教育長の教育行政方針及び市政全般について

質問　松浦敏司

－登壇－ 日本共産党議員団を代表して、令和３年度各会計予算案、市長の市政執行方針、教育長の教育行政方針及び市政全般について質問いたします。さきの質問者と重複するところがありますが、お許しいただきたいと思います。質問に入る前に、明日は３月11日、東日本大震災が発生してからちょうど10年になります。当時は私がちょうど予算等審査特別委員会で質問中でありました。途中で審査が中断するという状況になりました。そして、その災害の大きさを痛感したところであります。亡くなられた皆さんには心から御冥福をお祈りいたしますとともに、御遺族の皆さんにも心からお悔やみを申し上げます。また、被災された全ての皆さんに心からお見舞を申し上げ、一日も早い復興をお祈りいたします。また、新型コロナ感染では、全世界にわたって感染が拡大し、日本国内においては感染者数44万人を超え、死者数8,308人、重症者数380人となっています。亡くなられた方には御冥福をお祈りいたしますとともに、御遺族の皆さんにはお悔やみを申し上げます。また、治療中の皆さんには一日も早い回復をお祈りを申し上げます。そして、この間治療に当たった医師団、看護師をはじめ医療機関の皆さんの懸命な御努力に心から感謝を申し上げますとともに、敬意を表するものでございます。それでは、質問に入ります。１項目めは、菅政権と令和３年度政府予算案についてであります。初めに、菅政権についての評価についてであります。菅政権が発足して６か月がたとうとしておりますが、政権発足当初は国民からの支持率は60％を超える高い支持率でありました。ところが、菅政権が最初に行ったことは、日本学術会議への人事介入で６名の委員を任命拒否し、拒否した理由も言わないという強権的な政治の姿をあらわにしました。この行為は憲法にも法律にも反するもので、法治国家では許されるものではありません。菅首相は、安倍政権時に官房長官として安倍晋三氏を支えてきた７年８か月の中で、森友、加計学園、桜を見る会など、国政を私物化することが行われてきました。この問題では、当時の官房長官という立場での説明責任も問われています。また、通常国会の中で2020年度の第３次補正予算が成立しましたが、そこにはＧｏＴｏキャンペーン予算として１兆311億円の予算も計上されています。また、感染症法改正では、国民に対して罰金を科すという内容であり、言うことを聞かない病院は病院名を公表する法律が可決成立しました。今、参議院で新年度予算について審議がなされていますが、菅首相の長男が総務省の高級官僚を違法な接待をしていることも問題になっています。これらの問題に対して、責任ある対応がないことに国民が嫌気を差して支持が離れたものだと思いますが、菅政権の６か月の政権運営について、どのように評価しているか、まず伺います。次に、国の新年度予算案についてでありますが、昨年末に閣議決定された追加経済対策を具体化する2020年度補正予算案と一体に、15か月予算と位置づけています。しかし、第３次補正予算も2021年度予算案も、新型コロナの収束を前提としています。新型コロナウイルスの感染が再拡大し、緊急事態宣言が再び出された下で、緊急事態宣言を出す以前につくられたこの予算案では現状に対応できないと考えます。一方、中小企業の命綱ともなってきた持続化給付金や家賃支援給付金は、再度の給付を求めているのに申請を締め切るなど、緊急事態宣言が出されている状況に対応できていないことは明らかではないでしょうか。新年度予算案の一般会計総額は106兆6,097億円と、当初予算としては過去最高額であります。しかし、新型コロナ感染拡大防止のための予算は５兆円の予備費が措置されるだけです。コロナ禍の下で一般患者の受診控えで経営危機に陥っている医療機関に対する減収補塡も計上されていません。それどころか、高齢化の進展などによる社会保障の自然増を1,300億円も削減しました。一方で、菅政権が目玉とするデジタル化の推進には予算面でも力を入れ、職員500人規模で９月に発足させる予定のデジタル庁には関連経費81億円を盛り込みました。また、情報システム関係予算として2,986億円を一括計上し、各省庁が利用している電算システムの統一を目指します。