－登壇－都市空間について

答弁　市長 水谷洋一

－登壇－ 研政会、古田議員の御質問にお答えいたします。初めに、地方創生についてでありますが、令和７年度を開始年時とする第３期の総合戦略は、農業・漁業・商工業・観光業・医療福祉・金融・労働組合など、各分野の委員18名からなる選択する未来会議で議論を経て、現在、成案化に向けパブリックコメントを募集しております。これまでの五つの基本目標を踏襲しつつ、人材の育成・確保、子育て支援の充実、交流人口・関係人口の拡大、ＤＸとＧＸの推進などに関連した施策の強化を念頭に、学生や生徒の活動支援、観光ＤＸの推進、教育環境の充実、都市機能の誘導強化、自治体新電力、多文化共生などに取り組むこととしております。国内に目を転じますと、日本の人口減少は止めることは難しく、コロナショックでこの間の人口動態は約20年早まったことが示されております。出生率、合計特殊出生率、婚姻件数、結婚予定者割合、いずれも減少や低下し、昭和22年、第１次ベビーブームで約272万人だったものが、昨年では70万人を下回るなど、人口減少が進んでいる現状にございます。このことは、網走市においても例外ではなく、シュリンクという不都合な事実を受け止め、この状況にいかに適応し、常に改善を繰り返す政策的持続力が大切であろうと考えるところであります。人口減少の中での地域づくりは、これをやれば解決できるといった画一的なモデルは存在しないということを肝に銘じながら取り組んでまいりたいと存じます。次に、第２次トランプ政権における影響についてでありますが、アメリカにおいてトランプ大統領が就任し、先日行われた議会における一般教書演説では、ＷＨＯ脱退、国連人権理事会脱退、パリ協定脱退、ＥＶ義務化撤廃などが演説され、関税についても言及されておりましたが、それは欧州、中国、ブラジル、インド、メキシコ、カナダの国を挙げて関税を課すとの演説がありましたが、日本には言及はございませんでした。他国の関税の実施により、日本株とアメリカ株が下がり、中国株はこれまでは上昇していたことを考えても、議員お尋ねの市内の影響については、識者によって百家争鳴の感もある中、お答えをすることは困難であります。いずれにいたしましても、国内・国外の情勢を注視してまいりたいと存じます。次に、市政について、この２年間を振り返りますと、長年の念願であった新庁舎が、２月25日に園児や関係者の皆様とともに無事開庁を祝うことができました。また、新型コロナウイルス感染症への対応を図りつつ、子育て支援の充実では、小中学校と併せて保育園や幼稚園などの給食費の無償化、高校生以下の所得制限のない医療費の完全無料化、産業の振興では課題解決に取り組む農業者・漁業者への支援、若者の就労支援や外国人技能実習生等の受入支援、学校教育ではエアコンの整備をはじめトイレの改善、照明のＬＥＤ化、特別支援教育の充実、ＤＸではキャッシュレス決済の導入、観光デジタルプロモーションや医療ＭａａＳに取り組み、ＧＸではあばしり電力の設立により、地域防災力の向上にも寄与したものと考えているところであります。今後さらに人口減少が進み、様々な課題が山積しておりますが、女満別空港網走間の高規格道路の事業化や酒蔵の誘致などを契機として、本市の魅力をさらに高めるとともに、柔軟な市政運営に心がけ、統合計画に掲げる「豊かな自然にひと・もの・まちが輝く健康都市」の実現に向け、全力を尽くしてまいりたいと存じます。次に、物価高騰による財政運営の影響でありますが、令和７年度予算の前年度比較では、人件費は給与改定の影響により１億3,800万円の増加、光熱水費は2,600万円の増加、施設管理委託料は7,200万円の増加、合わせて２億3,600万円の増加となっております。令和７年度の地方財政対策では、給与改定経費として7,700億円、光熱水費や施設管理委託料の増加に対しては300億円が計上されたところであり、一定の配慮がなされておりますが、一方で裁量的な経費の上積みは見込めない状況にありますので、人件費の増加や物価高の動向に注視が必要な状況となっているところであります。次に、耐震基準を満たさない公共施設についてでありますが、消防本部庁舎は、令和７年度は実施設計、令和８年度に建設着手、令和10年度から供用開始を予定しております。総合体育館及び市民会館につきましては、現段階においては、具体的な整備の方向性、スケジュールの検討には至っておりません。