網走市議会 令和2年第4回定例会 2020年12月15日
ただいま村椿議員からもありました新型コロナウイルス感染症の対策について
2020年12月15日、網走市議会の一般質問で、川原田英世議員が「ただいま村椿議員からもありました新型コロナウイルス感染症の対策について」質問し、健康福祉部長 桶屋盛樹、企画総務部長 岩永雅浩、市長 水谷洋一が答弁しました。
- 質問者
- 川原田英世 議員
- 答弁者
- 健康福祉部長 桶屋盛樹、企画総務部長 岩永雅浩、市長 水谷洋一
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 川原田英世
-登壇- 民主市民ネットの川原田英世です。ただいま村椿議員からもありました新型コロナウイルス感染症の対策について、お伺いをしていきたいというふうに思いますが、医療緊急事態宣言ということで状況はまた一つ大きく変わってきたのだろうなというふうに思います。一層気を引き締めていかなくてはならないというふうに思うところです。そういった中で、日曜日に私の妻のほうに電話が保健所からありまして、感染者と接触しているということで、その後一番下の子供も接触しているということだったものですから、すぐに近辺で会っていた方だとか接触していた方にできる範囲で連絡を取ってできるだけ人と接触しないようにお願いをしたところです。保健所からの指示に基づいて翌日PCR検査を受けて、私の家族はもちろんですけれども、そこで関係していた方全員陰性であるということが確認されまして、ちょっとどういう状況になるかということで不安な時間を送っていたのですけれども、安心して今質問に立っているところです。たったのそこから2日しかたっていないのですが、私が感染しているといううわさが町中にあふれていて、昨日もすごく問合せの電話がありまして、大丈夫なのかというのと、どうなっているのかというのと、あなたと私最近いつ会ったとか、なかなか厳しい問合せをたくさん頂いたところです。うわさというのはこれだけすごいスピードであっという間に広がっていくのだなということで驚きました。検査もまだしていない段階で感染しているのでしょうという話になったものですから、いろいろなところで情報というのは変わっていってそういうふうに広がっていくのだなということで、非常に怖さを感じたところですけれども、やはり情報がない中での不安、そこでみんな不安を持っているからこそ、僕はこういう情報があるのだけれどもということで対策きちんとしようねということで、啓発的にもうわさということは広がっていくということで、その全てが悪いものでも何でもないですし、それはやっぱり市民の不安の大きな表れの一つなのだろうなというふうにつくづく感じたところです。そういったところから、るるこれまでも議論があったところですけれども、やはりさらなる対策をしていかなくてはならないというのは、これは全員共通の見解ではないかなというふうに思っていますので質問をしていきたいというふうに思います。まず初めに、先ほどもありましたコロナ対策本部が感染症が出てから立ち上げられているというふうに思いますけれども、この対策本部で会議というのはどの程度実施をされてきたのか、実施状況について。そして、そこで何をされてきたのか、何を議論して何を決定してきたのか、まずそのことについて確認をしたいと思います。
答弁 健康福祉部長 桶屋盛樹(健康福祉部長は2023年3月まで)
新型コロナウイルス感染症対策本部会議についてでありますが、これまで62回開催をいたしまして、定例会や臨時会におきまして議員の皆様にも御議論いただいたところでありますけれども、主に市の感染症対策に伴う協議や北海道の要請内容などについて確認を行ってきたところであります。
質問 川原田英世
62回ということで、私の知っている範囲では定例的に定期的に週に何回、週に何曜日何時からというふうに決まっているのが一つあるのと、そのほかに新たな課題が出たときに突発的に行われているのがあると思うのですけれども、それぞれの開催状況はいかがなのでしょうか。
答弁 健康福祉部長 桶屋盛樹(健康福祉部長は2023年3月まで)
2月から感染症対策本部を立ち上げて、7月までは週2回の開催、8月以降は週1回の開催というようなことで、定例と言われるのが57回、あと臨時に招集をしたというものが5回ということであります。
質問 川原田英世
それぞれの内容を確認したいのですが、週2回7月まではやっていたものの、これは内容というのはどういった内容を主に会議で話し合っているのでしょうか。
答弁 健康福祉部長 桶屋盛樹(健康福祉部長は2023年3月まで)
内容につきましては、先ほどの答弁と重複しますけれども、定例会、臨時会で御議論いただいてきた感染症対策、また北海道から公表されている要請内容ですとか、北海道から示されている感染防止対策、こういったものの協議と確認を行ってきたところであります。
質問 川原田英世
わかりました。幅広くコロナに関するものだということなので、これには市長はもちろん副市長、それに各部長等が出席されていると思うのですけれども、何名ほどで行っている会議なのかを伺います。
答弁 健康福祉部長 桶屋盛樹(健康福祉部長は2023年3月まで)
網走市新型インフルエンザ等対策本部条例等に基づいて構成が決められておりまして、本部長が市長、副本部長が副市長、そしてあと部長職を構成としたメンバーで開催をしているところでございます。
質問 川原田英世
