市政執行及び教育行政の各方針全般について

答弁　市長 水谷洋一

－登壇－ 志誠会、古田議員の御質問にお答えをいたします。初めに、当市における急速な感染拡大を想定した対策についてでありますが、市内でクラスターが発生した場合については、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律に基づき、保健所が積極的疫学調査及び患者、濃厚接触者等の対応を行うため、市といたしましては、保健所の指示及び協力要請に基づき、迅速に体制を構築し積極的に対応してまいります。また、市内におけるクラスターの発生は、医療提供体制を逼迫させるおそれがあるため、網走厚生病院との連携により１月下旬に導入をした抗原定量検査機器を活用し、行政検査に該当しない、または本人の検査希望など幅広く検査に対応すべく対応してまいりたいと考えております。次に、生活保護受給者世帯数についてでありますが、令和３年１月末における世帯数は507世帯で、前年同期と比較いたしまして17世帯減少をしております。また、令和２年度に新たに生活保護を受給した世帯については、１月末で39世帯ありますが、前年同期と比較いたしまして10世帯減少しております。網走市における自殺件数でありますが、厚生労働省が公表する暫定的な数値であるため、前年同期との比較は単純には判断できませんが、令和２年１月から12月までの人数は６名とされ、前年同期との比較で３名減少しているところであります。次に、感染症対策と経済活動のバランスについてでありますが、市ではこれまでに社交飲食応援・お食事券及び地域応援・商品券の発行、商業団体などの感染症対策に配慮した消費喚起対策への支援、市内のホテル、公共交通、店舗、事務所、作業所における感染症対策を促進し、感染症対策と経済活動の両立を図ってまいりました。感染症対策と経済活動のバランスを取りつつ、感染症対策の基本であるマスクの着用、せきエチケット、手洗い、密閉・密集・密接の３密を避けるなど人々の行動変容と各事業者における感染症対策のより一層の浸透を図ることが何よりも大切であると、このように認識をしているところであります。次に、ワクチンの接種の準備状況についてでありますが、当市では令和３年２月８日に、網走市新型コロナウイルスワクチン接種推進室を設置し、国が示している内容に基づきワクチンの供給体制が整い次第、速やかに接種を開始できるよう体制整備を進めております。令和２年12月18日に１回目の自治体説明会が行われ、以降健康推進課において、４月から接種を開始できるようシステム改修、接種券の印刷や発送準備、会場の確保、医療従事者への協力依頼等の準備を進めてきたところであります。また、かねてから網走医師会や網走保健所と協議をしてまいりましたが、２月11日には市内医療機関の医師、看護師、網走保健所、市による協議会を開催し、医療従事者等に対する接種の方法や日程協議をするとともに、市民に対する接種に伴う網走市の考え方をお示しをしたところでもあります。医療従事者に対する接種は、今週一部の病院で開始をされておりますが、接種方法は病院による自院接種と市内施設を会場とした集団接種の併用となります。また、国のワクチン供給状況について、遅れが生じることも想定されますが、65歳以上に対する接種は４月下旬に開始、一般に対する接種は６月上旬に開始をすることで準備を進めており、接種券の発送につきましては、65歳以上が４月上旬、一般が５月中旬の予定であります。接種方法につきましては、エコーセンター、旧ウエスタン等を会場とした集団接種を基本といたしますが、仕事の都合で平日の来場が難しい市民を想定した休日・夜間における接種、また、かかりつけ医の接種を希望する市民への対応として個別接種、さらには、施設入所者等の来場できない市民への対応としての巡回接種による対応を医療機関と調整をしているところであり、実施に当たりましては、集団接種・個別接種・巡回接種の併用による柔軟な体制を構築し取り組んでまいりたいと思います。なお、集団接種で予診やワクチン接種を担当する医療従事者の確保につきましては、市内医療機関の御理解と御協力によりめどが立っている状況にございます。次に、人口の動きについてですが、国の令和元年人口動態統計では、12年連続で自然減少数が拡大をしており、地方都市においても長期にわたる転出超過によって社会減少も続いております。また、近年、人口動態の変化が現状の人口転換理論には当てはまらない新たな段階の少産多死型を迎えたとされています。当市における近年の出生数は、令和元年で 184名、令和２年では201名と、以前と比べ減少傾向にあり、全国の妊娠届出数についても、コロナ禍の影響を受け前年比大幅減で推移をしていることから、今後の出生数も減少することが予想されます。また、平成29年以降、転入者数も減少していることから、当市においても社会減少の傾向は続くものと思われます。当市で推計をした将来人口は、平成27年国勢調査に基づく国立社会保障・人口問題研究所の人口推計を基礎数値として用いるため、今年度実施をした国勢調査の結果との比較が必要であり、住民基本台帳に基づく人口動態とは単純に比較できるものではありませんが、出生数の減少など全国的な人口動態の傾向が、当市においても例外ではないことから、推計時を超えるスピードで人口減少が進んでいるものと、このように考えているところでございます。次に、財政状況と今後の動向への見立てでありますけれども、国の令和３年度一般会計予算は感染拡大の防止と社会経済活動の両立を図りつつ、ポストコロナの新しい社会の実現と中長期的な成長力を強化するため、国民の命と暮らしを守る安心と希望のための総合経済対策として、令和２年度第３次補正予算と合わせ、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に万全を期しつつ、デジタル社会やグリーン社会に向けた中長期的な課題にも対応する予算として、９年連続で過去最高を更新する106兆円を超える規模となったところであります。その一方、税収は前年度当初より６兆円減少し、公債金が11兆円増加することとなり、公債依存度は前年度当初よりも9.2ポイント増の40.9％へ上昇する中、国の債務残高もＧＤＰの1.8倍と過去最高水準に膨らむ見込みであると理解をしているところであります。しかしながら、国の新型コロナウイルス感染症の経済に及ぼす影響を注視しながら、ちゅうちょなく必要な対策を講ずるとのことであり、経済あっての財政との考えの下、厳しい経済に対して万全の対応をしつつも、経済財政運営と改革の基本方針2020に基づき、歳出・歳入両面からの改革を進めるとのことでありますから、引き続き国の財政状況について注視をしてまいります。次に、積極的な財政出動を求めていく必要性についてでありますが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、観光業や飲食業を中心に地域社会への影響が生じているところであり、国においても今年度中に３度にわたる補正予算を編成し、大規模な財政出動によりその対応に当たっていると認識をしております。