網走市議会 令和2年第3回定例会 2020年9月9日
ウィズコロナ・アフターコロナ社会での地域経済活性化について
2020年9月9日、網走市議会の一般質問で、川原田英世議員が「ウィズコロナ・アフターコロナ社会での地域経済活性化について」質問し、観光商工部長 田口徹、社会教育部長 吉村学、企画総務部長 岩永雅浩が答弁しました。
- 質問者
- 川原田英世 議員
- 答弁者
- 観光商工部長 田口徹、社会教育部長 吉村学、企画総務部長 岩永雅浩
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 川原田英世
-登壇- おはようございます。民主市民ネットの川原田英世です。通告に従いまして、質問をさせていただきたいと思います。まず1点目は、ウィズコロナ・アフターコロナ社会での地域経済活性化についてであります。まだウィズコロナとも呼べるような状況にあるのかどうか、これの判断も難しいところでありますけれども、これから先の社会をどう描いていくのか、このことをしっかりと今から議論していかなくてはならないというふうに思います。さて、今年も大規模な大災害が発生をいたしました台風10号、去年は台風15号で千葉や関東圏で大きな被害があり、今年は逆に今度は西のほうで大規模な被害が起きた。100年に一度だとか言いますけれども、もうそれが毎年のように起こっている。想定外というものはないのだなというふうに思います。さらには災害級とも言われる暑さ、今日も暑いですけれども、これを2個も3個も上回るような暑さが本州では続いているというような状態になっています。コロナ禍にこれらのことも拍車をかけて、大企業では様々な動きが進んでいます。先日、パソナでは本社の機能の一部を淡路島に移すというふうに報道がされていました。本部の機能の幹部職員1,600人を淡路島に段階的に移していくということでありますけれども、これを先駆けとして大企業の中では大きなこれまでの経済の流れと変わる仕掛けが進んでいっているようであります。これまでの平成の時代を見ますと、サプライチェーンが進んでいった時代でありました。国内から海外に拠点を移すことでコストを下げて、どんどんどんどんと合理化を図っていった上で安価なものを日本に送ってくる。それによって結果としては国内の産業の空洞化が生まれ、物は安くなるけれども賃金は上がらないという矛盾の社会が生まれました。こういった流れを平成の社会の代表的な用語として合成の誤謬というふうに呼ばれています。単的に言えば、自分たちの目先の利益を重んじるばかりに社会全体の構造を壊していってしまうという理論です。それに対して今起こってきている流れは、やはりリスクから国外に行ってしまった拠点企業、拠点の支店等を国内に戻していこうという動きであります。これがこれまでのサプライチェーン化された仕組みを大きく変えていって、地域に新しい風を起こしていくのだというふうに私は考えているところです。そういった観点から、まずサテライトオフィスやそもそもの企業の誘致、これらの取組について伺っていきたいというふうに思います。まず、これはこれまでも取り組んできていることだと思いますので、今年度の取組と今の現状についてお伺いいたします。
答弁 観光商工部長 田口徹(観光商工部長は2020年12月まで)
企業誘致についてでございますけれども、コロナ禍の影響から昨年度まで行ってきましたようなマッチングセミナーへの参加やIT関連会社の社長さんを招聘するファムトリップといった取組については、本年度については行っていない状況となっております。今年度におきましては、主に地域内の事業者との情報交換を行う中、網走市への進出に関心を持つ企業のニーズの把握に努めているところでございます。
質問 川原田英世
なかなかこの状況だと東京へ行って何かの商談会に出るだとか、そういうことは難しいということだというふうに思いますが、今後コロナ禍が落ち着いてきた後にはどのような取組を行っていくという考えでいるのかお伺いします。
答弁 観光商工部長 田口徹(観光商工部長は2020年12月まで)
企業誘致の考え方自体が変わるというふうには考えておりませんが、コロナ禍におきまして密の回避等から様々な働き方が生まれる可能性があり、これは本市にとっても大きなチャンスと認識しているところでございます。引き続き、気候、自然、食、安全など、本市の強みを生かしながら企業誘致に取り組み、雇用の創出と地場産業の活性化による経済振興を図ってまいりたいと考えております。
質問 川原田英世
まさにチャンスなのですよね。今の状況を見ると、逆に網走には強みしかないのでないかなと僕は思っています。ですので、そこをしっかりとやっていかなくてはならないのですけれども、今までのような人が集まるだとか、そういった商談会のようなのに参加をして、網走の旗を上げてどうぞ来てくださいという形では、正直言って成果はそんなに上がらないというふうに僕は考えています。的を絞って、ピンポイントに取組を行っていく。網走とつながりのある企業ですとか、網走出身の企業の代表、大企業の代表も何人かおられますし、淡路島にパソナが移ったのは淡路島出身だったと、代表がですね、ということもあったということですから、そういった人のつながりだとかからピンポイントな取組を行っていく必要があると思うのです。そこで業界もピンポイントにある程度絞っていく必要があるのだなというふうに思います。先ほどITという話がありましたけれども、ITに特化してもっと取り組んでいく必要があるのだろうなというふうに思いますけれども、このIT誘致に関してはIT企業の誘致、サテライトオフィスも含め、それについての考え、所見をお伺いしたいと思います。