わかりました。それでは、定例的に行われているものは各部長以上の方たちで構成されて行われて、先ほどのような議論が、状況確認も含めて情報共有も含めて行われているということだと理解しました。そのほかに臨時で5回開催されているということですけれども、この開催内容はどのような内容なのでしょうか。
答弁 健康福祉部長 桶屋盛樹(健康福祉部長は2023年3月まで)
その5回につきましては、せんだって行われたSOMPOボールゲームフェスタに関する部分で臨時的に5回ほど招集して行ったところであります。
質問 川原田英世
緊急的に対応をしなくてはならなかったということで、開催をしたのだろうということで理解をしました。これも同じように参加されている方は、部長職以上の方ということでよかったでしょうか。
答弁 健康福祉部長 桶屋盛樹(健康福祉部長は2023年3月まで)
このSOMPOボールゲームフェスタに関連しては、当初詳細が不明であったこと、イベントの対応といったことでございましたので、イベントを所管する教育委員会に本部長、副本部長、関連本部長、これは私と企画総務部長、あと社会教育部長になりますけれども、ちょっと限定したメンバーで当初1回目開催し、その後経過的に同一メンバーで協議をしてきて、最終的には11月18日の全体会議の中で一連の経過報告と今後の方向性を共有したところであります。
質問 川原田英世
わかりました。そういった形で情報共有等を進めてきたということで取り組んできた内容を理解いたしたところです。ところで根本的なことなのですけれども、この対策本部は本部長はもちろん市長になると思うのですが、構成する部長以上をどういった、臨時的にもやられたということですけれども、誰がどういう権限で招集をしてどういった形で会議を、誰の進行とかも含めて、どういった形で進められているものなのか、根本的なその会議の中身を伺います。
答弁 健康福祉部長 桶屋盛樹(健康福祉部長は2023年3月まで)
対策本部会議につきましては、網走市新型インフルエンザ等対策本部条例に基づきまして、本部長である市長が招集しております。そして進行は副本部長である副市長が行っているところでございます。
質問 川原田英世
わかりました。そういった中で開催されている中で臨時のこともあると思うのですが、どうも私が聞いている限りでは何か情報共有があまりされていないように思っています。不参加の方もいれば、臨時のときにはこういう個別の案件だったので、スポーツ関係の担当の方も状況を説明に来たのか否かもちょっと聞いていませんけれども、そういった形で進められたのでしょうけれども、情報共有があまり進んでいないようなふうに捉えています。そこでちょっと伺いたいのですが、その会議では議事録などで情報共有を図られているのか、またその場合はどのように実施されていて、誰々で情報共有をしているのかをお伺いします。
答弁 健康福祉部長 桶屋盛樹(健康福祉部長は2023年3月まで)
対策本部会議を都合により参加できない場合は代理出席がある場合もありますし、または代理出席もできず部長さんが欠席しなければならないというようなことであれば、後日資料の配付ですとか情報の伝達を事務局が行っているというようなこともございます。また、次回会議までに必要なことの指示があれば、その旨をお休みの部長に申し送りをしたりだとか、そういった対応をしているところでございます。
質問 川原田英世
情報共有の対応はわかりました。やっぱり時々刻々と状況が変わっていくものですから、そこの情報共有というのが時間が前後してしまうとまた、あれ、聞いていたのと違うだとか、それで市民やいろいろな質問があったときにも、あれ、どうだったかなと、ちょっと聞いている人によっては状況違うぞとかなってくる。それがまたさらに混乱を招くというような形になってきてしまうようではいけないかなと思いますので、そこはやっぱりしっかりとするべきなのかなということで、理解をいたしました。先ほど村椿議員も伺っていましたけれども、私からもあえてお伺いします。庁舎内で感染者が出た場合、もちろん市の職員、また庁舎にお越しになる方、我々もそうですね、そういった方から感染者が出た場合はどのように対応を取るのかを伺います。
答弁 企画総務部長 岩永雅浩(企画総務部長は2021年3月まで)
2月に北見市民の感染が確認されたことから、市では先ほど答弁ありましたが、対策本部を設置するとともに、職員には業務継続のために網走市新型インフルエンザ等対策行動計画を改めて確認するように指示をしております。また、その後市の本庁舎、西庁舎では窓口のカウンターや記載台の定期的な消毒をはじめ、ビニールスクリーンや消毒液を設置するなどの感染予防対策を講じるとともに、職員に対しては勤務中のマスク着用や外勤後の帰庁時には手洗い、うがいを励行するほか、勤務時間以外でも感染防止に心がけるように要請をしてまいりました。お尋ねの万が一、庁舎内で感染者が出た場合につきましては、保健所の指示、指導に基づいてフロアの消毒や閉鎖など必要な対策を臨機応変に講じることが基本になりますけれども、企画総務部を主体に健康福祉部や感染当該部局が速やかに連携した対策が講じることができるように、他市のマニュアルも参考にさらに検討を進めていきたいというふうに考えております。
質問 川原田英世