マイナンバーカードの取得促進に1,001億円を盛り込み、軍事費は最高額を更新する５兆3,235億円を盛り込みました。最高額を更新するのは７年連続で、前年度を上回るのは９年連続です。また、2021年度予算案と同時に閣議決定された2021年度税制改正大綱には、コロナ禍で暮らしも経営も危機的状況となる下で、多くの国民が求めている消費税減税は盛り込まれていません。一方、デジタル化を促進するための投資減税、平年度110億円や研究開発減税の拡充、平年度240億円など、大企業向けの減税が盛り込まれています。国が最優先すべき課題は、新型コロナ対策ではないでしょうか。大企業優遇の政策を見直すこと、軍事費を削って新型コロナ対策に充てて、国民が安心して暮らせる環境を整えることこそが求められていると考えますが、市長の菅政権への新年度予算案に対してどのように見解をお持ちなのか伺います。２項目めは、市財政の現状と今後の行政運営についてです。市の財政は、過去に身の丈を超える大型の公共事業を行った結果、財政が逼迫することになりました。日本共産党は当時、安藤市政の下でしたが、身の丈を超える大型公共事業は見直すべきだと主張してきました。結果としてその意見は通りませんでしたが、その結果、財政が逼迫することになりました。大場前市政に代わってから、財政を健全化するため、行政改革という大なたを振るって、多くの市民や職員に多大な負担を強いる行政改革によって、財政危機を乗り切ってきたものと認識しています。その行政改革は水谷市政になっても続けられ、第４次行政改革推進計画が令和２年度で終了することになります。そこで一般会計についてでありますが、令和３年度の歳入予算案は、新型コロナウイルス感染症の影響から個人市民税や法人市民税では４億9,584万円の減と大幅な税収減となっています。国の令和３年度の地方財政計画では、地方交付税は17兆4,000億円で、前年度比プラス9,000億円となりました。臨時財政対策債についても５兆5,000億円で、前年度比プラス２兆3,000億円となり、前年度より増額されています。地方交付税の算定で地域デジタル社会推進費が創設されたことにより、個人市民税、法人市民税の税収減は穴埋めとされたことになります。地方交付税法からすると当然でありますが、コロナ禍で地方の税収が減収している、そこを補塡するのが地方交付税であることから、その役割は一層重要だと思います。そこで、一般会計の債務残高は比較的順調に減少しているようでありますが、総体的には過去の大型公共事業でつくった借金の返済に苦しんでいる状況が続いていると思います。2019年度末に一般会計債務残高は318億円、長期にわたる事実上の借金である債務負担行為額などの56億円を加えると374億円になります。これに取崩し可能な基金27億円を差し引いても347億円の実質債務残高となり、依然として厳しい財政運営になっています。特別会計の実質赤字は約13億円、上水道の起債残高約49億円、下水道の起債残高約55億円を合わせると、合計で464億円となり、市民１人当たり136万円の借金となります。今後、人口が減少することは避けられない状況にあり、借金返済を順調に減らしておりますが、１人当たりの負担は大きくは変わらないものと思われます。このような状況を踏まえて伺います。１点目に、ここ数年の人口減少は想定しているよりも大きく減少していると考えます。2019年度の決算から現在の財政状況を見ると、人口減少の推移が財政指数に与える影響が大きいと思われます。将来負担比率をはじめ、類似都市との比較や今後の見通しをお示しください。２点目に、新年度において、第５次行政改革推進計画を策定すると市政執行方針で示されました。そのためには、第４次行政改革計画についての成果などを総括しなければなりません。この間、保育園の民営化、除雪を含む公共土木施設の維持管理の一括委託など、行政改革という名の下で民間委託が実施されてきました。そこで、現時点における評価についてお示しいただきたいと思います。３点目に、少子高齢化社会が進み人口減少社会となり、網走市においても当初想定していたよりも早い速度で人口が減少しています。この中で重要なことは、高齢化社会にふさわしい暮らしや福祉の充実と、若者が定着するような政策が必要ではないでしょうか。私たちが行ったアンケートでも若者が働く場所や遊べる場所などの要望が寄せられています。