なお、総合体育館につきましては、令和７年度に、他の屋内施設も含め施設の在り方について検討してまいります。次に、第５次行革計画についてでありますが、令和３年度から令和７年度までを計画期間とし、期間中に見込まれる収支不足約28億円に対し、事務事業の見直し、予算執行努力、ふるさと納税などの歳入確保により収支の改善を図るとともに、デジタルトランスフォーメーションなどの時流を踏まえながら、市民満足度の向上に取り組むこととしております。議員お示しのとおり、令和５年度末の状況では、市債残高は計画約336億円に対し、決算は345億円と９億円の増となっており、増加の主な要因は道路改修、エコーセンター照明のＬＥＤ化、小中学校のトイレの改修などであります。取崩し可能な基金残高では、計画で約25億円に対し、決算は約51億円と26億円の増となっており、増加の主な要因は、ふるさと寄附金の増によるものでございます。次に、令和７年度予算ベースとの比較では、市債残高は計画約321億円に対し、予算は約355億円の34億円の増となっております。増加の主な要因は、新庁舎建設、郊外地区の道路改修、小中学校のエアコン整備・端末機器の更新などであります。いずれの事業も、国庫補助金の確保や交付税措置のある起債メニューの活用など、財源確保に努めており、収支に大きな影響を及ぼすものはないと認識しております。なお、基金残高につきましては、決算の状況には変動がありますので、予算ベースでは比較できないことに御理解賜りたいと存じます。これまでに、給食費の無償化、高校生以下の子供の医療費の無料化、開業医の誘致、どこバスの運行、ＧＩＧＡスクール構想の推進、書かせない窓口の導入、証明書のコンビニ交付、キャッシュレス決済の導入などにより、市民サービスの向上が図られたものと認識しております。引き続き、市民サービスの向上と健全な財政運営の両立を目指してまいります。次に、中期財政収支見通しでありますが、毎年予算編成に向けて、５年分の収支見通しを作成し、中期的な予見性を高めることで健全な財政運営を図ろうとするものであります。議員お示しの令和７年度予算編成時の中期財政収支 見 通 し では 、 収 支 不足 見 込 額 は５ 年 間 で 20億7,000万円と、前年の収支見通しから10億2,600万円減少しております。これは近年、給食費の無償化、高校生以下の子供の医療費の無料化など、ふるさと寄附金を活用した事業費が増加傾向にあることから、中期財政収支見通しの作成において、予算の実態に即したものとなるよう、あらかじめ一定額の基金活用を前提としたもので、改善が図られたものではございません。次に、開業医誘致の見通しについてでありますが、開業医誘致は救急医療体制を含めた医療提供体制の維持に向けて、積極的に進める必要があるものと考えております。このため、今後も医師会をはじめ医療機関との情報交換により、医療提供体制の状況や課題の把握に努めるとともに、内科に限らず開業医の誘致に取り組んでまいります。次に、総合福祉センターの今後の入浴体制についてでありますが、センターの移転に合わせ入浴設備につきましては廃止する予定でありますが、現利用者に対して自宅の入浴施設の有無などについて実態調査を行い、廃止後は必要に応じて公衆浴場の利用助成等の措置を検討してまいります。また、現利用者の中には、交流を求める方も少なくないと認識しておりますことから、社会福祉協議会が実施しているお話広場やふれあいの家など、既存の事業等の利用勧奨を行ってまいります。次に、地域が自発的に取り組む事業の予算配分についてでありますが、町内会活動が役員の高齢化、担い手不足、また、コロナ禍で自粛していた行事がその後も再開しない状況にあると認識しております。そのような中、地域団体・グループが取り組む市民活動への補助の要望を受け、市民活動活性化補助金の創設や、生活支援体制整備事業での町内会との連携による地域行事の開催を通した世代間交流事業も実施されているところであります。若年層向けには、大学生や高校生等が行う地域の活性化や課題解決に向けた研究・研修等の活動を支援する学生活動支援事業補助金を７年度には充実した予算にしたところであり、引き続き、地域等が自発的に取り組む事業への支援を行ってまいりたいと存じます。次に、今後のまちづくりの発展についてでありますが、中心市街地の核となる市役所新庁舎が２月25日に開庁し、高規格道路においては女満別空港から網走呼人まで、昨年新規事業化され、さらには中心市街地への延伸に向けて都市計画の変更手続を行っており、令和７年度中に完了する見込みであります。