既に第3波が来ている時点でこのことを今マニュアルがなく検討をなどと言っている時点で、ちょっと僕はどうなっているのかなというふうに思ってしまうのですけれども、本来であればすぐに感染者が出た場合は庁舎、消毒のため数日閉鎖するということもあるでしょうし、誰が出入りしているのか名簿をつけているわけではないからわかりませんので、市民全員に広くどうやって伝播するのかの手法も検討されてしかるべきですし、様々なマニュアルというべきなのかわかりませんけれども、対応が既に用意されていてしかるべきで、それがタイムラグなくすぐに実施されなければ、これは市民の命を守るということには程遠いなというふうに指摘せざるを得ませんけれども、その点についてどのようにお考えですか。
答弁 企画総務部長 岩永雅浩(企画総務部長は2021年3月まで)
感染が起きたときの対応につきましては、これまでも保健所にも随分確認をさせていただいていますが、それについては保健所の指示、指導に基づいて対応するようにということで言われておりますので、私たちが独自のマニュアルをつくるということは難しいというふうに考えております。
質問 川原田英世
独自の対策という意味合いというか、保健所は保健所のもちろん自分たちの職責をもって対策を講じますよね。そこはやはり自治体に対してはある程度これは守ってほしいと要請をするわけです。要請を受ける側はそれを、ではどこまでやるのかというか、そこは最低のボーダーラインで、それを超えて市民のために何ができるのか、何をすべきなのかを自ら判断して行動する。なので、保健所から指示を待っていますと言っている間にこのまま、まだ指示が来ないので感染者が出ましたけれども、市役所は取りあえず開けています、人は出入りします、それでいいのですかということを聞いているのですけれどもいかがですか。
答弁 企画総務部長 岩永雅浩(企画総務部長は2021年3月まで)
繰り返しになりますけれども、私たちが知見を持って感染した後の対策について講じることは難しいというふうに考えています。あくまでも保健所の指導、指示に基づいて対応するしかないというふうに考えておりますので、私たちができることは、それ以前にできる予防対策をどこまで徹底できるかということに尽きるというふうに考えております。
質問 議 川原田英世
わかりました。予防に徹するということになるのですけれども、であれば、こういったあらゆるケースを想定して、職員だとかそれぞれの我々議員もですけれども、感染者が出た場合にすぐにどういう行動をしたらいいのかということを事前に保健所と一時的な対策をどのように講じるかというのは十分に確認をして、保健所からの判断を待つ以前にその内容に沿って行動できるように用意しておくべきだと思うのですけれども、その点いかがお考えですか。
答弁 企画総務部長 岩永雅浩(企画総務部長は2021年3月まで)
先ほど他市のマニュアルを参考にというふうにお話をさせていただきましたが、ここについては業務を継続するためにどういう対策が必要かという意味で申し上げた部分でありまして、あくまでも感染が起きたときに、では次にどうするかということについては、何度も繰り返しになりますが、保健所の指示を待たなければならないというふうに考えております。
質問 川原田英世
保健所の指示を待たなければならないということで、保健所の指示を待っているというふうになるのでしょうけれども、その間にも感染が広がる可能性は十分にあるということは、私の先ほど最初に妻の件を言いましたけれども、5日たっているのですね。5日たっているのです、保健所から連絡来るのが、その接触者との間。それまで行かないと要するに接触者の詳細たどり着いた連絡先をしっかりそこからということに、行動には移らない、移れないのですよね、現実的に。その間に、でももちろん移動しますし買い物もしますし、いろいろなところに行くわけですから、だからできるだけ速やかに対策を講じられるように準備をしていくということはどれだけ重要なのかということになると思うのですよね。なので、そこをしっかりと意識しながらできる限りの可能性、感染が広まってしまうリスクを検討しながら既に備えておくということは、これは保健所の指示待ちといってもさっき言ったように何日も何日もかかってしまうという可能性が十分にあるということをしっかりと意識して、事前に用意を進めていただきたいというふうに思います。同じ回答になると思いますので、これ以上言いませんが、ぜひともそういった形で進めていただきたいというふうに思います。次に伺いますが、市の主催事業や市の所管する施設、今先ほど庁舎の市の所管するということで言いましたけれども、そのほかに例えば体育館だとかプールだとかいろいろあると思うのですが、そのほかにも福祉施設等も考えられるというふうに思います。そういったところで感染者が発生した場合の対応はどうなっているのか、これも確認をします。
答弁 健康福祉部長 桶屋盛樹(健康福祉部長は2023年3月まで)
市の主催事業、市の施設で感染者が出た場合の対応についてでありますが、このことにつきましても保健所の指示、指導に基づき必要に応じた対策を講じることとなります。想定される対応といたしましては、施設の閉鎖や消毒、発生状況の把握、感染拡大の防止措置、市民への情報提供が考えられるというふうに思っております。市といたしましては、これまで正式な情報提供がない場合は市が情報を発信することは考えておりませんでしたけれども、今後市の主催事業や所管施設で感染者が発生した場合は、関係機関と調整を図り、本人からの申出等に基づき、事実確認に基づき市の対応等を公表するというようなことで進めてまいりたいと考えております。
質問 川原田英世