また、コロナ禍において、暮らしが大変で子育てに苦労している声も寄せられています。若者が定着できる環境や子育て世代が安心して子育てできる環境を整える政策が必要ではないかと考えますが、市長の見解を伺います。３項目めは、新型コロナウイルス対策についてです。市長の市政執行方針では、新型コロナ感染症に対する取組について、ところどころに書かれておりますが、基本的な方向性はほとんど示されていないのは残念であります。今、市民が市に対して求めているのは何か。コロナ禍で不自由な暮らしを余儀なくされている中で、市からの情報があまりにもないことではないでしょうか。情報がないことで不安だけが高まり、実際にはコロナが出ていないのに、店名を名指しされるような根拠のないうわさが広がり、風評被害が出るなどはあってはならないことです。今、市に求められていることは、個人情報に当たらない範囲の情報をできるだけ市民に知らせることではないでしょうか。これまでも事業者が貼り紙をしてお知らせをしているとか、ネットを通じて公表している事業者もいます。しかしながら、市役所からのお知らせには何のコメントもないのです。このことに対して、市民からの怒りの声が私どもにも届いていますし、同僚議員にも届いていることだと思います。市長は、新型コロナウイルス対策について市民の不安を取り除く取組について、どのような基本的な考え方で対応していくのか伺います。４項目めは、防災・減災についてです。１点目は、国は防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策の期間を踏まえて、対象事業を拡充し、事業期間を５年延長しました。その中で、道路防災について、小規模事業に限るとの現行の要件を撤廃した上で、橋梁・道路の洗掘・流出対策を追加しました。この事業の要件が変更になったことで、新たな事業が展開できると思いますが、どのように評価しているのか伺います。また、緊急防災・減災事業費の拡充・延長では、令和３年度から７年度までの事業期間でありますが、一つには、対象事業としての新型コロナウイルス感染症対策として拡充されました。二つには、社会福祉法人等の福祉施設等における豪雨災害対策に対する補助があるようですが、どのような事業内容なのか、活用できる事業はどの程度あるのか伺います。２点目に、２月14日には福島県沖でマグニチュード7.3の地震が発生し、土砂崩れや建物の崩壊、損壊、停電、水道の断水など、広い地域で被害が発生しました。この地震は東北地方太平洋沖地震、いわゆる3.11の余震とのことであります。東日本大震災から10年たっても今回のような震度６強の余震が起こるのですから、地球の火山活動やプレート活動は私たちが持つ時間の感覚とは違い、プレート活動からするとほんの僅かな時間であることも改めて示しました。災害はいつ来てもおかしくないと考えて、防災の準備が必要と思います。この網走では、地震こそ少ないですが、今までの災害で市民に大きな影響を与えたものは水道の断水だったと思います。あれから七、八年たったと思いますが、今後導水管の事故が起きることもあり得ることから、そのことを想定した訓練なども必要と思いますが、どのような認識をお持ちなのか伺います。５項目めは、中小企業・小規模事業者対策についてであります。１点目は、新型コロナウイルスの感染拡大によって、多くの中小・小規模事業者は大きな打撃を受けています。これまで市としても国の地方創生臨時交付金を使って、様々な対策を講じてきたことは御承知のとおりであります。同時に、まだまだ行き届かない事業者もたくさんあることも事実ではないでしょうか。コロナ禍で飲食業などでは、お客が来ないため遅くまで営業できない状況もあるようですが、店が暇なため品物が消費されない、そのため取引先の業者も売上げが落ちることになる。まさに悪循環になっているのではないでしょうか。市内の宿泊業においても、２月から営業を休むとのショッキングな広告が出ておりましたが、コロナによる経営の悪化は大変な状況にあると思います。市として、コロナ禍における中小・小規模業者の実態について、どのように把握しているのか伺います。２点目は、消費税についてであります。安倍前政権は、多くの国民が反対する中で、2019年10月から消費税を10％に引き上げました。