高規格道路は、物流では効率化、安定性、観光では広域観光連携による地域相互の活性化、医療では救急搬送の速達性、安定性、防災では代替性などの確保に大きく寄与することから、市役所新庁舎の開設と併せて、まちを取り巻く環境の変化に合わせた都市計画における基本的方針を定める都市計画マスタープランを新たに定め、まちづくりを進めてまいります。次に、高校生への交通費助成についてのお尋ねでありますが、通学で利用しているＪＲやバスについては、人手不足に伴う運行体制の見直しも行われており、その中で設定されたダイヤに沿って利用されていると認識しております。公共交通の利用者全体が減少しておりますので、各交通手段の特徴や役割を御理解いただきながら、活用いただくことが肝要と考えております。また、ライドシェアにつきましては、国として活用拡大する方向性でありますが、都市部で運用されている中では稼働があまりない状況と伺っており、ドライバーの確保や安全対策の徹底、運行管理手法や利用者が持つ認識のギャップなど、課題も多いと認識しております。このような中、持続的な交通体系の構築に向け、学生の移動手段を維持するということは重要であると考えており、小清水線や常呂線などをはじめとする路線バスについて運行支援を行っております。高校生への直接の交通費助成につきましては、現在は考えておりませんが、今後の市内高等学校の維持存続の観点から、配置計画やその在り方について協議検討する組織を次年度に立ち上げる予定としておりますので、適切な議論がされることを期待したいと存じます。次に、エコーセンター周辺整備の計画についてでありますが、平成28年から進めている網走かわまちづくり事業において、網走川河口から大曲、湖畔園地まで、昨年、流氷街道網走かわまち散策路として完成し、また、エコーセンター周辺は教育文化・交流ゾーンとして、令和６年３月に都市機能誘導構造検討協議会より提言を受けたところであります。今後、教育文化機能を持つエコーセンターやモヨロ貝塚資料館と交流空間である緑地や散策路一体となった周辺整備を検討してまいります。次に、高規格道路等周辺道路の整備についてでありますが、高規格道路は令和６年４月１日に、一般国道39号女満別空港網走道路として、女満別空港から網走呼人まで新規事業化され、測量や地質調査が始まったところであります。また、新規事業化を目指している網走呼人から網走までは、都市計画変更の協議を進めているところであります。網走呼人から網走までの区間は、三つのインターチェンジが計画されておりますので、接続する道路については計画的に進めていく必要があると思っております。現在、三つのインターチェンジからの接続先は、全て北海道で管理している道道となることが想定されており、北海道との協議も開始しているところです。接続道路の計画も併せて進めてまいりたいと存じます。次に、上下水道の経年劣化の調査についてでありますが、当市においても過去に、上水道では導水管の破断事故、下水道では汚水圧送管腐食に起因する道道網走常呂自転車道の損壊事故がございました。その後、上水道では流量監視システムの増強、下水道ではストックマネジメント計画を策定し対策を行っております。点検調査については、上水道は毎年春秋の２回、導水管の現地点検の実施と日々監視システムによる流量の確認、配水管は夜間配水量の確認体制を強化するなど、目に見えない漏水の早期発見に努めているほか、専門的な知見を持つ民間業者による漏水調査を行っております。また、導水管は平成31年より、国の補助金を活用しながら計画的に更新を行っており、令和６年度現在、全延長73キロメートルのうち47キロメートルが完成し、64.4％更新済みとなっているところであります。下水道では、下水道法による維持修繕基準に基づき、腐食のおそれの大きい排水施設については、５年に１回以上の頻度で点検を行っており、健全性が損なわれた状態が確認された場合は、改築を実施しているところであります。次に、公共施設等におけるＬＥＤ化の進捗率についてですが、市の公共施設62か所のうち、全ＬＥＤ化が完了しているのは16施設で約26％、一部ＬＥＤ化をしている施設が13施設で約21％、ＬＥＤ化が行われていない施設が33施設で約53％となっております。