その答弁を聞くとめちゃくちゃあやふやになってしまうのですよね。というのは、保健所の指示には従う、前回の例でいくと保健所は濃厚接触者はいないということで断定しているのですね。しかしながら現実を、現場を見ると、明らかにハイタッチによる濃厚接触者があったと。そこに関して今の答弁でいくと、保健所から指示はないから対策は講じないということになるのですね。すごくあいまいで、何か場当たり的な対応にしか取れないのですけれども、その点いかがですか。
答弁 健康福祉部長 桶屋盛樹(健康福祉部長は2023年3月まで)
保健所の指示、指導というのは、繰り返しになりますけれども、想定される対応として施設の閉鎖や消毒とか、そういった部分であって、その起きたことに対しての公表というような部分で、これまで正式な情報提供がない場合は市として情報発信というのは考えてはいなかったのですが、そこは今後取り組んでいきたいというような答弁でございます。
質問 川原田英世
そこは取り組んでいきたいということは、市として独自に感染状況を保健所からではなく感染の状況を確認できる状況になれば、それは状況に応じて発表するということで理解していいのでしょうか。
答弁 健康福祉部長 桶屋盛樹(健康福祉部長は2023年3月まで)
お見込みのとおりでございます。
質問 川原田英世
保健所が公表できない、なかなか保健所からの情報というのが個人情報やいろいろな背景からされないという中でも、市としては得た情報は発信することはあるのだと、あり得るのだということは今ので確認ができました。違いますか。違えばまた答弁お願いします。
答弁 健康福祉部長 桶屋盛樹(健康福祉部長は2023年3月まで)
市が公表する前提としては関係機関との調整、ここはもちろん保健所との調整も入りますし、本人等からの申出により事実確認ができれば市の所管施設、イベント等で感染者が発生しましたというようなことを公表するといった内容でございます。
質問 川原田英世
関係ということで保健所と当人からの申出等があればということで、となると、前回のケースでいけば保健所の管轄も違いますし、保健所はあくまでも調査しただけですし、主催者側からしか発表はなかったのですけれども、となると関係機関というとちょっと、前回のケースでいくと当てはまらないのかなと思うのですけれども、前回のケースと合わせてみるとそこは保健所からはそういった発表はないのですけれども、最終的には発表に至った経緯はつながっているのですが、そこはどういう見解で考えればいいのか伺います。
答弁 健康福祉部長 桶屋盛樹(健康福祉部長は2023年3月まで)
SOMPOボールゲームフェスタの対応については反省すべき点があるというふうに思っております。感染者が出た、網走なのか帰京してからなのかというところはちょっと我々把握しておりませんけれども、主催者が、市も主催者というようなことになるのですが、トップリーグ機構のほうで発表した内容、そういったものを把握できるので、今後はそういった情報も含めて公表していきたいというような考えでございます。
質問 川原田英世
そこはこれからもまだまだ議論が必要なところだなというふうには思っていますけれども、そういった問題があって対策を変えてこれから取り組んでいくということですから、そこは保健所と、ということが一つ大きな前提ではあるというふうに答弁でありますけれども、そこからさらに一歩二歩と僕は進むべきだなと思っています。そこでまたちょっともう少し質問していきたいというふうに思います。先ほどもありましたけれども、市内の事業所などで感染者が発生して、道から保健所から発表がなかったという場合ですが、事業者またはその感染者から公表しても構わないと、市のほうに連絡があった場合はどのように対応するのでしょうか。
答弁 健康福祉部長 桶屋盛樹(健康福祉部長は2023年3月まで)
原則、保健所が北海道の行う疫学調査の中で非公表とされている情報なので、そこは市が御本人また事業所から公表しても構わないといったことであっても、なかなかそこはもともとのところで非公表としているというようなところで、そこは十分確認しなければならないとは思いますけれども、本人、事業所からの申出により我々が情報を公表するといったことは考えてはおりません。
質問 川原田英世
考えていないのですね。だから市民の間でいろいろな情報が出ていて、明らかにもう例えば貼り紙がされているだとか、明らかに市民に広く感染状況が把握できている状況があっても市としては情報は発せず、そこは関与しないということでいいのですね。確認です。
答弁 健康福祉部長 桶屋盛樹(健康福祉部長は2023年3月まで)
そういった対応については事業者の判断によるものというふうに考えております。その状況を踏まえて我々が公表することによって…。そういった状況であっても北海道の疫学調査で非公表としているものを、我々が公表することはできないというふうに考えてございます。
質問 川原田英世
公表はできないということですけれども、そういった形で例えば事業者側から何かしらの公表があった、今回のトップリーグでいえばネット上で公表があっただとか、そういった場合には市として調査するだとか、そういった貼り紙をしている事業者だとかに赴いてどういう状況なのかヒアリングをするだとか、そういったことはするのでしょうか。
答弁 健康福祉部長 桶屋盛樹(健康福祉部長は2023年3月まで)
感染者ですとか濃厚接触者等々の疫学調査につきましては保健所の役割となりますので、我々がそこを調査する権限もありませんし、調査することはできないというふうに考えてございます。
質問 川原田英世