年が明けた１月には、新型コロナウイルスの感染が日本に上陸し、瞬く間に全国に広がり、今日に至っています。消費税は低所得者ほど負担が重い税です。そこに追い打ちをかけるように新型コロナが襲ってきているのであります。貧富の格差はますます広がっていて、中小・小規模事業者など、低所得者はたとえ赤字でも消費税を納めなければなりません。消費増税と新型コロナによる収入減という二重の苦しみを受け、それに耐えているのが現状ではないでしょうか。多くの中小・小規模事業者からは、せめて消費税の５％への引き下げをしてほしい。できるならゼロにしてほしいとの声が上がっています。市はコロナ禍で消費税増税に苦しむ中小・小規模事業者について、どのように把握しているのか、どのような対策が必要と考えているのか伺います。３点目に、インボイス制度の導入についてであります。消費税の増税に伴い、複数税率やインボイス制度によって、約120万の簡易課税利用事業所、約500万の免税事業者が課税事業者になるか、あるいは廃業を迫られる事態が想定されています。政府は当初2021年度からの導入を考えていたようですが、インボイス制度は会計処理上、事務手続が煩雑になるという以外にも様々な影響が指摘されています。コロナ禍もあり、中小企業やフリーランスへの影響も鑑み、2023年10月以降段階的に控除の割合を変えていくことになったようであります。昨年の代表質問でも質問しましたが、中小・小規模事業者の現状はコロナの影響で経営そのものが危機的状況にあり、今をどう生きるかの状況にあります。今回のインボイス制度の導入を延期することは歓迎しますが、中小・小規模事業者を守るには、インボイス制度をやめるべきです。現状では２年後には導入するわけでありますから、この時期にインボイス制度の周知をする必要があると思いますが、どのような見解をお持ちか伺います。４点目に、資金繰りについてであります。長引く景気の低迷の中で、前安倍政権は2019年消費税の増税を強行し、中小・小規模事業者は大きなダメージを受けたところに、先ほども言いましたように、新型コロナ感染症の拡大で北海道で緊急事態宣言、続いて国の緊急事態宣言などで営業ができない状況に追い込まれました。飲食店をはじめ、宿泊業、観光業などあらゆる産業で経営危機が進みました。そのような状況を救済するための国や道、金融機関等も様々な融資制度をつくり対応したと承知しています。市としても、飲食店をはじめ宿泊業、観光業など様々な分野に対して支援を行いました。それでも幾つかの店舗では廃業になるところもありましたが、多くの事業者は何とか今耐えている状況にあると思います。市として、現状の中小・小規模事業者の資金繰りの状況について、どのように把握しているのか伺います。６項目めは、社会保障についてであります。１点目は、後期高齢者医療の窓口負担についてであります。国は、「令和４年、2022年度以降、団塊の世代が後期高齢者となり始めることで、後期高齢者支援金の急増が見込まれる中で、若い世代は貯蓄もなく、住居費、教育費等の他の支出の負担も大きいという事情に鑑みると、負担能力のある方に可能な範囲で御負担いただくことにより、後期高齢者支援金の負担を軽減し、若い世代の保険料負担の上昇を少しでも減らしていくことが、今最も重要な課題である」と、後期高齢者の窓口２割負担についての理由にしています。しかし、そこには国の責任と負担割合について何も書かれていないのです。後期高齢者のほとんどは年金生活者です。それもマクロスライド制度によって、毎年のように年金が下げられているというのが実態です。この年金者に対して、年収200万円、月額にすると16万7,000円を超える方に、対象者は370万人いますが、１割負担から２割の２倍負担にするなど、高齢者は暮らしていけないと怒りの声が上がっております。このような高齢者いじめの政治に対して、市長はどのような見解をお持ちなのか伺います。２点目は、病院の再編統合についてであります。国は、新型コロナ感染症への対応により顕在化した地域医療の課題への対応を含め、地域の実情に応じた質の高い効率的な医療提供体制を構築する必要があると言っています。新型コロナによって、医療体制が脆弱であることが明白になったので改善するのかと思ったら違うことがわかりました。