このほか、防犯灯につきましては全てＬＥＤ化が行われておりますが、公園の照明につきましては、令和７年度に照明のＬＥＤ化を予定しており、道路照明と合わせ、ほぼＬＥＤ化が完了する予定であります。公共施設のＬＥＤ化につきましては、蛍光管等の供給が終わる時期も見据え、計画的に進めてまいります。次に、あばしり電力についてでありますが、令和５年の潮見地区での発電開始に続き、令和６年には、つくしヶ丘地区、向陽ヶ丘地区、大曲地区での発電を開始いたしました。これら４か所の年間の総発電量は、一般家庭400世帯分の消費量に相当する180万キロワットアワーで、これは市の公共施設の消費電力の約２割に相当し、また、温室効果ガス1,200トンの削減に相当しているところであります。本年６月には、ＮＧＫオホーツクに建設した発電所での売電開始を予定しており、さらに、遊休市有地の活用を検討してまいります。また、東京農業大学においては、ゼロカーボンに向けた取組を検討しているとお伺いしているほか、日本ガイシ様からは、企業版ふるさと納税制度により、大型蓄電池、ＮＡＳ電池の寄附の申出をいただいているところであります。引き続き、あばしり電力が地域により一層貢献できるよう努めてまいりたいと存じます。次に、昨年のホタテの採苗不振についてでありますが、ホタテについては、北海道立総合研究機構水産研究本部により、各種研究が進められているとともに、各漁協において平常時のモニタリングが実施されておりますが、昨年、全道的に発生したホタテ採苗不振については、現段階では原因は解明されておりません。各漁協で行われているホタテ採苗時の海洋環境や浮遊幼生の発生状況のモニタリングデータ等により、今後、水産研究本部等で解析が進められるものと考えているところであります。温暖化の影響する魚種の変化でありますが、近年、今まであまり見られることのなかったブリ、サバ、フグなどがサケ定置網漁で混獲されることが多くなってきております。現段階では、当該魚種に関する積極的な加工技術の開発などは進められておりませんが、今後、漁獲状況や業界ニーズを勘案し、必要に応じて施策を進めてまいりたいと考えております。次に、陸稲についてでありますが、当市の農業は畑作３品を中心とした輪作体系の中で、今後、経営規模の拡大や気象変動により、生産可能となる作物や品種が変化する可能性があるものと認識しております。議員お示しのとおり、気温が低いため米作りはできないとされていた網走で、若手農業者の方が水田を使わない陸稲の栽培に挑戦し、試行錯誤の末、水稲と遜色ない高品質なお米を生産し、学校給食に提供され、大変好評だったとお伺いしているところであります。このような取組に対し賛同する生産者もいらっしゃるということでありますので、市といたしましても、地産地消、食育の観点から、学校給食の利用など応援してまいりたいと存じております。次に、能取湖におけるホタテ稚貝へい死状況の対策についてありますが、市では令和５年４月に、網走市、北海道、西網走漁協、網走水産試験場、東京農業大学により対策本部を設置するとともに、へい死の原因究明と再発防止に向けたモニタリング体制を構築するために、能取湖ホタテ稚貝へい死対策検討委員会を設置し、令和５年から３か年計画で、へい死原因の科学的解明に向けた研究調査を進めております。今回発生したへい死原因としては、しけによる揺れ、濁りによる水温などの環境変化、餌の環境、疾病、融雪による淡水の影響が主な要因として挙げられ、調査が開始されましたが、現在までの調査により、疾病によるへい死は否定されており、また、淡水によるへい死についても極めて可能性が低いことが確認されております。今後、しけによる揺れ、濁りや水温による環境変化、餌料環境について、引き続き調査研究を進め、へい死の原因究明を進めてまいりたいと存じます。次に、ヤマトシジミの資源状況についてでありますが、ヤマトシジミは、気象状況などによる湖内水環境の変化により産卵が見られなくなり、資源が大幅に減少しておりました。市では、2018年に網走湖ヤマトシジミ資源対策検討会を設置し、関係機関及び有識者による検討を開始するとともに、シジミの産卵に適した塩分濃度とするために、大曲堰の弾力的な運用について河川管理者に要請を行い、その結果、現在、網走湖のヤマトシジミは順調に資源の回復が見られております。しかし、塩分や水温を人為的に完全にコントロールすることは不可能であるため、引き続き、各種モニタリングを継続するとともに、網走湖ヤマトシジミ資源対策検討会にて、関係機関と各種情報を共有し、ヤマトシジミの資源安定化に向けて取り組んでまいります。