できないというのが、僕は全くできない理由がわからない、逆に言うと。全く理解できないのですよね。そこがまさにいろいろなうわさを呼んでしまっている根本的な原因だというふうに思うのです。市民の中ではいろいろな情報が、僕も情報、感染者だということでいろいろと昨日はうわさになっていましたけれども、わからないから、でも片方では情報が出ているから、まさに混乱ですよね。ここをどうやって進めていくのかということが大きな大きな課題であって、仮に市が確認できていないのならば確認できていない旨だとか、知り得ている情報を逆に発信すべきなのですね。それもないのです。だからそれが僕は非常に疑問でなりません。そこにも一つつながるので質問したいのですけれども、市民との市長との懇談会というか懇話会なのでしょうか、でコロナの対策の説明の中で、情報提供が少ないのではないのかということで市民から問合せがあったことに対して、道からそう指示がされているからだと、情報提供が少ない理由はという内容の発言があったというふうに、そこの場にいた方から聞いています。本当にそういった道から情報提供を、情報をあんまり出すなというような指示がされているのかどうかということを確認したいのですけれども、そのような内容のことを指示されているのでしょうか。
答弁 健康福祉部長 桶屋盛樹(健康福祉部長は2023年3月まで)
現状、保健所が設置されている市以外では、何度も同じ答弁になりますけれども、振興局単位で感染者の概要が公表されます。本人の同意が得られない場合につきましては居住地等の情報が非公表となるため、市におきましては北海道から公表された以上の情報を把握することができないといった趣旨であると考えております。
質問 川原田英世
それは感染者の情報ですよね。感染者の情報ではなくて、ここでの、もうちょっと詳しく書けばよかったのですけれども、書いているのは、1週間に1回出していたりする市長からのメッセージ、市民向けのメッセージがどんどんどんどん少なくなっていって、情報量がどんどん少なくなっているのではないのかという問いに対してそういう答弁があったと。余計な情報を出すなと言われたのだというような話で聞いているのですけれども、私はそう聞いているのです。そこについていかがですか。
答弁 健康福祉部長 桶屋盛樹(健康福祉部長は2023年3月まで)
そういったことはないというふうに考えております。
質問 川原田英世
では感染者の個人的な情報だとか感染者に係る情報以外では、市民への情報提供として何ら道からのはないということで確認していいのですね。その紙面が少なくなったのは、ただ書くことがなくなったからだということの理解でいいのですね、そうしたら。
答弁 健康福祉部長 桶屋盛樹(健康福祉部長は2023年3月まで)
特に保健所が行う積極的疫学調査の中で非公表とされている情報以外は、特に出すなとかそういった指示はないものであります。
質問 川原田英世
そういったものはないということなのですね。であれば、市民への情報提供について、個人情報やその感染者の特定につながらないような内容で、ほかに道から情報の提供の制限だとか、そういったことを伝えるような通達や指示とか、そういったものはあるのでしょうか。あるとすればどのような内容なのかも併せて伺います。
答弁 健康福祉部長 桶屋盛樹(健康福祉部長は2023年3月まで)
患者の情報は出さないというのは根本的には感染症法に基づくものでありまして、それを踏まえまして3月19日付で北海道感染症危機管理対策本部から新型コロナウイルスに関する患者情報等の公表と市町村への伝達について示されておりまして、我々はこの公表の考え方や対応についてこの通達に基づいているものであります。内容といたしましては、感染者情報につきましては感染症法等の関連法令の下、感染拡大防止といった公衆衛生上の必要性と感染者等に対する誹謗中傷等が起きないための個人情報の保護、ここを比較考慮をし、本人の同意が得られた場合の内容を振興局単位で公表するといったことの内容であります。
質問 川原田英世
わかりました。そこは重要ですよね。個人情報につながる部分だとか誹謗中傷だとか、そこは重要なのでそこに十分留意をしながら市民が安心してもらえる情報提供をしっかりしなくてはいけないのですよね。感染者は出ているのですよ。出ていることは、市としては把握していないという言い方になるのかもしれませんけれども、そこも保健所と十分話し合ってほしいのですけれども、感染者が出ているけれども、接触者の情報はしっかりと把握していてそれ以上に広がるおそれはないだとかの何かしらの情報発信がないと、本当に市民は混乱しますよね。その点しっかりとこれからまたさらに検討していっていただきたいなというふうに思います。そこに関して1点問います。今のに関連してですけれども、今のような形でなのかどうなのかはわかりませんが、自ら得た情報を市民に対して、道からのそういった個人の情報はやめてくださいだとかいろいろあるにしても、自ら市が知り得た情報の中でそういった道からの指示、指導に基づいて市民に独自に情報提供をしていくといった考えはあるのか確認をします。
答弁 健康福祉部長 桶屋盛樹(健康福祉部長は2023年3月まで)
感染者の情報につきましては法律に基づき北海道が調査、管理、公表しておりまして、患者本人が非公表としている場合は独自に得た情報であっても公表できないと考えておりますけれども、先ほども申し上げましたとおり、公共施設ですとか市の主催するイベント等で感染者が出た場合につきましては、関係機関との調整を図りながら本人等の申出等により、そこは公表していく方向性としているところでございます。