答弁 観光商工部長 田口徹(観光商工部長は2020年12月まで)
IT企業につきましては、システムやアプリケーションの開発、デザイン制作など、デスクワーク中心の業務内容が多いことから、テレワークと相性がよいとも認識しております。昨年当市では首都圏のIT企業者と意見交換を実施し、当市の自然環境のすばらしさや賃料等の安さ、安価さなどのメリットを指摘いただいたところですけれども、一方で首都圏からの移動経費や現地での移動手段などのデメリットについても御意見をいただいたところでございます。今後コロナウイルスの影響もあり、新たなサテライトオフィスのニーズも生じていることから、IT企業を含む幅広い分野に目を向けた上で企業誘致を進めていくことが重要であると考えております。
質問 川原田英世
取組を進めていかなくてはならないというところで、私も本当にそう思います。それで、やっぱり誘致に必要なのは、先ほどもちょっと触れましたけれども、情報です。情報を、では誰が持っているのだということになってくるのだというふうに思うのですが、そこはやっぱり僕は市内も含め近隣で民間企業の方で既に取組をされている方が結構おられます、団体等も含めて。それから大学もそういった連携と情報を持っている。さらには国のほうでもやはり地方活性化を含めて、そういった情報を所有している部署が、セクションがあります。そういったところの情報の連携というのをやっぱりこれ進めていかなくてはならないのですが、どうも今まで見ていると、ちょっと情報の連携というよりは、市自らが先頭に立つのはいいのですけれども、商談会に出るだとかそういった方向で情報というよりは走っているような、周りを見ずに走っているようなふうに捉えていました。そこで、今言ったような情報のネットワークの構築や、それに取り組む戦略、これをしっかり構築していく必要があるというふうに考えるのですが所見を伺います。
答弁 観光商工部長 田口徹(観光商工部長は2020年12月まで)
議員御指摘のとおり、企業誘致の推進におきましては多領域の情報交換が欠かせないと踏まえており、平素から市内外の民間企業、大学、金融機関と密にコミュニケーションを取るように努めているところです。今後も引き続き、産学官金での情報交換を大切にしながら、企業誘致に努めてまいりたいと考えております。
質問 川原田英世
そういった連携の仕組みをぜひ中心となってつくり上げていってほしいと思います。近隣の企業で取り組んでいるところに聞くと、取り組んでいていろいろな課題を共有している部分があるということで、この前伺った話だと、来たいよと言っているのだけれども、大体東京のITで働いている人は車の免許証を持っていなくて、来たはいいけれども公共交通もなかなか不便ではないかと。冬のことを考えると車の免許を取りにいかないといけないのだというような課題があるだとか、来るのはいいのだけれども、では住む住環境もきちんとアプローチしてくれないと困るのだと。そこら辺も含めて情報が一括して欲しいだとか、いろいろな課題が、声が聞こえてくるところです。サテライトオフィスの誘致に関して、以前も質問して、視察もしてきたものですから、それについて、中心市街地と絡めた活性化策について伺った経過があります。先ほど言ったように、そういった場合、中心市街地の活性化にすごく寄与すると思うのですけれども、やはり環境整備というのが非常に重要で、働く側の人の環境整備、住環境だとか含めてですね、先ほど言ったような運転免許証がないよだとか。それから企業側の観点の環境整備、専門職になるものですから、単純なWi-Fiだとかそういうので果たして間に合うのかというと、聞いたところによるとかなりの、5Gまで行かなくても光がきちんとつながっているのは当然ということで、今の環境で十分なのかというと、ちょっと心配だというような声も聞こえました。そういった整備というのが必要になってくると思うのですが、そこに取り組んでいくような考えがあるのか、所見を伺います。
答弁 観光商工部長 田口徹(観光商工部長は2020年12月まで)
中心市街地へのサテライトオフィスの誘致についてですけれども、進出を希望する企業の職種や想定するオフィスの規模等、個別具体的に対応することが必要であるというふうに考えております。中心市街地は金融機関や病院、商店街、飲食店など、生活サービスに必要な機能が集約されていることから、働く人の視点から見れば利便性が高いものと認識をしております。企業の視点からのICTなどの整備につきましては、経済産業省のIT導入補助金など、国の支援策の活用も念頭に具体的に進出を希望する企業と協議を重ねていくことが重要であるというふうに考えております。
質問 川原田英世