次に、マイクロプラスチックの環境影響についてでありますが、一般的に海洋におけるマイクロプラスチックの多くは陸域を起源としており、最終的に海に蓄積されることが知られております。2019年に網走川で実施されましたマイクロプラスチックに関する調査では、網走川は、日本の河川の平均よりもマイクロプラスチックが一桁少ないことが確認されておりますが、少ないながらにもマイクロプラスチックが確認されているため、今後どのように減らすかが課題であると認識するところであります。マイクロプラスチックを減らすためには、自然界に破棄されたプラスチックの回収やリサイクルをすることが有効であることが知られております。市といたしましても、ごみの減量や再利用による資源の循環を進めるとともに、網走川流域の会が毎年実施している流域一斉清掃をはじめ、市内各関係機関によるごみ拾いを積極的に支援するなど、マイクロプラスチックを減らす取組を進めてまいります。次に、森林環境税については、地方公共団体へは森林環境譲与税として令和元年から配分されており、当市でも有効に活用させていただいているところであります。活用内容といたしましては、民有林の整備を促進するための補助金の拡大、網走市有林の整備、木育イベントの充実、こまば木のひろばの充実に充てているほか、一定期間施業が行われていない森林所有者に対する意向調査に活用しているところであります。また、新庁舎の整備におきましても、市長応接室、議長応接室のテーブル、椅子、庁内サイン看板などに網走産木材を活用しており、その整備費も森林環境譲与税を活用させていただいているところであります。次に、農業基盤整備についてでありますが、令和６年度は、西部川向地区、藻琴第２地区、南部東第２地区、南部西第２地区の４地区において、暗渠配水の整備、区画整理、土地改良などを実施しており、そのうち、嘉多山や二見ヶ岡などをエリアとする西部川向地区が完了となります。令和７年度からは、新たに字潮見、呼人、八坂、東網走、中園と鱒浦の一部をエリアとする中部北第２地区で事業が開始されることとなっております。農業基盤整備につきましては、農業者が要望する事業量の確保と継続的な実施について、北海道に対し、今後とも要望してまいりたいと存じます。次に、種芋の確保についてでありますが、平成27年に市内で発生したジャガイモシロシストセンチュウは、生産者の協力により緊急防除を実施し、発生圃場のほとんどで検出限界以下となっておりますが、現時点では、防除完了後も種芋生産の再開は認められておりません。また、抵抗性品種については、現在主流のフリアが晩生であり、従来と比較して小玉傾向で茎離れも悪いなど課題もあることから、より生産性の面で優れるユーロビバの活用が本格化する予定ですが、現時点では、市内の生産者が希望する種芋の量が確保されておりません。こうしたことから、早掘りに対応した国産品種の開発も進められておりますが、現在のところ、大きな優位性が認められる品種は登録されておりません。当市の農業において、でん粉原料用バレイショは輪作体系を確保する上で欠かせない作物であることから、優れた抵抗性品種の確保に向け、検出限界以下となったジャガイモシロシスセンチュウ発生圃場での種芋生産については、まずは産地間及び農業者間の考え方を整理した上で必要であると考えているところでございます。次に、猟友会の状況についてでありますが、北海道猟友会網走支部は、網走市関係分の令和６年４月では、会員数は67名、平均年齢は57.7歳となっております。会員数、年齢はともにほぼ横ばいで推移しており、他の自治体と比較しますと比較的恵まれている状況にございますけれども、経験者の高齢化や減少が課題となっていることから、会員確保につながる狩猟免許取得に対する助成などについては、引き続き取り組んでまいります。また、猟友会との関係性についてでありますが、エゾシカの捕獲に関する委託、熊出没時の現地確認や付近のパトロールのほか、猟友会の総会や市の協議会などにおいて課題などを共有するなど、機会あることにコミュニケーションを取らせていただいており、良好な関係を築かせていただいているところでございます。次に、宿泊税の対応についてでありますが、議員御案内のとおり、観光庁の発表においても、特に訪日外国人の旅行消費額が伸びている状況にございます。