当市におきましても、国の新型コロナウイルス感染症対策、地方創生臨時交付金の詳細が示される前の昨年４月から、プレミアムつき飲食券や商品券の発行を皮切りに、影響が生じている事業者の方々へへの支援金や応援金の給付、低迷した宿泊需要の回復に向けた観光客の誘客など、感染予防対策と併せて経済対策にもいち早く取り組んでまいりました。現在も感染症の影響は続いていることから、この影響を少しでも緩和するために、引き続き感染防止対策や地域経済を下支えするための経済対策などに取り組んでまいります。新年度は令和２年度補正予算と合わせた15か月予算の考えの下で、これまで取り組んできた感染予防や経済対策に加え、アフターコロナの地域経済を活性させる観点から、国の財政出動に歩調を合わせ、将来的に予定していた公共施設の長寿命化や道路などのインフラ施設の維持・改修を前倒しをして実施することとしております。今後、地域経済の疲弊の度合いによって、さらなる財政出動が必要とされる場合においては、全国市長会を通じ国に要望をしてまいりたいと存じます。次に、自立した自治体経営、自立したまちづくりに向けた考えでありますが、国の財政出動のみに依存するだけではなく、私たちも当事者意識を持つことは大切なことであり、コロナ禍での様々な対応が地域経済社会の変化を加速させておりますので、特にデジタル化への転換のスピードが自治体経営や地域経済社会に大きな影響を与えているものと考えております。これまで重点に取り組んでまいりました医療、福祉の維持充実、インフラや公共施設の老朽化対策など、市民生活に必要不可欠な政策に加え、デジタル化に対応した地域づくりが必要不可欠なものとして加わるだろうと認識をしていますことから、今年度から市内全域で光回線の整備を進めてきたところであります。自立した地域であり続けるためにも、これまでと同様、地域特性を生かした地場産業の振興や創出を支援するとともに、高速大容量の情報通信環境を整え、デジタル化社会に対応した地域づくりを進めていきたいと考えているところであります。また、ふるさと寄附の取組を通じた交流人口の拡大も図りつつ、財政的に自立したまちづくりを進めてまいります。次に、デジタル改革についてでありますが、２月９日にデジタル庁設置法案が閣議決定され、９月よりデジタル庁が発足されることとなり、当市においても行政システムの標準化について積極的に取り組む必要があると考えております。また、昨年10月より、市公式サイト内において、子育てや健康福祉など市が保有する行政データをオープンデータとして公開をしており、市民や民間企業の方々が自由にデータを活用できることが可能となる取組を開始いたしました。今後におきましても、オンライン申請の拡充、庁舎外での証明書の発行の実現、行政手続などの簡便化による市民サービスの向上、庁内におけるペーパーレス化など行政事務の効率化に向けた検討と併せて、デジタルを利用することにより市民の利便性の向上、市民の生活支援における取組について検討をしてまいります。次に、グリーン社会の実現についてでありますが、政府は成長戦略の柱に経済と環境の好循環を掲げて、グリーン社会の実現に最大限注力をするとしており、2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、いわゆる2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すと宣言をしたところであります。世界規模で発生をしている地球温暖化の原因でもある温室効果ガスの抑制など、気候変動対策はＳＤＧｓが掲げる目標でもあり、地域特性を生かした再生可能エネルギーの利活用はこうしたことに寄与するものと考えております。環境を考えたとき、バイオマス発電などの再生可能エネルギーの利用は地域の循環、これは森里川海の循環に大変よい影響が与えるものと捉えています。森林は放置をすると山が荒れ、その価値を低下させますが、適度な間伐、適期の伐採、そして森林のサイクルが山を再生させ、そのことにより豊かな里や川、そして海が再生されるものと存じます。温室効果ガスの抑制につなげるためにも、今ある資源を有効に活用しながら取組を進めていくことが肝要であると存じております。次に、税収の落ち込みによる中長期的な財政健全化に与える影響についてでありますが、新年度の市税は令和２年度の当初予算に比べ、約マイナス５億円、10.4％の減と見込んでおります。この減収に呼応する形で地方交付税と臨時財政対策債が約３億円増加するほか、コロナの影響による税収の減に対して、国から約１億6,000万円の交付金が交付される見込みであり、国では地方一般財源総額実質同水準ルールを維持する中で、市税の減収に対し一定の配慮がなされたものと認識をしているところであります。新年度の予算編成に当たりましては、こうした国の財政措置と併せてふるさと寄附基金の活用によって対処をしたところであります。新型コロナウイルス感染症による影響がいつまで続くのか見通すことが困難でありますが、間もなくワクチンの接種が行われることから、できるだけ早い段階でこれまでの日常生活、経済活動の再開ができる状況がこの１年程度で解消され、経済活動が徐々に回復するのであれば、当市の財政への影響は短期的かつ限定的であると見込んでいるところであります。しかしながら、今回の国の財源手当の中には一時的な資金手当がありますので、後年度負担が生じるものもあります。この状況が当面続くと想定した場合、何らかの影響が生じるものと考えますので、新たな財源措置につきましては全国市長会を通して国に要請をしてまいりたいと考えております。次に、当市における財政健全化についての考え方でありますが、平成19年に成立をした、地方公共団体の財政の健全化に関する法律による５つの財政指標の基準はクリアをしており、また、過去の大型事業における公債費負担が大きい状況を踏まえ、ここ数年にあっては財政調整基金や減債基金を活用した予算編成となっておりますが、公債費が５年程度先には償還が終わってまいりますことから、現況の編成の姿とは形を変えていくものと考えているところであります。次に、第５次行政改革推進計画の策定についてでありますが、行政の組織と機能の在り方は時代の潮流を読み解き、常に見直されるものであり、時代が求める様々な市民ニーズへの対応や施策の実施をするためには、行政運営の効率化を図るため改革を継続的に取り組む必要があると考えております。第４次計画は今年度で計画期間が満了となるため、令和３年度に取組内容の効果などを検証の上、健全な財政運営に努めるとともに、市民満足の向上を目指すことを基本として、新庁舎建設をきっかけとしたデジタルトランスフォーメーションを中心にＩＣＴを活用した市民の皆様への利便性向上と業務の効率化を目指した行政改革推進計画としたいと考えております。