網走市議会 令和6年第4回定例会 2024年12月10日
行政が撤去可能と指定できる特定空家の件数について
2024年12月10日、網走市議会の一般質問で、古田純也議員が「行政が撤去可能と指定できる特定空家の件数について」質問し、市民環境部長 田邊雄三、建設港湾部長 立花学、観光商工部長 伊倉直樹が答弁しました。
- 質問者
- 古田純也 議員
- 答弁者
- 市民環境部長 田邊雄三、建設港湾部長 立花学、観光商工部長 伊倉直樹
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 古田純也
－登壇－ 研政会の古田でございます。通告に従い、質問させていただきます。空き家対策について。少子高齢化や人口減少が進む中で、使われなくなった住宅が増え、空き家が市内でも増加していると思います。空き家は、地域の景観を損ねるだけではなく、老朽化により倒壊や火災のリスクも高まり、また、不法侵入やごみの不法投棄といった問題も引き起こすために、周辺の安全や衛生にも影響を与えることもあります。現在、網走市で把握している空き家の件数は、どのくらいあるのかお伺いします。まずは、特定空家、倒壊の危険性などがあるため、行政が撤去可能と指定できる特定空家の件数についてお伺いします。
答弁 市民環境部長 田邊雄三
市内の特定空家の件数でございますけれども、特定空家は14件となっております。
質問 古田純也
それでは、所有者や管理者が適切な管理を行っていないために行政が指導・改善を促すことができる管理不全空家の件数はどのぐらいあるのでしょうか。
答弁 市民環境部長 田邊雄三
管理不全空家につきましては、45件となっております。
質問 古田純也
実際には、空き家の件数というのは、これまでの推移ですね、増加傾向だと私も認識はしているのですが、今後どのような推移なのか見立てをお伺いいたします。
答弁 市民環境部長 田邊雄三
空き家の推移についてですが、国が５年ごとに住宅・土地統計調査を実施しておりますが、網走市は平成25年、住宅総数１万8,830戸のうち空き家が2,290戸、割合にして12.2％、平成30年、１万9,030戸のうち空き家が2,500戸で13.1％、令和５年度、１万9,140戸のうち空き家が3,260戸で17.0％となっております。空き家比率は上昇してきており、人口減少、単身高齢者の施設入所などによる空き家が増える要因が高いと考えられる状況にあると考えております。
質問 古田純也
やはり増加傾向というのを確認させていただいたのですが、地域の空き家の情報を登録して、移住希望者や、地域に住みたい人に紹介する仕組み、いわゆる空き家バンクがあります。大変この空き家バンクは、積極的に利活用して、空き家の増加状況を少しでも食い止めるために期待されている事業ではありますが、いわゆる空き家バンクの取組、そして活用状況についてお伺いいたします。
答弁 建設港湾部長 立花学
空き家バンクの活用の状況についてでありますけれども、平成28年度から取り組んでおりまして、現在までに市への問合せは115件ございました。登録に至った件数につきましては60件、そのうち45件が売買契約が成立しているという状況でございます。
質問 古田純也
60件のうち45件が売却されていると。大変、空き家バンクに登録すると効果があるということで認識させていただきました。実際、空き家を放置しないための対策、空き家バンク以外の対策として、市では何か取り組まれていることがありましたらお伺いいたします。
答弁 建設港湾部長 立花学
空き家を放置しない対策についてでございますけれども、放置しない対策といいますか、取り組んでいる取組としてございますが、固定資産税の納付書の送付に併せまして、空き家の適正管理のお願いと空き家バンク制度の取組について、納付書に印字をして周知を図っているところでございます。また、司法書士、宅地建物取引士、それから建築士を相談員とする年一回の空き家相談会と空き家等解体事業補助金制度を平成30年度から実施しているところでございます。
質問 古田純也
空き家の解体補助金制度というのはしっかりあることは理解しておりますが、解体ではなくて、今度、リノベーションの転用について、今ある空き家を、例えば新たなオフィス、またカフェ、シェアハウスなどに活用し、新たな価値を生む試み、リノベーション転用について、これも先ほどの解体補助金ではありませんが、住環境整備のような補助金制度というのは、現在はないと私は思っているのですけれども、今後それについてのお考えはあるのかどうか、お伺いいたします。
答弁 観光商工部長 伊倉直樹（観光商工部長は2024年12月まで）
空き家の転用、事業活用の補助メニューといたしましては、起業・事業展開等支援事業補助金により現在支援をしております。住宅としての利用が目的となるリノベーションは該当しませんが、空き家・空き物件を活用しての飲食業の開業や民泊・ゲストハウス事業の展開につきましては、改修費や物件賃借料の支援をこれまでも行ってきておりまして、今年度の実績といたしましては、現時点で相談件数は20件、そのうち飲食関連で５件、民泊・ゲストハウス事業の展開での１件を含む10件が申請済みという状況となってございます。今年度より事業者の取組を促進することを目的といたしまして、物件賃借料補助の期間延長や対象区域の見直しを行っておりますので、引き続き、様々な機会を通じて事業の周知を図り、積極的な取組がなされるよう努めてまいります。
質問 古田純也
かなり空き家をうまく活用された、補助金を活用された動きがあるというふうに認識しました。実際、今後、自分の自己物件を活用して資産形成をしたいと試みる市民も増えてくると思いますので、ぜひ補助の対策について、しっかり今後も行っていただきたいと思います。実際に、空き家は早めに売却や貸出しを検討するように、不動産業者との関係性もやはりしっかり連携を取っていただくのが一番だと思います。不動産業者への情報開示、いわゆる空き家所有者の所在などの情報提供、こういうのは現状どのようになっているのか。なかなか教えていただけないという話の一端を不動産業者のほうからも聞いたこともあるのですが、実際どのような状況になっているのかお伺いいたします。
答弁 建設港湾部長 立花学
不動産業者への情報開示の現状についてございますけれども、市が把握している空き家所有者の情報につきましては個人情報となります。国土交通省のほうで、空き家所有者情報の外部提供等に関するガイドラインが示されておりまして、その中では、開示につきましては本人の同意を得なければならないということになっておりまして、情報開示については行っていない状況でございます。
質問 古田純也
なかなか厳しい状況もある個人の情報を、なかなかお示しできないというのは難しいところだと思いますけれども、うまく空き家を活用して資産を形成したり、または景観をよくするためにも、安心・安全なまちづくりにも、空き家が今後増えないような形でしっかり取り組んでいただきたいと思います。私からは以上です。