国の観光立国推進基本計画に示されているように、当市においても観光消費額を向上させることが重要と捉え、今年度は観光消費動向調査を実施しており、一方で、網走市観光協会や市内の体験事業者と連携し、高単価の体験型観光商品の造成、流通、消費額が高いとされるソフトコンテンツを活用した取組を行っているところであります。引き続き、高付加価値・高単価なコンテンツ整備を進め、デジタルプロモーションにより網走の観光の魅力を国内外へ積極的に発信し、効率的な誘客促進を図ってまいります。また、宿泊税の導入に伴いまして、宿泊事業者の負担軽減と混乱が生じないよう、税の事務処理や申告方法について丁寧に説明することを行うとともに、宿泊税に伴うレジシステムの改修やソフトウエアなどの購入に係る支援を行い、受入現場において徴収事務が円滑に進められるよう取り組んでまいります。次に、夏季のゲレンデの活用についてでありますが、当市ではオホーツク網走マラソンやオホーツクシー・トゥ・サミットなど豊かな自然環境を生かしたスポーツツーリズムによる誘客は一定の効果を生み出していると認識しており、強みを生かしたコンテンツの磨き上げを行ってまいりたいと考えております。御提案のありました夏季シーズンにおけるゲレンデの活用につきましては、広大なゲレンデを活用して何が行えるのか、また草刈りなど整備に係る費用もありますことから、観光協会や観光事業者、関係者との議論などを通じ研究してまいりたいと存じます。次に、中心市街地活性化についてでありますが、昨年12月に桂陽高等学校の請願により議会において採択されたことの取組として、令和７年度に高校生及び商店街振興組合や商工会議所など、関係者とのフィールドワークやワークショップを行うこととしております。現時点で想定している内容としましては、フィールドワークによる現状の把握や振り返り、アプト．４を含む中心市街地に求める将来イメージの共創やアイデアの検討を行う予定をしておりますので、このような取組を通じ、若者をはじめとする多くの方々の意見をいただくなど、中心市街地関係者との連携を図りながら、新しくなった庁舎周辺のにぎわい創出、地域の活性化に引き続き取り組んでまいりたいと考えております。次に、ＤＸを活用した在宅ワークについてでありますが、人口減少社会において多くの業種で人手不足が懸念される中、デジタル化の推進における生産性向上は大切な取組と考えております。その中で、特にコロナ禍以降、新たなワークスタイルとして働く場所を限定しない、在宅でのリモートワークが広く浸透してきたと思いますが、一方、エッセンシャルワーカーなど在宅ワークの導入がなじまない業種もございます。また、体調面での制約や子育て、介護など、日常生活に密接した様々な要因がある中、働き手の流出を防ぐ手だての一つであることから、事業者のデジタル化を引き続き推進する中で、働き方の選択肢が増えていくことは望ましいものと考えているところであります。次に、酒蔵との関係性についてでありますが、これまでも、リエントリー委員である上川大雪酒造株式会社が発注者となって、網走刑務所や市内の観光スポットで木桶を製作し、この木桶で醸造された日本酒が網走木桶仕込みの名称で商品化されております。また、醸造に当たっては、当市の上水を使用することを想定しており、藻琴山の麓から湧き出る網走の良質な水からおいしい地酒が醸し出されることを期待しております。今後、酒蔵が網走の地にできることで、隣接する天都山展望台、オホーツク流氷館をはじめとする観光スポットがにぎわい、観光客の満足度向上のほか、酒かすを利用した新たなグルメ商品の開発、酒蔵ツーリズム等の観光コンテンツの創出など、地元産業と連携した多種多様な取組の可能性を大いに感じているところであります。さらに、日本酒を含む日本の伝統的酒造りがユネスコの無形文化遺産に登録されたことを追い風として、日本酒文化の継承、地域と地酒のイノベーションなど大いに期待するところであります。次に、外国人材の活用についてでありますが、当市において、外国人技能実習生や特定技能１号などの外国人材は貴重な人材となっております。そのため、市では、技能実習生が受験する技能検定受験料に対する補助や入国時研修の際の会場使用料の支援、さらに近年増加している特定技能１号を受け入れている事業者に対して支援を行っております。また、外国人材受入事業の住宅確保の支援や、空室の市営住宅の貸出しなどの住宅対策も開始しているところであり、令和７年度は外国人材向けの日本語講座も開始いたします。