新たな病床機能の再編支援についての中で、病床削減に伴う財政支援というのがあり、病床を削減した病院等に対し、削減病床１床当たり病床稼働率に応じた額を交付するというもので、病床を削減したところに支援するというもので、全く何も反省していないと言わざるを得ません。新型コロナ感染拡大に対応するためには、病床を増やす必要があるのに逆行するものであり、到底認められません。病床を増やすよう、国に意見を上げるべきと思いますが見解を伺います。３点目は、国民健康保険についてであります。高すぎる国保料の要因の一つに、子供に係る均等割が問題だと思います。均等割は言い換えれば人頭割であります。収入ゼロの子供に対し、１人当たり２万7,500円も加算されるのは過酷であり、少子化対策に逆行するものと言えるものです。厚生労働省は、高すぎる国保料の問題で子育て世代の負担軽減を進めるとして、子供の数が多いほど国保料が引き上がる均等割の５割を未就学前に限って公費で軽減する方針を決め、2022年度から導入する予定と聞いています。均等割の５割軽減は約70万人の未就学が対象でありますが、網走での対象人数は何人いるのか伺います。２つには、均等割の前倒しについてであります。新型コロナによって、多くの国保加入者は苦しい生活を余儀なくされているのが現状であります。できれば未就学前の子供の均等割の負担軽減を2021年度から実施することを検討すべきと思います。国の新型コロナ対策で地方創生臨時交付金が交付されましたが、今回の2020年度第３次補正予算が成立し、当市にも約２億3,000万円交付されると聞きます。臨時交付金を使って、未就学前の子供への均等割の軽減をすべきと考えますが、市長の見解を伺います。４点目に、介護保険についてであります。１つには、政府は2021年度以降の介護報酬について、0.7％の引上げを決めました。しかし、介護現場の困難を根本的に解決するには0.7％では足りないというのが現場の声だと思います。2000年に介護保険制度が始まりましたが、この間６回の報酬改定のうち４回はマイナス改定です。特に、前安倍政権下の2015年に実質4.48％の大幅引下げがなされ、介護事業所の倒産が急増しました。新型コロナ危機でその流れに拍車がかかり、昨年の倒産件数は現制度下で過去最多を更新しました。本来なら、こうした事態を食い止めるためだけの大幅引上げをする必要があります。 0.7％のうち、0.05％はコロナ対策分だと言われています。感染防止に伴う経費増や利用控えによる減収分を介護報酬で補おうとすれば、利用者に負担を求めることになります。コロナ対策は別に公費で国が負担すべきでありますが、市長の見解を伺います。２つには、介護職員への定期的な抗原検査についてであります。さきの臨時会で、コロナウイルス感染症の検査をクラスター対策として、市民を対象に新型コロナウイルス感染症検査に係る経費を助成することが決まりました。全額助成が高齢者関連施設及び障がい者関連施設の利用者、従事者、児童施設の従事者などがありますが、年度内一度限りというものであります。これではクラスター対策といっても、リスクの高い職業の方には極めて不十分だと思います。少なくとも３か月ないし４か月に一度定期的に検査をすることが必要と考えますが、なぜ年度内に一度なのか理由と根拠についてお示しください。３つには、第８期網走市介護保険事業がありますが、2000年に始まった制度は、３年ごとの保険料改定で平均保険料は20年間で２倍を超える状況です。しかもこの間、介護サービスの取上げ、介護施設の慢性的な不足で介護難民が社会問題となっていて、保険あって介護なしという状況です。さらに、菅政権は今年度、総合事業の対象を要介護者にも広げることを含んだ省令改正まで強行しています。保険加入者は高すぎる保険料で苦しんでいます。私たちのコロナアンケートでも多くの市民から介護保険料が高すぎるとの声が寄せられています。そこで伺いますが、第８期の保険料の標準となる第５段階の保険料はどれぐらい上がるのか伺います。５点目は、生活保護についてであります。新型コロナウイルス感染拡大により、網走市内の飲食店、観光業や関連する業者の方や労働者の生活は苦しい状況が続いていますが、収入が絶たれる中、最後のとりでとなるのが生活保護制度です。