次に、新庁舎建設に係る建設の進捗状況についてでありますが、基本実施設計の受託事業者は、ＮＴＴファシリティーズ北海道支店であり、昨年12月に契約を締結をいたしました。本年１月より具体的な設計に係るため、基本構想の確認と諸条件、方針の整理を進め、建物の床面積、階層ごとの執務室や関連諸室のゾーニングを決める作業を実施をしているところであります。議員からお話のございました、駐車場の規模や利便性の確保、建築費用の圧縮、ＩＣＴの利活用など、取組につきましても今後基本設計を固めていく中で検討を進めてまいります。また、市民の理解の促進に向けましては、市民の皆様に基本設計（案）をお示しし、広く周知するとともに御意見を伺った上で次のステップに進んでまいりたいと考えております。次に、防災意識の普及についてですが、「津波てんでんこ」という言葉が示すように、防災の基本は自分の生命・財産は自分で守るという考え方であることを踏まえ、万が一の事態にも落ち着いて的確な行動が取れるようふだんからの心構えや備えが重要であり、改めて災害に応じた避難行動を考えていただくことが重要と考えております。一人一人が災害時の行動や日頃からの備えの必要性について認識を頂くことに加え、地域での助け合いで命や財産を守り、被害を防止・軽減するために、自主防災組織が有効であり、地域での組織化に向け支援に取り組むとともに、地域での防災訓練を通した防災意識の向上を促すために新たな防災ガイドブックを作成をいたします。次に、市職員の消防団の入団についてでありますが、地域防災力の充実強化を図るため成立をした、消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律では、公務員の消防団員との兼職に関する特例規定が設けられたことから、当市におきましても、平成27年６月に職員宛てに消防団への加入について通知をしたところであります。一方で、市職員は災害時のインフラ確保をはじめとした業務継続が求められるため、消防団活動に従事できない場面も想定をされます。職員には、こうした点も踏まえ、他自治体の活動状況なども検証した上で消防団の果たす役割、意義と合わせて加入について周知をしてまいります。次に、災害情報収集における関係機関との連携についてでありますが、災害対策には防災関係機関との連携が極めて重要であり、災害発生時の注意喚起時には網走地方気象台からの気象情報、網走開発建設部、オホーツク総合振興局からは連絡体制や所管する道路、河川などの対応確認、網走警察署からは交通規制の対応など情報収集と共有を行っております。災害発生時には網走開発建設部、自衛隊などから災害本部に派遣されるリエゾンからも情報を受け、災害対応やその収束の判断などの助言を頂いているところであります。また、国や道の防災関係機関のほかに避難者への連絡や避難の受入れに協力を頂いている町内会連合会、災害時の食料・飲料水確保、災害時の情報発信などは災害時協力協定書の締結団体などとの協力が必要となるため、平常時より連携・情報収集を強化していく必要があると、このように認識をしているところであります。次に、地域福祉・町内会活動の活性化についてでありますが、市民の最も身近な地域組織である町内会の活性化は不可欠であると考えておりますが、ライフスタイルの変化、価値観の多様性によって、人同士のつながりが弱まり、町内会の加入率低下や町内会活動の担い手不足、これまで地域が有していた地域自治や地域福祉、生活安全などの機能の低下が懸念をされているところであります。町内会の活性化に向けましては、市と網走市町内会連合会において、連携基本協定を締結し、地域課題への対応を行うとともに、加入促進のための広報活動を展開しているところです。また、市では各種セミナーや講座などを通して、市民団体やＮＰＯ、ボランティア組織など、地域の多様な団体や個人が町内会などと連携して、地域コミュニティーの活性化に取り組む仕組みづくりを支援をしております。今後は町内会活動を主に担う高齢者の方において、スマートフォンなどの普及が徐々に進んでおりますことから、様々なコミュニケーション機能やアプリの活用について、研修会の開催などを検討をしてまいります。高齢者へのデジタル活用の促進についてでありますが、今後市内全域で光ファイバー網が敷設されることから、ブロードバンド環境はさらに向上するものと考えられております。また、高齢者のスマートフォンの普及向上により、デジタルによる利便性の向上が図られていくものと考えております。こうしたことから、老人クラブやふれあいの家など様々な機会を通して、高齢者を対象としてデジタル時代に向けた講座の開設をすることを検討してまいります。次に、市内における介護人材確保における外国人材の雇用についてでありますが、現在技能実習生制度を活用し、２事業所におきまして、インドネシアを国籍とする７名の外国人を受け入れているところであります。介護人材の確保につきましては大きな課題であると認識をしており、当市におきましても確保対策に取り組んでいるところであり、外国人の雇用は一つの選択肢であると考えております。課題といたしましては、受入れや住まいの確保等に伴う事業所における費用負担、また、継続的な雇用につながらないといった課題があると伺っているため、受入れ事業所等の取組を参考にしまして、介護人材確保検討会で意見交換を行うとともに、北海道が主催する外国人材受入れに係る研修会の情報提供をしてまいりたいと考えております。独り親支援施策の見解についてでありますが、独り親家庭の子供につきましては、親との離別や死別等により精神面や経済面で不安定な状況に置かれるとともに、日頃から親と過ごす時間も限られ、家庭内での教育等が十分に行き届きにくいなどの特有の課題を抱えている場合があるため、学習等に伴う支援は大切なことであると認識をしております。市といたしましては、議員の御提案の件につきまして、独り親家庭を取り巻く様々な課題に視点を置き、国のひとり親家庭等生活向上事業や他市の先進事例を参考にその支援策の研究をしてまいりたいと考えております。次に、高齢者の運転免許の自主返納についてでありますが、網走警察署における平成31年１月から令和元年12月末までの１年間の自主返納実績は、60歳以上で116名、前年の93名と比べますと、対前年比24.7％の増加となっており、平成29年度から平成31年までの過去３年間の自主返納の平均上昇率は1.2倍で、自主返納者が毎年増加の傾向にあります。この本事業につきましては、返納された方が免許返納に伴い、市内公共交通の利用のきっかけをつくる目的として実施をすることと考えているところであります。次に、予防効果の見える化についてでありますが、当市ではあばしり健康カニチョッ筋体操の効果測定結果の公表や、市民プールで行う検診事後相談での体組成計を使用した指導、また老人クラブや町内会の健康教育に保健師が出向き、血管年齢や不規則脈波の測定を行うなど、様々な保健事業の中で予防効果の見える化を行っております。