今後も引き続き、外国人材の活用に向けた対策を進めてまいります。次に、町内会解散を防ぎ活性化を図る計画、ビジョンについてでありますが、今年度、網走市町内会連合会が平成26年度に実施した町内会実態調査と令和６年度の実態調査の比較からは、コロナ禍の影響が少なからずあり、町内会における新年会、お花見、お祭りなどの交流、親睦を深めるための行事の減少や葬儀の手伝いの減少、ラジオ体操などの健康増進の取組の減少などから、町内会の役割が薄れてきていること、会員の高齢化や町内会活動への協力意識の低下などによる、役員の負担増加や加入率低下などが見られ、町内会の解散にもつながっている要因と推察しているところであります。町内会の解散を防ぎ活性化の取組を検討するためにも、町内会連合会は組織強化の委員会を設置して、市も参加して議論しているところであり、若年層の町内会活動の関わりについて意見の取り込みを行うことや、電子回覧板や役員連絡のＬＩＮＥの活用など、デジタルを活用した町内会活動の負担軽減など、町内会活動への理解と協力をいただけるよう、引き続き町内会連合会や地域で活動する団体とも連携して、町内会の活性化に努めてまいりたいと存じます。

答弁　教育長 岩永雅浩（教育長は2025年3月まで）

－登壇－ 教育委員会関係についてお答えいたします。初めに、デジタル教科書についてでありますが、ＧＩＧＡスクール構想が急激に進展する中で、網走市内全ての学校においてデジタル教科書が導入されています。児童生徒が当たり前に活用する姿が見られていますが、多様性と包摂性が注目される現在の教育においては、あらゆる可能性のある子供たちに、新しい時代に生きる教育を実現するためには、デジタル学習基盤は子供たちの学びを支える極めて重要なインフラであり、デジタル教科書を含めたＩＣＴを活用して学ぶことは必然と言えます。しかし一方で、文部科学省の諮問機関である「今後の教育課程、学習指導及び学習評価等の在り方に関する有識者検討会」では、教科の特性に応じてデジタルとリアルのバランスを図りながら、これからの社会を生きる子供たちに必要な資質・能力の育成に取り組むことが必要という指摘がされています。このことからも子供たちの特性や発達段階に応じながら、デジタルと紙媒体の教科書をハイブリッド的に活用した学習指導が望ましいと考えているところでございます。次に、高等学校の関係では、少子化による中学校卒業生の減少、また、高校進学時における生徒の進路選択の多様化などにより、公立高校の今後の維持存続は当市のみに限らず、全道全国的な課題となっております。急速に進む人口減少、少子化において、従来の学級数や間口を維持し続けることは極めて困難であり、適正な規模に再配置しようとすることは、ある程度やむを得ない部分もあると考えております。しかし、高校の廃止や再編については、網走市内のみならず近隣市町の子供たちにとっても、進学先の選択肢が減り、さらには将来のまちづくりにも大きく影響を及ぼす課題であります。そのため、市内二つの高校がそれぞれの役割を明確にして、多様な学習ニーズに対応した教育課程の工夫改善のほか、今後の社会変化に柔軟に対応できるよう、今年度、高校の在り方検討懇話会を設け、市内高校の在り方の方向性、論点整理を今月中にまとめることとしております。これを基に、令和７年度に地域に根差した魅力ある高校づくりに向けて、これを全市的な課題と捉え、学校をはじめ市内関係機関が一体となって取り組む検討組織を新たに設立し、今後の両校の維持存続に向けた具体的な取組などの検討を進めてまいります。次に、金融リテラシーについてでありますが、学習指導要領の改訂により、令和２年度からは小学校、令和３年度からは中学校、そして令和４年度から高校で、金融教育に関わる記述が大幅に拡充され、金融リテラシーを高める教育が必要となっております。現在、市内小学校において金融教育が実践されている事例は少ない実態にはありますが、議員お示しのとおり、金融教育を推進することは、地域全体の経済的な健全性を高める一助になると考えています。特に、低学年からの金融教育の重要性については、子供たちがお金の使い方や貯蓄の重要性を学ぶことで、健全な金銭感覚を身につけ、お金の管理を通じて責任感や計画性を養う力を育むことに有効であると考えているところであります。今後、学校教育の中で金融教育の充実が図れるよう、地域とも連携、協力をいただくなどの取組を、市教委として働きかけてまいりたいと考えております。