しかし、生活保護が必要な方が保護を受けたくても受けられない状況があります。その理由の一つに、生活保護係から親兄弟や子供などの親族に援助が可能かどうかを問い合わせる扶養照会があります。厚生労働省は、生活保護は国民の権利です。ためらいなく申請を、と呼びかけましたが、ためらわせているような扶養照会はやめるべきです。今国会で日本共産党の小池参議院議員は予算委員会の中で、扶養照会は義務かと問いただしたところ、厚生労働大臣は、扶養照会は義務ではないと繰り返し答弁していました。これらの答弁から、厚生労働省は生活保護は国民の権利、ためらいなく申請をという通達を出していると思います。現在、扶養照会についての取扱いについて、どのようになっているのか伺います。７項目めは、観光についてであります。市政方針にはコロナ禍という言葉はありますが、コロナ禍の中でどうやって観光客を受け入れていくことができるのかという施策はありません。ワクチンもこれからです。来年度になれば、コロナが収束する保証はありません。道内の感染者数は減り、流氷接岸など観光客が網走に入ってきています。２月13日の土曜日をはじめ、最近は網走を訪れる観光客の数が増えています。感染防止対策は施設運営者に任せていると思いますが、それだけでは観光客を安心して迎え入れることができないと思われますし、市民や飲食店などからも心配の声を聞きます。感染対策をしながら観光客を受け入れる方策など、例えば観光客の入込状況を知らせて分散させる工夫なども検討すべきと考えますが、見解を伺います。８項目めは、公共交通についてであります。１点目に、市政執行方針では持続可能な公共交通ネットワークの構築に向けて、オンデマンドバスどこバスの本格運用を見据えて、エリアを拡大し実証実験に取り組むとありますが、昨年の実証実験について、私のところにも高い評価の声がありますが、市民からどのような評価を受けているのでしょうか。また、市としてはどのような評価をして、エリアの拡大に取り組むことになったのか伺います。２点目に、現在あらゆる分野において人手不足が叫ばれる中、公共交通の運転手の不足も言われています。バスやタクシーの運転手は仕事柄、人命を預かるということもあり、なかなかなり手がないようであります。どこの自治体でもなり手がないようでありますが、一方で、コロナ禍で失業する人も出てきていると聞きます。根本的な要因として、賃金や労働時間など、ほかにも要因があるかもしれませんが、何らかの調査も必要ではないかと思いますが、見解を伺います。９項目めは、農業・林業・水産業についてであります。１点目は、農業後継者問題についてであります。市政方針では農業戸数の減少に伴う経営規模の拡大に対応するため、スマート農業の実現に向けた新技術導入などの支援に取り組むと言っています。それはそれで大事なことでありますが、農業戸数が減少するということは後継者がいないことが根本的な原因であります。現在、後継者がいないとされる農家の戸数は何戸あるのか伺います。２つには、農業の後継者不足については随分以前から指摘されてきました。この間、市として後継者対策について、どのような具体的な対策がなされてきたのか伺います。２点目に、林業についてであります。網走のカラマツは伐期を迎えて伐採が進んでいる状況にあると思いますが、伐採後の更新が順調になされているのかという問題があります。人工林は人の手で手入れをしなければうまく育ちません。そこで、更新の現状認識と今後の課題や見通しについて、どのような方向性を持っているのか伺います。３点目に、水産業についてであります。１つには、昨年世界的にコロナの感染によって、ホタテなどの輸出が止まり、価格が下がって大きな影響が出ました。また、秋サケの不漁もあり、水産業にとっては大変な１年でありました。そういう中で、網走湖におけるシジミの産卵ができないことは深刻な問題であると思います。この間の報告では、大雨などにより、塩分濃度が下がっているのも原因の一つではないかとのことでありました。しかし、長い網走湖の歴史の中で、この程度の大雨で塩分濃度が下がるほど影響が上がっているとは考えにくいと思われます。この間、網走湖の周辺では下水道の普及をはじめ網走川流域の会の活動が定着して、網走湖の周辺の環境はよくなっていると感じています。