果、また検診でがんが見つかった人数につきましては、これまで全戸配布のチラシでお示しした経緯も、経過もございます。今後におきましても、がんに関する正しい知識の普及啓発を図るともにがんの早期発見、早期治療を目的といたしまして、検診の必要性なども含め周知の工夫に努めてまいりたいと考えてございます。
質問 村椿敏章
わかりました。次の質問に行きます。