市民健康まつりにおきましては、体脂肪測定、ストレスチェック、からだ機能バランスチェックなどの手法を用いて、参加者自身の健康状態の見える化を図っており、市民の健康意識の向上に努め、また、各種健診事業を実施し定期的に体のチェックをしていただき、数値によって自らの健康状態を確認していただくことも重要でありますので、その奨励に努めてまいりたいと思います。今後様々な機会を通じ、健康維持・増進するための一次予防の取組が重要であることを発信するとともに、各種事業における予防効果の見える化を工夫し、健康に関する意識の高揚を努めてまいりたいと存じます。次に、地域医療の体制維持に向けた広域連携についてでありますが、北網圏におきましては三次医療圏における高度・専門医療機関としての機能を備え、二次医療機関の後方支援を担う地方センター病院である北見赤十字病院や二次医療圏における中核を担う地域センター病院である網走厚生病院を基盤とした医療提供体制が構築をされております。また、新型コロナウイルス感染症への対応につきましては、オホーツク圏の感染症指定医療機関である網走厚生病院、北見赤十字病院、遠軽厚生病院、広域紋別病院が連携・調整し、患者の受入れが行われております。斜網地域を基盤とする１市４町におきましては、網走厚生病院をはじめ、斜里町国民健康保険病院や小清水赤十字病院などの公的病院のほか、民間による医療機関が複数ありますが、現状では、地域住民の安心・安全を図るため、救急医療、周産期医療、脳血管疾患医療に伴う機能を維持するため、１市４町が密接に連携・協働しているところであります。今後におきましても地域住民が住み慣れた地域で安心して暮らせるよう、引き続き関係自治体や医療機関との連携強化を図るとともに、地域住民と患者の視点に立ち、それぞれの医療機関の役割に応じ、広域における機能分担や限られた医療資源の有効活用を含め、効率的で質の高い医療提供体制の維持・充実に努めてまいります。次に、地域医療に対する市民の意識醸成についてでありますが、医療提供体制は当たり前に維持されるものではなく、持続可能な地域医療を確保するためには関係自治体や医療機関との連携をはじめ、住民の地域医療に対する理解と協力が必要であると認識をしているところであります。地域医療に対する市民の意識醸成につきましては、網走厚生病院の住民公開講座が平成31年から開催をされておりますが、市民が医療と健康を学ぶ機会とするために、あばしり健康マイレージの対象事業に位置づけたところでもあります。また、令和３年度におきましては、昨年10月20日に北海道大学病院と締結をした、健康増進等に関する連携協定に基づき、市民を対象とした健康増進等を図るための講座を開催することとしております。市といたしましては、これらの事業を通し、地域医療の確保に対する市民の意識醸成に取り組んでまいります。次に、最終処分場の延命についてでありますが、大空町の焼却施設は昭和59年の供用開始で現在36年目を迎えており、最後の長寿命化工事からも17年目を迎え、平成30年度より、町では広域処理を視野に新たな施設設置に向けた検討に入っております。このような状況の下、大空町から当市に広域処理の可能性について検討したい旨の協議があり、担当者間で勉強会を行ってきたところであります。この中、大空町の施設で焼却処理をしている津別町が令和３年度以降、北見市において焼却処理を行うこととなり、大空町の焼却処理量が半減する状況となったところであります。網走市としては、罹災ごみの発生や紙おむつの増加など、埋立てに回すごみの量が当初の想定よりも増えていることから、令和３年度より網走市の廃棄物処理の過程で排出される紙おむつをはじめとする一部の可燃ごみの焼却を大空町に委託することとし、予算計上をしたところであります。紙おむつの埋立てが最終処分場に与える影響についてでありますが、重量比ベースでは埋立量の15％ですが、容積占有率で推計いたしますと、紙おむつの素材が高分子ポリマーでできていることから、そのまま地中に残る性質であるため、埋立容積の40％以上を占有とすると推計されており、全ての紙おむつを中間処理した場合には大きな効果が得られるものと、このように考えているところであります。次に、最終処分場の将来計画についてでありますが、最終処分場につきましては埋立て状況を把握し、時期を逸することのないよう、次の施設の設置を進めていかなければならないと考えております。また、今後の廃棄物処理体制についてでありますが、２月に斜網１市４町の広域処理に向けた市長、町長会議を開催した中で、大空町が更新を計画している中間処理施設について、斜網地区に美幌町も加えて広域利用ができないかとの提案があり、今後広域連携による廃棄物処理について検討を進めていくこととしております。今後の計画策定に当たっては、広域処理も含めた中間処理に向けての検討を進めていくとともに、資源の再生利用を進めながら、当市の目標でありますゼロエミッションを目指したごみ処理を行ってまいりたいと考えております。次に、女満別空港－網走間の高規格道路の整備促進についてでありますが、女満別空港－網走間における高規格幹線道路は、物流の効率化・安定性の確保、広域観光の活性化、災害に強い強靱な国土の形成、地域で安心して暮らせる地域医療の確保など、地域にとって重要なインフラであると認識をしております。全国の高規格幹線道路の整備率は89％に対し、北海道全体では65％と低い状況にあります。十勝オホーツク自動車道においても、整備は遅れている状況にありますが、陸別小利別－陸別間の工事着手や、端野－高野間の事業着手など、未整備区間の整備は着実に進んでいるところであります。一方、女満別空港－網走間は、計画段階評価を進めるための調査区間に今年度決定を頂き、整備促進に向けて動き出したところであります。現在、解決すべき地域課題の把握や原因分析のための調査を行っているところであります。来年度、計画段階評価に着手いただくためには、コロナ禍にあってもより一層官民連携し、要望を強めていく必要がありますので、期成会の組織拡大やリモートによる要望活動の検討を進めてまいります。次に、道内７空港一括民間委託についてでありますが、女満別空港におきましても昨年１月より北海道エアポート株式会社による空港ビル施設等事業が開始され、本年３月１日から空港運営事業が開始をされました。しかし、新型コロナウイルス感染拡大に伴う運休や旅客数の減少により、北海道エアポート株式会社としては、当初５年間に設備投資を集中させた中期計画を見直さざるを得ない状況にあり、道内７空港全体への投資額を当初の約1,000億円から約500億円に半減するとの報道もあったところであります。空港会社は女満別空港の運営を地域経済の活性化につなげるため、運営会社、関係行政機関、経済団体との相互理解の醸成と緊密な連携を図ることを目的に、昨年12月女満別空港の運営に関する協議会を設立をいたしました。