この間、シジミの産卵ができない原因について、様々な調査をしてきたと思いますが、国が行った網走川大曲堰についての影響調査はしたのでしょうか、伺います。２つには、平成18年１月から平成21年までの間、仮ゲートによる試験運用が行われてきました。平成26年１月から本格運用しています。網走川大曲堰について調べたところ、比較的水深が浅いところで塩分濃度が下がっているようであります。平成25年３月に完成し、26年から本格運用した効果が出ている。しかし、結果として塩分濃度が下がってしまい、シジミにとっては住みにくい環境になったのではないかと推察しますが、見解を伺います。10項目めは、環境問題についてです。網走市能取と北見市常呂の境界にユーラスエナジーさんが大型の風力発電を建設する計画があり、昨年の報道によると、１年計画を延期したとあります。大型風力発電は、100年記念塔の３倍もある高さおよそ150メートルで、建設場所に壁をつくるようなもので、それが12基建設されるというものです。これだけ巨大なものが林立することは、今までと環境が大きく変化することになります。また、電磁波の発生による近隣住民への健康被害、野鳥への影響など、北見市民、網走市民の中からも反対の声が上がっていると聞いています。網走市は、この計画について、この間どのような対応をしてきたのか、経過について伺います。次に、網走市の自然と景観を守ることについてであります。能取湖、網走湖、藻琴湖、リヤウシ湖、ポント沼、さらにはラムサール条約に指定されている濤沸湖を有する網走市の自然と景観を守ることが大切であります。「豊かな自然と共生する安心なまち」の目標に照らしてみると、この大型発電計画が網走の豊かな自然環境と美しい自然景観を次世代に引き継ぐことができなくなるのは明らかです。網走市として明確に反対の意思を示すべきと考えますが、市長の見解を伺います。さらに、野生動物と人体への影響についてでありますが、この計画について、北海道知事が経済産業大臣に意見を示しています。鈴木知事は本事業について、付近住民や野生動物への影響が懸念されると指摘しています。ユーラス社の宗谷岬ウインドファームでは、過去10年間で天然記念物オジロワシ10羽が死んでおり、環境省からも注意を受けています。しかし、一旦ウインドタービンが建設してしまえば、具体的に被害が出ても運転を止めていないのが現実で、環境省も黙認しています。これでは多様な野生動物が訪れる網走の自然環境は守れないと思いますが、見解を伺います。また、超低周波の健康被害についても心配されます。ユーラス社は被害はないと言っていますが、2016年フィンランド健康厚生省によれば、10キロメートルに影響が及ぶとしています。この計画地は国道238号線から２キロメートル程度であり、能取、平和の住民に影響が出る可能性があります。また、卯原内は８キロメートルほどしか離れていませんから、健康被害が心配されますが、見解を伺います。４点目は、気候変動対策についてです。菅政権は世論に押されて2050年の温室効果ガス排出量実質ゼロを掲げました。しかし、削減ペースの遅さ、古くなった石炭火力発電の再建設や原子力発電の再稼働をやめようとしていません。今こそ再生可能エネルギーの本格導入をするべきです。網走市は近年の暖冬、少雪や流氷の量が減少するなど、市民は気候変動を肌で感じております。流氷のまち網走は気候変動が及ぼす影響を少しでも少なくするために、第３期の網走市役所地球温暖化対策実行計画を策定し、温暖化防止の取組を、市民啓発をしています。しかし、取組はまだまだであり、地球温暖化が進み、流氷が来なくなるのを黙って見ることはできません。網走市として、市の財産を守り、市民の命を守るという意味からも、今こそ気候変動緊急事態宣言をし、市民に呼びかけていくべきと考えますが、市長の見解を伺います。11項目めは、核兵器廃絶についてでありますが、核兵器禁止条約が今年１月22日に発効しました。被爆者をはじめとして、核兵器のない世界を求める圧倒的多数の政府と市民社会の共同の成果であります。唯一の戦争被爆国である日本政府が条約に背を向け続ける姿は許されないものであり、来年１月に行われる締約国会議について、与党の公明党の山口代表が代表質問の中で、オブザーバー参加を求めました。日本政府に対して、条約への署名・批准を求める意見書が網走市議会を含め道内で58自治体で採択されています。