質問 川原田英世
わかりました。それで感染者の情報というか個人情報につながらない情報で、道内の他市で網走と同じ一般市でもホームページ内で感染者の情報、感染者のではないですね、感染の状況等を公表している自治体があります。あるということは、事前に伝えさせていただいているので、調べていただいているというふうに思うのですけれども、またこういった地域間差があるとまた道民の混乱を招いたりもしますし、これ道の責任でもあるのかもしれない、ちょっと状況を聞かないとわからないのですけれどもね。そういった地域間での情報の差というのがなぜできてしまうのかなというふうに思うのですが、そこについての市の所見をお伺いします。
答弁 健康福祉部長 桶屋盛樹(健康福祉部長は2023年3月まで)
保健所が設置されている市以外では、振興局単位で感染者の概要が公表されますけれども、本人の同意が得られない場合は北海道から公表された以上の情報を把握できない現状は道内市町村同様の取扱いだというふうに考えてございます。ただし、積極的疫学調査の中で公表に同意している場合、また地域の感染状況、これはクラスターですとかが想定されますけれども、こういった公衆衛生上公表が必要であるというふうに認められるような場合は、公表というようなことに至っておりますので、こういった部分で地域間差が出ているというふうに認識をしてございます。
質問 川原田英世
そういった形での地域間差なのですね。僕はてっきり違う内容かと思っていましたけれども、つまりクラスター、いわゆる5人以上であればというところと本人が承諾をしたから一部の自治体ではネット上で公表しているということで、それはつまりあくまでも保健所が承認したというか、保健所からの指示があった上でその自治体も公表しているということで変わりないということでよかったですか。
答弁 健康福祉部長 桶屋盛樹(健康福祉部長は2023年3月まで)
お見込みのとおりでございます。
質問 川原田英世
ということは、網走市でも同様のケースになれば同様の対応を取るということで確認したいのですが、よろしかったですか。
答弁 健康福祉部長 桶屋盛樹(健康福祉部長は2023年3月まで)
お見込みのとおりでございます。
質問 川原田英世
わかりました。次の質問に移りたいのですが、まさに僕の体験したことをちょっと質問に入れていましたので入りますが、市民で症状があったり濃厚接触の可能性のある方がPCR検査を受けるまでにはどのような流れで、どの程度費用がかかるのか。現状での一般的な例のもとにどのように認識しているのかの見解を伺います。
答弁 健康福祉部長 桶屋盛樹(健康福祉部長は2023年3月まで)
相談等につきましては、保健所が担っておりましたけれども、11月2日以降かかりつけ医または発熱者等電話相談医療機関に相談する仕組みとなったため、医師の判断による検査また指示、案内により診療検査が可能な医療機関につながる体制と現在なっております。また、積極的疫学調査により濃厚接触者及び検査が必要と判断された場合は、保健所の受診調整により検査を受けることになります。これらの場合は行政検査に位置づけられまして、費用は公費負担になります。
質問 川原田英世
公費負担というのは初診料はかかる、中身は公費負担だということで、かかる部分は最小限だといったら変な話ですけれども、幾らぐらいだというふうに把握しているのかを伺います。
答弁 健康福祉部長 桶屋盛樹(健康福祉部長は2023年3月まで)
検査費用につきましてはお聞きするところ、3万円から4万円ぐらいというようなことでお聞きをしております。議員お示しのとおり、初診料は自己負担というようなことになろうかと思います。
質問 川原田英世
月曜日にPCR検査、うちの家族が受けてきたのですけれども、それ以外にもかかっているのであれと思ったのですが、ちょっと状況確認していただければというふうに思います。ちょっと僕の実際の内容とは違いましたので、確認をしていただければというふうに思います。医療現場も緊急事態が出まして、大変厳しい状況にあるのだというふうに思います。特に都市部、札幌、旭川では非常に厳しい状況にあるという中で、いつ網走が同じような状況になっても私はおかしくないというふうには思っています。そういった中で、やはり医師、看護師の中では相当不安とそして体力的にも対応で相当奪われてきて、厳しい状況が続いているのだというふうに思います。そういった中で、市としてはいろいろと情報共有だとか対策について協議している場があると思うのですけれども、医師会との会議などはどのように行っているのか、どの程度行っているのかをお伺いします。
答弁 健康福祉部長 桶屋盛樹(健康福祉部長は2023年3月まで)
網走医師会との連携でございますけれども、網走医師会につきましては毎週定例会を開催していることと、また月1回理事会を開催しております。市といたしましては必要に応じお願い事があったり、要望したいことがあれば、ここに出向いてお話をさせていただいて協議を進めているところでございます。
質問 川原田英世
国や道のコロナの対応を見ていると、どうも医療従事者たちの団体の声と現場の対応というのがちょっと差があって、なかなか厳しい状況に双方あるのだろうなというふうに伺っているところです。それで今要望等もその場で相談していということもありましたので、何点か確認したいのですが、医師会のほうから市側への要望と要請とかそういったことはあるのでしょうか。どのような内容なのかも伺います。