当市といたしましては、この女満別空港の運営に関する協議会を軸として、路線拡大、空港機能の充実強化、利用促進策などに取り組み、道内７空港の一括民間委託を地域活性化につなげてまいりたいと考えております。次に、ＪＲ北海道問題についてでありますが、これまでＪＲ北海道、沿線自治体、道、観光協会、市民団体などと連携し、第１期アクションプランに基づき地域利用と観光利用の促進に取り組んできたところであります。昨年８月のアクションプランの検証報告会では、国からＪＲ北海道の経営努力に加え、こうした沿線自治体での利用促進に対し、一定の評価を頂いているところであります。このたび、国のＪＲ北海道に対する支援根拠である国鉄清算事業団の債務等処理法の改正が閣議決定され、令和12年度までの支援の継続と拡充が示されたところであります。現在、ＪＲ北海道を中心に令和３年度から令和５年度を計画期間とする第２期アクションプランの策定が進められており、当市といたしましては引き続きＪＲ北海道、沿線自治体、道、観光協会、市民団体などとの連携に加え、市民の皆様にも御協力を頂きながら石北本線、釧網本線の維持・存続に向けて地域一体となった利用促進に努めてまいります。次に、オンデマンドバス実証実験についてでありますが、本年度は８月から11月まで、午前10時から午後４時までの間、運行エリアを駒場、潮見、つくくしヶ丘、鱒浦の一部とし、実施をしたところであります。利用者数は４か月で959人、一日平均８月では5.03人、これに対し11月では9.93人と約２倍になり、周知が進むにつれ利用が増加したところであります。また、利用者に対しまして電話調査を実施し、61名からその回答を頂いたところであります。その結果には、利用者の79％は女性、年代別では60歳以上が74％、予約方法が電話で75％、アプリで25％、路線バスとの比較では、デマンドバスが便利と答えた方 が 85 ％ 、 不 満 な 点 で は運 行 エ リ ア が 最 も 多 く67％、次に運行時間44％となっているところであります。こうした結果を踏まえ、新たな実証実験では、運行エリアを高台地区に加え、南東南西地区、北東北西地区、台町、桂町、錦町、海岸町、向陽ヶ丘、緑町、新町、大曲の丁目地区、天都山の一部といたします。期間は４か月間から、６月から３月までの10か月間とし、運行時間は開始時間を１時間早め９時から16時までに、運行台数は１台から５台にそれぞれ拡大をいたします。引き続き、網走バスとの連携はもちろんのこと、他の交通事業者、国、道、市民団体など、関係機関で構成する地域公共交通活性化協議会において、様々な御議論を頂きながら、また、町内会、老人クラブなどを対象とした説明会の開催など、きめ細やかな対応に努めながら持続可能な地域公共交通ネットワークの構築を目指してまいります。次に、域内循環の確立についてでありますが、議員お話のとおり、地元産品の付加価値を高め交流人口拡大するなど、域内消費による経済循環を生むことは地域活性化に一層つながるものと認識をしているところであります。今後とも新製品の創出や支援、地場特産品の高付加価値化などに対する支援制度や、売り先としてのふるさと納税制度を活用するなどのことにより、市内事業者による魅力ある商品企画、開発を促進をしてまいりたいと存じます。次に、一次産業の状況についてでありますが、ＴＰＰ11をはじめ国際的な自由貿易協定が進み、産業のグローバル化が進んでいる中、世界規模で広がった新型コロナウイルス感染症により海外での農産物の輸出規制や国内外の食料需給の変化などが起こっているところであります。当市の一次産業においては、コロナ禍の影響により、お土産の需要減による小豆の在庫の積み増しやホタテの一時的な輸出停滞はあったものの、こうした影響は限定的だったと捉えているところであります。これは、農業においては畑作３品を主体とした農業形態、漁業においては栽培漁業体制の確立など、一次産業の高いポテンシャルがあってのことと存じます。これからも当市の一次産業が持続的に発展し、将来的にわたり足腰の強い産業となるよう、環境に配慮し、引き続き関係機関と連携しながら一次産業の振興を図ってまいりたいと存じます。次に、林業についてでありますが、森林整備については国や道の北海道森林づくり基本計画や、網走市森林整備計画、網走市森林経営計画に基づき維持管理していくことが基本であると考えております。森林整備につきましては、国、道の補助事業の活用と併せ、森林環境譲与税を有効に活用し、市の単独上乗せ補助を行い、森林の多面的機能の維持・発展を促すために、計画的な植林を行い、循環利用を考えた造林を引き続き推進をしてまいります。また、林業従事者不足についてでありますが、当市におきましては、現時点で施業の停滞はなく、林業従事者の不足は生じておりませんが、今後高齢化などによる担い手不足を伴う施業の影響も考えられますことから、林業の担い手確保対策として昨年開校した、北の森づくり専門学校と連携・協力を図るため設立した、網走東部流域森林・林業活性化協議会の担い手確保推進部会に参画をして、取組を推進をしてまいりたいと考えているところであります。次に、水産加工品の付加価値についてでありますが、当市の水産加工品は主に一次加工が主流であり、水産業界はコロナ禍による海外輸出の減少などにより、ホタテをはじめとした水産物の価格が低迷するなどの状況にあります。一方で、新しい生活スタイルによる巣籠もり消費や高級志向、プチぜいたくなどにより、家庭内消費が増加をしており、ふるさと納税や通信販売等における消費は拡大傾向にあるところであります。このような状況において、地場水産物の価値や品質の向上などが重要であることから、当市におきましても国の制度を活用し、ＨＡＣＣＰの対応施設の整備による衛生管理の強化を進め、水産加工品の基本的な品質の向上を図ってまいります。加えて、３年連続でモンドセレクション最高金賞を受賞した水産加工品が網走から輩出されるなど、第三者に評価が得られ、ブランド価値の向上につながっている例もあるなどのことから、こうした支援も今後は検討していくとともに、新製品、新商品の開発や地場水産物の周知、ＰＲなどを引き続き支援をしてまいりたいと、このように考えているところであります。海産物の安定供給についてでありますが、水産物の消費流通においては、計画的かつ安定的に出荷することは非常に重要であり、漁業者の所得の安定・向上には必要であると認識をしているところであります。当市の基幹魚種であるホタテについては、養殖技術の向上と科学的な知見に基づく管理によって計画生産が可能であり、つくり育てる漁業の代表として安定的な漁家経営に寄与しているものと認識をしております。水産物の安定的な供給に向け、資源の減少の懸念のあるシジミの人工種苗生産や放流手法の開発、ウニのかご養殖に関する研究支援を進めるとともに、科学的知見に基づいたモニタリング調査を継続することにより、関係機関と連携して資源管理の精度の向上をさせ、水産物の安定供給につなげてまいりたいと考えております。