網走市は平和都市宣言をしている自治体でありますから、市長として政府に対して核兵器禁止条約に署名・批准するよう求めるべきと考えますが、見解を伺います。12項目めは、ジェンダー平等についてであります。コロナ危機は女性にとりわけ厳しい影響を与えています。秋以降の女性の自殺率の増加、とりわけ若年層での増加は深刻です。ジェンダー平等の視点での支援が必要となっています。選択的夫婦別姓をめぐって、国民多数が望んでいるにもかかわらず、自民党の妨害で、第５次男女共同参画基本計画から削除されてしまいました。昨年、ＬＧＢＴｓに関する意見書が網走市議会でも採択されましたが、あらゆる差別をなくすことが求められています。東京五輪・パラリンピック組織委員会前会長の森喜朗氏の女性蔑視発言は国内はもとより世界を驚かせるものでした。同時に、日本における女性差別の思想が根強く残っていることが明らかになったのではないでしょうか。改めて、男女平等をはじめ、あらゆる差別をなくす、ジェンダー平等社会をつくる努力が求められていると考えますが、市長の見解を伺います。13項目めは、教育についてであります。１点目に、学校給食の一部民間委託についてであります。１つには、教育委員会は学校給食の一部民間委託について、2019年の暮れになって学校や保護者に対して説明会を行い、保護者や子育て中のママたちから反対や見直しを求める声が大きく広がりました。また、教育委員会は説明不足とのことで、１年間先送りになりました。新年度予算では、来年４月から一部民間委託するための準備をするための予算が組まれています。昨年の暮れから保護者への説明会を行っているようでありますが、内容は１回目の説明と変わっていないとの声を聞きます。現在示している一部民間委託の事業の基本的な考え方は、新型コロナウイルスが発生する以前の事業内容のようですが、学校給食について、新型コロナへの対応・対策について検討されたのでしょうか。この間の経過について明確な答弁を求めます。２つ目に、学校給食の主人公は児童生徒だと思いますが、今回の事業は調理場の集約化、一部民間委託、配送業務で時間がかかるなどは、子供たちのことを最優先に考えられたとは到底考えられない内容です。また、コストの面からも、一部民間委託をすると、これまでの直営より大幅にコストがかかることになります。ましてや、調理員の確保については、現在の賃金よりも下がることが想定されます。民間に委託すれば、調理員が確保される保証は何もありません。私たちが行ったアンケートでは、430件を超える返信がありましたが、そのうち半数の方から学校給食についての意見が書かれて、約７割が今の学校給食の体制がいいと言っています。学校給食の主人公である子供たちのことを第一に考えるならば、一部民間委託をすることは断念し、これまでの体制を維持すべきと考えますが、見解を伺います。２点目に、少人数学級についてであります。国は、少人数学級について義務標準法を改正して、小学校について学級編成の標準を５年かけて35人に計画的に引き下げることとし、学級編成の標準の引下げと引下げに伴う副校長、教頭や生徒指導担当教員などの教職員配置の充実のための定数改善を図るとしています。この方針の下、教育委員会としても対応することになると思いますが、教室の確保、教職員や支援員の確保など、今後の取組について伺います。３点目に、変形労働時間制についてであります。変形労働時間制とは、労働時間を月単位、年単位で調整することで、繁忙期等により勤務時間が増加しても時間外労働としての取扱いを不要とする労働時間制度であります。労働基準法では、労働時間の上限を原則として１日８時間、週40時間としており、教職員も規制の対象です。一方、労基法では、１か月や１年といった一定期間の平均で労働時間を計算する変形労働時間制も認めています。この変形労働時間制を北海道教育委員会が全国に先駆けて実施することを決めました。このことによって、今後、教職員へ変形労働時間制の実施が行われることが想定されます。教職員から不安の声も聞きます。この問題について、教育委員会として、どのように受け止め、今後の対応についてどうなさるのか伺います。以上、質問してまいりましたが、市長並びに教育長の積極的な答弁を求めて質問を終わります。