答弁 健康福祉部長 桶屋盛樹(健康福祉部長は2023年3月まで)
医師会からの要望といたしましてはやはり春先からありましたけれども、資器材の提供ですとか、その後感染症対策に伴う医療体制の整備等々について要望があり、議論をしてきたところでございます。
質問 川原田英世
その内容の幾つかは既に臨時会などで予算として計上されているものというふうに思いますが、まだまだ達成されていない部分もあるのかなというふうには伺っているところです。逆に市側から医師会に対しての、こうしてほしいというような要望等は出されているのか伺います。
答弁 健康福祉部長 桶屋盛樹(健康福祉部長は2023年3月まで)
コロナ対策におきましては、市が設置をしております休日夜間急病センターの運営に当たって感染状況、これは医師の派遣というような部分で感染拡大地域からの派遣というようなこともあるものですから、そういった場合なかなかこちらに出向くことができないというような状況もありますので、そういった場合に派遣医師が誰もできないので、網走医師会として何とか補填してくれないかというような御相談をしたりというようなことは実施をしているところでございます。
質問 川原田英世
わかりました。そこの情報連携を密にしていっていただきたいなというふうに思いますし、感染がいつ旭川のようになるかわからないという話もしましたけれども、何かしらの想定、非常に危険な状態がいつ起きてもおかしくないという想定もしながらより議論をしていただいて、できることはどんどんやっていくという体制を強化していっていただきたいというふうに思います。その中でもし仮に市内、市中感染等が広がった場合は、民間施設を借りて宿泊療養所などの確保を早急に進めていかなくてはならないという状況になると思いますので、今はそういう状況にないという判断であったとしても、もう既にある程度の協力体制を構築して相手側とは何かあったときは使わせてくれというふうに契約といったらいいのか、そういった状況にしておかなくてはいけないというふうに思うのですけれども、その宿泊療養所についてはどのような状況になっているのか確認します。
答弁 健康福祉部長 桶屋盛樹(健康福祉部長は2023年3月まで)
宿泊療養施設に関するところでございますが、現在北海道におきまして、もともとは感染状況などを踏まえて北海道で宿泊療養所の開設というようなことは進めてきたのですが、全国的に感染拡大が進んでいる、また北海道においても感染拡大というようなことがございますので、現在北海道におきまして、いつでも患者の受入れが可能となるよう北見市における療養施設の運営開始に向けた準備を進めておりまして、間もなく詳細が示されると考えております。現状としては札幌、旭川、函館、帯広市、4か所に開設をされておりますけれども、3次医療圏というような考え方で北見市への開設というようなことで進んでおります。
質問 川原田英世
取りあえず当面の対策ということでは理解をしました。またこれは状況を見ながらさらに検討を進めていかなくてはいけないかもしれませんし、そこは状況を見ながら適宜進めていっていただきたいというふうに思いますが、今のところはまず3次医療圏で早急な整備、網走としてもしっかり努力をしていっていただきたいというふうに思います。いろいろとコロナに関して伺ってまいりましたけれども、やっぱり一番大事なのは私、市民にしっかりと情報提供をしていくこと、これができないから歯がゆいのだという答弁には出てきそうな空気も感じますけれども、やっぱりでもそこがやっぱり一番大事なのです、というふうに思いますので、そこをあえて伺いますが、市民に必要な情報はどんな情報だと考えているのか伺います。
答弁 健康福祉部長 桶屋盛樹(健康福祉部長は2023年3月まで)
情報の共有につきましては法律に基づく様々な制限がありますけれども、今後報道等における非公式の情報を市が公式に発信することはできない場合も想定されますので、情報がない、詳細を把握していないといったことの周知、さらには先ほどから答弁が重複しますけれども、公共施設や市が主催するイベント行事等におきましては関係機関と調整を図り、本人からの申出等による事実確認に基づき情報の発信に努めてまいりたいというふうに考えてございます。また、本年9月に北海道における新型コロナウイルス感染症対策に関する検証、中間取りまとめがまとめられておりまして、先ほど言ったように、公衆衛生上の必要性と個人情報の保護といったところの公表の制限というのはあるのですが、このことに関して市町村への患者情報が不十分であり、情報発信、説明の在り方を改善すべき、また居住市町村や年代の公表のルール化を検討すべきとの有識者会議の意見がございまして、これを踏まえまして北海道におきましても今後の対応方法といたしまして、感染拡大防止対策の推進、個人情報の保護、積極的疫学調査など保健所活動への影響等の観点を踏まえながら市町村とも十分に協議を重ね対応を整理するということで申しておりますので、今後市といたしましても公表の方法、内容の見直しにつきまして機会があるごとに要望してまいりたいと考えてございます。
質問 川原田英世