次に、重要病害虫問題についてですが、ジャガイモシストセンチュウ類の対策は網走にとって重要な課題であると認識をしております。ジャガイモシロシストセンチュウの緊急防除につきましては、平成29年度から令和元年度まで、Ｄ-Ｄ剤による土壌消毒と対抗植物の植栽により防除を実施してきたところでありますが、自然環境に配慮した防除方針から、対抗植物を中心とした防除を行っており、その後、他の町でもジャガイモシロシストセンチュウが確認されたこともあり、令和８年３月まで期間を延長し緊急防除を実施するところであります。一方、ジャガイモシストセンチュウ類の抵抗性品種であるフリアが試験開発され、令和２年度には一般圃場で作付が一部開始されており、令和３年度以降の本格的な作付に向けて種イモの増殖が行われているところであります。網走市内のジャガイモシロシストセンチュウが全て検出限界以下となるよう、国、道、ＪＡと連携し、引き続き緊急防除に取り組んでまいりたいと考えております。スマート農業についてでありますが、担い手の減少・高齢化が進む中、大規模化による労働力不足を補う上でも有効な手段と考えております。当市におきましても国の事業の活用によりＩＣＴやＧＰＳを活用した省力化機械や農業用機械の導入が進められており、また現在、郊外地区における光回線の整備を進めていることから、今後、光環境がベースとなったスマート農業のさらなる進展により、農業者の生産性の向上・ゆとりある農業が進み、農村生活環境の充実が図られ、後継者不足の解消の一助につながるものと期待をしているところであります。次に、カーボンニュートラルの第一次産業への影響についてでありますが、主に農業用機械や漁船などは石油類に依存をしておりますが、今後スマート農業、スマート漁業が進展する中で、カーボンニュートラルの方向性に向かっていくものと考えられます。技術の進歩は日進月歩であり、今後の進展については、国の2050年農林水産業における化石燃料起源のＣＯ₂ゼロエミッションに即した政策が今後進められていくものと考えております。また、バイオマス発電等とのカーボンニュートラルの関連性についてでありますが、当市において取組が進められているバイオマス発電や緑ダムの放流水を活用した斜網地区の小水力発電など、再生可能エネルギーの活用がなされ、カーボンニュートラルのこれからの取組にさらに充実していくことが、これらに取っていくものと、このように考えているところでございます。次に、中心市街地についてでありますが、議員お話のとおり、中心市街地は多様な文化と歴史を育み、伝えるとともに、地域住民や観光客が集い、にぎわいを生むエリアと認識をしているところであります。これまで、イベントの開催などにより一定の集客はあるものの、通行者の数や経済波及などは依然として厳しい状況にあるとの認識の下、昨年からは新たな戦略としてインバウンドの誘客を推進するため、ゲストハウスの整備等体験プログラムづくりを推進をしております。新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、インバウンドが期待できない状況も踏まえながら、この間に準備を進めるとともに、新たに整備をしたゲストハウスやまちプラなど既存資源の有効活用も念頭に、ＩＣＴ活用など新たな取組についても、中央商店街振興組合、まちづくり会社、ＴＭＯなど関係機関と連携を図ってまいります。次に、観光についてでありますが、ウィズコロナ、アフターコロナの状況下で先を見据え、観光需要の喚起策を準備、推進していかなければならないと考えております。新しい就労・旅行の形態としてテレワーク、ワーケーションが注目をされており、新たな旅のスタイルに対応した取組も必要と認識をしているところであります。また、デジタルトランスフォーメーションの推進による観光サービスの変革と新たな観光需要の創出で、デジタル技術やデータを活用した新たな情報発信などを行うなど、ＩＣＴを活用したプロモーションに重点を置きながらも、ファムトリップなど従来の取組の２つをバランスを取りながら取り組んでいく必要があると考えております。次に、受入れ体制についてでありますが、観光客のニーズはモノ消費からコト消費、体験型、滞在型や健康志向へのシフトをしてきており、観光地において円滑な集客を図るため、こうした多様なニーズへの対応が不可欠であると考えます。一昨年、シー・トゥ・サミットを開催したことにより、カヤックについては新たな観光コンテンツとして観光協会、事業者が連携し商品化を進めており、ガイド人材育成につきましても進めているところであります。加えて、様々なアクティビティーと合わせ地元産業や郷土料理体験などの異文化体験について、漁業、農業など地元産業と連携し、新たな体験型観光素材の開発と受入れ体制の整備を進め、多様化したニーズに応じたコンテンツ造成に取り組んでいるところであります。新たなコンテンツ開発やガイド育成など受入れ体制の整備を進めるとともに、デジタル情報発信の実行に向け検討をしてまいります。次に、ＤＭＯについてでありますが、網走市観光協会は戦略的な観光地域づくりを目指し、一昨年３月に観光庁の候補ＤＭＯとして登録を済ませ、本年１月に第10弾の登録ＤＭＯへの登録申請を行っております。候補ＤＭＯの体制強化と事業支援についてでありますが、登録ＤＭＯには５つの登録要件があり、その要件を満たすための専門人材の配置や地域が一体となって取り組む情報発信、プロモーションの実施などが必要であることから、これらの取組に対して支援し、地域の多様な関係者との調整を図りながらマーケティングに基づく戦略策定、観光コンテンツの造成、受入れ環境の整備に努めてまいります。地域の観光関連事業者の皆様には、それぞれ有するコンテンツを磨き上げていただき、それらの情報をデジタルによる発信やファムトリップなどを図ることにより、地域が一体となってプロモーションできる仕組みづくりを構築することが地域ＤＭＯの果たす重要な役割であると認識をしているところであります。次に、道の駅流氷街道網走の魅力向上についてでありますが、平成21年の開設以来、昨年まで順調に利用客数を伸ばし、年間の入込数は70万人を超え、累計の入込数も700万人を超えました。これらの位置づけにつきましては、各種情報サービスの提供や休憩所としての機能やイベント会場など観光交流施設としての機能、冬季の砕氷船の発着ターミナルとしての機能の３つがあり、おおむね成果を上げていると考えております。これらを踏まえ、さらなる道の駅の発展のために、魅力向上検討事業において課題を抽出し、今後の方向性を検討してまいりました。主な課題として、地元住民の利用が少ない、閑散期の対策、商店街との関わりなどに対し、新たなコンテンツの追加により道の駅の誘客や活性化を図りたいと考え、農産物直売所の実証実験を行うことといたしました。この取組を通じ、道の駅がさらなる網走の魅力の発信の場となり、また市民の交流の場となることを期待するものであります。今後は、コロナ禍において感染防止を施しながら本事業を取り進め、コロナ後の展開を見据えて課題に対する実証事業の分析などを進めてまいりたいと考えております。次に、未来を考える戦略センターの方向性とイノベーションベースの活用についてでありますが、未来を考える戦略センターは昨年５月、地域が抱える多様な課題の解決に向け、地域特性を生かした各種の施策を戦略的に推進することを目的として東京農業大学をはじめとする産学官金連携で設立をしたところであります。技術研究・開発を担う組織との連携により、網走の強みである一時産業の振興策に取り組み、生産・加工・流通の価値をつなぐ体制の構築を目指し、今年度は網走版ＣＣＲＣ構想に基づく事業として、地域の食材を通して首都圏のシェフなどと生産者をつなぐ関係人口を創出する取組を進めており、新年度はこの取組をさらに深化をさせたいと考えております。また、現在まで戦略センターには相談件数もあり、今後の展開や様々な取組に期待をしているところであります。農大第一食堂を改修した場所で展開をされていることから、イノベーションベースにつきましては、戦略センターの活動拠点機能のほか、厨房の機能もあることから、市内外の企業などが気軽に食の試作品をつくることのできる環境整備を行い、ものづくりなどの商品開発、学生の定着促進に関する機能など、多様なつながりや価値を創造する基地となることを期待をしているところであります。次に、日本体育大学附属高等支援学校についてでありますが、日本体育大学附属高等支援学校は、自らの無限の可能性を信じ、たくましく学び生きることを教育目標として定め、人間づくりの重要な基礎としてスポーツ、労作、情操の３つを教育の軸に掲げ、人に触れ自然に触れる経験を通じて豊かな人間性を育んでいるところであります。これら３つの軸は、生徒の興味・関心を芽吹かせる土壌となるもので、確かな成長の実感を生徒にもたらすことによる自己肯定感を醸成するため、教職員と生徒が一体となって心躍る体験をつくり上げていくことを重視していると伺っております。今回、新たに授業に組み込まれることとなったブドウ園の農作業の実習はまさに生徒の興味・関心を芽吹かせる、地域資源を活用した特色ある教育活動と言えるもので、大いに期待をしているところであります。今後、この取組が発展できるよう支援してまいりたいと考えております。

答弁　教育長 三島正昭（教育長は2021年3月まで）

－登壇－ 教育委員会の関係についてお答えをいたします。感染症に対するリテラシー教育についてでありますが、各学校においては児童生徒、また、家族が感染したときや濃厚接触者になった場合に、差別・偏見・いじめ・誹謗中傷などの対象にならぬよう、十分な配慮・注意が必要であり、学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル、学校の新しい生活様式に基づき、新型コロナウイルス感染症について正しく理解し、差別や偏見のない適切な行動を取ることができるよう指導をしております。家庭につきましては、北海道教育委員会から示されているパンフレット等を配布するなど、差別や偏見がなくなるよう理解と協力をお願いしているところであります。引き続き、児童生徒への指導を継続して行っていくとともに、家庭への理解と協力を求め、正しい感染症の理解と差別・偏見がなくなるよう取り組んでまいります。次に、学校統合と教育環境の充実についてでありますが、学校教育においては多様な考えに触れ、認め合い、協力し合い、切磋琢磨することを通して一人一人の資質や能力を伸ばしていくことが重要であり、小中学校では一定の集団規模が確保されていることが望ましいと考えられております。同時に、学校は児童生徒の教育のための施設であるだけではなく、地域のコミュニティーの核としての性格を有することが多く、防災・保育・地域の交流の場等、様々な機能を併せ持っております。また、平成27年に文部科学省が策定をしました、公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引きにおいては、少子化の状況を踏まえ、児童生徒への教育効果、通学距離などの児童生徒の負担、学校運営上の課題など、教育環境等への様々な影響も勘案しながら検討が必要とされております。学校の統合につきましては、教育的観点と合わせ当市の様々な事情を総合的に考え、検討していかなければならないものと考えております。次に、児童生徒の基礎学力についてでありますが、昨年の４月、５月の臨時休校後、各校には年間指導計画を見直し、全ての学年において、年度中に学習指導要領に示された内容を終えるとともに、全ての児童生徒に学習指導要領に示された各教科の内容を身につけされることを学校に指示をしております。現在のところ、全ての小中学校において学校行事の見直しや長期休業の短縮などによる授業時数を確保した上で、学習内容を終えることができる見込みであります。臨時休校が長期間にわたったことによる基礎学力への影響については、学校再開後、生活リズムの維持や学習の遅れに不安を抱える児童生徒もおりましたが、きめ細かい指導を行うことにより、改善されてきていると考えております。令和２年度は全国学力学習状況調査が中止となり、全国との比較ができませんが、令和３年度は５月に実施することが予定をされており、その結果を分析するなどして課題と対策を明らかにしてまいりたいと考えております。次に、ＧＩＧＡスクールについてでありますが、１人１台端末につきましては、１月中に市内全小中学校に整備を終え、現在、教員による研修を行っているところであります。ＧＩＧＡスクールは、休校時における在宅での活用についても考えていかなければなりませんが、通常の学校におけるこれまでの授業実践と合わせ、タブレット活用による学習活動の一層の充実を図るものでございます。当市におきましても、通常の授業における児童生徒の理解度・習熟度の効果を上げるため、各学校の代表で構成される学校ＩＣＴ活用推進委員会で調査研究や推進を行っております。今後、家庭学習における端末の利活用に向けて、情報収集・研究に努めてまいりたいと考えております。次に、金融教育についてでありますが、金銭に関する教育として一人一人が自立した消費者として豊かな消費生活を営む上での消費者教育は重要であります。学校教育におきましては、社会科や家庭科等の中で売買契約の基礎や金銭の使い方、消費者の役割、金銭管理の必要性について学習することが学習指導要領に示されており、各校において発達の段階に応じた指導を行っております。また、総合的な学習の時間等におけるキャリア教育の中で、就労目的や自立するために収入を得ることを学習をしております。