まさに進めていかなくてはならない最大の課題だと思っています。今朝も多くの市民に言われました。かなり厳しく僕も言われまして、情報はどうなっているのだと、おまえ何か知っているのだろうと、感染者が出ているのだろうと。個人情報を知りたいと言っているわけではないのだから、出せる情報でいいのだからきちんとしてくれないと、どう把握していいのかわからない、どう注意していいかわからないのだと、切実な声だったなというふうに思っています。そこを早急に対策を、国全体でも進んでいっているところだと思いますけれども、市として早急に対応できるように準備をしっかり行っていっていただきたい、対応をしていただきたいというふうに思います。この項の最後に、市長にお伺いをしたいと思います。網走市が、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が今全国的に起きている現状の中で、今取り組むべきことは何であると考えているのか、市長の考えをお伺いします。
答弁 市長 水谷洋一
-登壇- お尋ねがございましたので、全般的にお話をさせていただきたいと思います。春における学校の一斉休業、3密の回避、マスクの着用、空気の入替え、外出の自粛、営業の自粛など様々な感染拡大の防止に向けた要請、取組への協力というものが国、道から行われてきたわけでございますけれども、これは取りも直さず医療の提供体制を確保するという観点から執り行われたものと、このように認識をしているところでございます。振り返ってここオホーツク管内において、12月13日現在、全道で感染者の累計1万1,335人、オホーツク管内では131人、率にして1.15%の割合であります。北海道の全人口526万人、オホーツク管内人口27万3,000人、占める人口の割合は5.1%でありますから、感染率は人口当たり全道の5分の1でありまして、住民の皆さんの感染拡大防止に向けた取組の成果が上がっているものと、このように認識をしているところでございます。その上で、全国的に感染者の増加が見られ、北海道においても集団感染が発生するなど、医療提供体制を脅かす事態が発生しているものと認識をしているところでございます。全国的な集団感染の状況を拝見いたしますと、検査と結果が出るまでの時間を要していることが原因の一つであると考えられており、また特に重症化リスクの高い施設などは医療提供体制に影響を及ぼすことなどから、検査体制の充実への取組が必要であるとの認識であります。これらのもと、現在感染症指定医療機関と調整をしているところであり、このことは極めて短い時間での検査時間及び多数の検体を検査できることが感染拡大防止に資するものと考えており、こうした取組をすることが地域の安心を確保していくものと考えているところであります。種々議論のございました情報提供についての取扱いございました。部長から答弁のあったとおりでございますけれども、実は北海道の各自治体でも同様の議論が行われているところでございまして、各自治体とも大変苦慮しているところと感じているところであります。これら取組につきましては、法律の立てつけが感染症法という法律がございますけれども、今さらながらでありますが、議員御案内のとおり、この法律は日本国憲法、教育基本法といった国家の骨格を担う法律と同様、いわゆる条文の前に前文が示されている法律でありまして、法律にとっては極めてまれな法律であるということは御承知のとおりであります。この前文に記載をされているところは、人類が感染症と多大な苦難を経験したこと、しかしそれは今なお新たな形で人類に脅威を与えていることが記されているところであります。次の段に入り、「一方我が国においては」となりますが、そこは、「一方我が国においては過去にハンセン病、後天性免疫不全症候群等の感染症の患者等に対するいわれなき差別や偏見が存在したという事実を重く受け止め、これを教訓として今後に生かす必要がある。このような感染症をめぐる状況の変化や感染症の患者等が置かれてきた状況を踏まえ、感染症の患者の人権を尊重しつつ医療の提供を確保し対応することが求められる」と記されています。つまり感染症に対する法律の立てつけは、過去の差別や偏見の存在を重く受け止め、人権を尊重した上で医療の提供を行うこととされているところであります。患者の人権、つまりプライバシーの保護は本人が望まない情報は開示されないという大原則の上に人権を擁護する、その上で医療が提供されるというのが感染症法前文の趣旨であります。しかし、今回の新型ウイルスについてもそうでありますが、まず最初に感染者に対して適切な治療を行うことが優先されるために、人権保護という問題は実は後回しにされますまいか。ある意味この問題は我が国における人権感覚をはかる試金石ではありますまいか。そんな感じをいたしております。さはさりながら、議員もそうではあると思いますが、私どもがこうして住民と向き合う立場の基礎自治体にいる者として、予防と治療は医療機関、保健所、そして基礎自治体であり、住民の不満を直接ぶつけられるのはこれら機関であります。こうした場合、これらの間のコミュニケーションが適切に図られることが重要な課題であり、何がしかのトラブルが引き起こされるのはコミュニケーション不足、これは説明が不適切であったり不十分な場合、また聞き手の理解が深まらない場合に起こされるものと、このように考えます。人権侵害を防止しながら適切なコミュニケーションを図った上での広報が必要なものと、このように感じているところであります。以上であります。
質問 川原田英世
市長から答弁を頂きました。そのとおりだというふうに思います。非常に難しい問題で、情報を提供するということに対しても、またその提供量が少なければまた誹謗中傷のような新しいうわさがどんどん生まれてくるという、この難しい局面ではありますけれども、やっぱりそこのバランスを取りながらどうやって前に進んでいくのかだと思いますので、ぜひお願いをしたいというふうに思います。