さらに、租税教室を開催し、税務署から講師を招き、税金の仕組みや大切さを学んだり、企業経営者を講師として会社の経営と金銭の流通について学ぶ起業体験教室を開催したりするなどして、広く学習をしているところでございます。今後も児童生徒が自分の暮らしや社会、生き方について深く考え、より豊かな生活やよりよい社会づくりに向けて、主体的に行動できるよう育んでまいりたいと思います。次に、学校支援地域本部事業についてでありますが、ボランティア確保のため、広報をはじめ、生涯学習や社会教育事業の参加者への周知のほか、東京農業大学と連携して学生向けオリエンテーションを実施し、毎年100名以上の大学生にボランティア登録を頂くなど、現在個人198名と17団体に登録を頂いております。さらに、民間企業や団体が独自に実施している学校への地域貢献活動などの情報収集と協力体制の構築に努め、今後も継続して幅広いボランティア確保に取り組んでまいります。また、地域住民が自らの知識や経験を生かした学校支援ボランティア活動は、地域の大人との交流を通じて子供たちの豊かな人間性が育まれるとともに地域力の向上につながる重要なものと認識をしていることから、平成31年度から取り組んでおりますコミュニティ・スクール制度の学校運営協議会において、事業の取組についての説明と意見交換を行っているところであり、学校と地域、家庭が一体となり、地域全体で子供たちの成長、子育てを見守ることで、地域と絆を深め、より多くの地域の力が子供たちの健やかな成長に役立つよう今後も取り組んでまいります。次に、学校給食についてでありますが、学校給食の運営体制につきましては、近年、労働需給の逼迫により調理員の確保が極めて困難になってきており、また、児童生徒数の減少などにより、調理場の効率的で安定的な運営が必要となってきたことから、継続して安定的に運営できる体制づくりとして、小規模調理場を大規模調理場へ集約し、併せて給食業務のうち調理・配送・配膳・食器等の洗浄などの業務を民間活用による業務委託を検討してきたところでございます。一昨年12月から保護者の方々を中心に計画内容について説明会を開催してきたところでありますが、新型コロナウイルス感染症の拡大により説明会の開催ができない状況となり、令和３年４月からの実施は困難と判断をしてきたところでございます。その後、コロナウイルス感染症の状況を見ながら、実施時期を令和４年４月とし、昨年11月から説明会を再開してきたところでございます。説明会の中で、アレルギー対応に関する心配や配送時間に関わる給食温度低下の心配、また、できるだけ地元食材を使用した安全で安心な給食の継続した提供、安定した給食の提供など様々な御意見を頂いたところでございます。教育委員会といたしましては、献立作成、食材の調達については、これまでどおり直営で行っていくことや、できるだけ地元食材を使っていくこと、アレルギー対応についてもこれまでどおり学校の教員、栄養教諭が責任を持ち、調理業務を行う事業者と綿密な連携、協議を行っていくことなどを説明をしてきたところでございます。また、配送時間に関わる温度低下につきましては、多くの会場で心配の声があったことから、できるだけ温かい給食を子供たちに食べてもらうため、配送計画の一部を見直し、配送時間を短縮することとしたところでございます。今後も、課題の把握と解決に向けた対応を検討しながら、給食を継続して安定的に提供できる体制づくりと、安心で安全な給食を子供たちに提供していくための取組を進めていく考えであります。次に、適応指導教育についてでありますが、当市の適応指導教室クリオネ学級は、教育相談、適応指導、学習指導などの指導・援助を行い、集団生活への適応や学校生活への復帰を促すことを目的としております。学校に適応できない児童生徒がクリオネ学級に通うことは学習面だけではなく、生活のリズムを整えたり、教師や友達とコミュニケーションを取ったりする機会をつくる上で重要であり、基本は通級指導や登校支援が大切だと考えております。原因や状況は個々により様々でありますことから、他者や学校・社会とつながる一手法としてオンラインの活用も視野に入れ、個に応じた指導を研究してまいりたいと思います。次に、郷土博物館建物の重要文化財への指定を目指した取組についてでありますが、この事業は平成25年度より進めており、文化庁からの指導に基づき建物内部の展示替えや外観の塗装などの整備を行い、令和元年度には国の登録有形文化財となったところであります。さらに、今年度は設計者である田上義也氏の業績とともに郷土博物館の建築学的な優れた価値を伝える特別展を開催し、田上建築の重要性を市民の方々に、また国にアピールしております。今後、こうした一連の取組によって、郷土博物館建物が国の重要文化財に指定されることになれば、網走及び北海道における代表的な文化財として、また、網走の重要な観光資源として、その価値は大きく高まることが期待されます。しかしながら、重要文化財の指定は国の意向に基づくものであり、あくまでもその文化財的な価値を評価することによってのみ決定されるものであります。建物の所有者側がその指定に向けて推し進める活動や指定を前提とした取組を積極的に進めることは難しいものと認識をしております。こうした状況において、当市におきましては、今後とも文化財としての建築学的な価値の側面からアピールを続けていく考えであります。次に、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会についてでありますが、当市はオーストラリア、韓国のホストタウンとして認定されておりますが、昨年11月に国の方針が示され、選手等の受入れを実施するホストタウンは感染症対策をまとめた受入れマニュアルを国のホストタウン等における選手等受入れマニュアル作成の手引きを基に作成することとされております。受入れマニュアルは、滞在場所、移動経路など選手等の行程表、密集回避、消毒、換気のほか、感染防止の基本原則をはじめ、宿泊先でのソーシャルディスタンスや食事などの対策などについて定めることとなっております。現在、国等により大会におけるアスリート等の出入国に係る措置や感染対策など検討されている点もありますことから、引き続き全国のホストタウンとも情報交換を行いながら検討を進めてまいります。次に、スポーツ合宿についてでありますが、令和３年度の合宿実施希望につきましては、例年合宿に来ていただいている陸上競技のチームの合宿予定を伺っているほか、前年度合宿に来ていただいた競技・チームへの合宿誘致に取り組んでいるところでございます。次に、オリンピック後の合宿の動向予測についてでありますが、陸上競技に関しましては、今後も例年並みの合宿受入れになるものと想定をしておりますけれども、ラグビートップリーグに関しましては、シーズンのスタートが１月からに変更となることで、各チームの年間スケジュールに影響が出るものと考えておりまして、網走での合宿について各チーム、関係者等とも継続して協議・相談を行いながら合宿誘致に取り組んでいるところでございます。