前回はスーパーシティだとか、スマートシティについて質問をさせていただきましたけれども、国のほうでもそこに向けたメニューを今整備をどんどん進めていくということで、その活用をしながら進めていってほしいと思います。それで中心市街地のやっぱり空き店舗の活性化、活用というのは重要だと思うのですが、僕も視察をして思ったのは、企業が行って、そこに行って、こういうところが空いてますよと言われて、そうなのですかといっても基本的には来ないということでした。やはりもう完全に環境整備をして、シャッターの中はもう完全にIT企業としてそのまますぽっと入れますよというところまで、こちら側で整備した上でどうぞ使ってくださいぐらいまでいかないと、なかなか来てくれないということでしたので、やはり一歩二歩進んで前向きに取り組んでいくという覚悟がちょっと必要だと僕は思っていますので、そこはまた今後十分に検討していただいて議論をしていきたいなというふうに思います。それと、網走にも入ってきたいという企業がいましたけれども、基本的には立ち上げの最初はその企業の持っている人材を連れてくると。ただ、3年後、4年後には地元で人材を育てて雇用したいという考えを、基本的にはIT関係企業は持っています。ですので、そこも人材の連携も必要になってきます。さらには、ではそこの人たちはどこに住むのかも併せて民間企業と連携していかなくてはいけないですね。つまり働く環境、生活する環境、そして将来のビジョン、それまで全てITを誘致するのであれば、企業側とワンセットで交渉していかなくてはいけないというふうになると思うのです。そういったふうになった場合、自治体独自でやっていけるのかというと、それは無理だろうと思うので、先ほど言ったような連携体系がまさに求められるというふうに思っています。いろいろな団体がありますし、取組をしていきたいという声も聞こえてますので、ぜひ前向きな取組を進めていただきたいというふうに思います。そしてもう一つ、ウィズコロナ・アフターコロナ社会での地域活性化策についてですけれども、次はやっぱりテレワークが進んでいると同時に生まれているリゾートワークとかワーケーションという新しい働き方への考え方です。今日も新聞に出ていましたけれども、ニセコのほうでは既に取組を進めて、あそこはもともとはインバウンドをメインにやっていたところですから、相当な焦りがあって何とかしてインバウンドを誘致したいと。インバウンドではなくて、国内のワーケーションだとかを誘致したいというふうになっていったのだというふうに思います。同じく十勝では、今アウトドアブランドが旗を振って、グランピングというようなちょっとリッチなキャンプと言ったらいいのでしょうか、そういうのを進めながら、ワーケーションを誘致していきたいということで、旗を上げています。こういった新しい取組をぜひしていただきたいのですが、やっぱりそこにも環境整備と情報発信が必要だというふうに思っています。それで、まずは今の現状をお聞きしたいのですけれども、そういった対象者となるのはやっぱり、先ほど言ったようにIT関係だとか、芸術、漫画家などというのもありますね。デザイン関係の専門職、そういった働き方をしている方と、あと一部のやはり大手企業だというふうに思います。そういった人たちから今現在既にニーズとかあるのかなと、ちょっと気になるところなのですが、先日十勝の話を聞いたら、既に8社ぐらいの大手企業がグランピングを活用したいということで、問合せが来ているということで話が進んでいるみたいなのですけれども、今網走ではそういった話が来ているのかどうか確認したいと思います。
答弁 観光商工部長 田口徹(観光商工部長は2020年12月まで)
ワーケーションを目的として網走に来られている方を、網羅的に把握したデータについては、現在持ち合わせておりませんけれども、市が観光事業として取り組む6泊以上の宿泊する長期滞在網走モデル事業の利用者にアンケートを実施しておりまして、そのまだ途中経過ですけれども、9月1日現在にまとめたもので、7月1日から8月5日まで約1か月間に231人の利用があったところでございます。この231人のうち、複数回答可の回答ですけれども、今回の宿泊の目的として仕事で来たとしているのは100名となっております。また、今回の宿泊における同伴者についての問いでは、仕事の同伴者を伴うと答えたのは58名というような状況となっております。これらをさらに今後分析していきたいというふうに考えております。
質問 川原田英世
やっぱりニーズはあるのだなというふうに思います。コロナ禍ですので、大きな声でぜひ来てくださいと言えないような状況にあるというのもひとつあるかとは思うのですけれども、ここは大きなニーズがこれから発生するのだろうなと思います。さすがに東京、大阪で連日40度近い気温の中でエアコンはがんがん効かせている中で仕事はしているとは言っていましたけれども、人間的な生活、ワーク・ライフ・バランスを送っていないというふうに捉えている方がかなり増えてきていまして、それはコロナ禍によってやっぱり地域で生活したいという声が上がってきているということの表れでもあるのだというふうに思います。そういった中で、やっぱり地球温暖化の背景とコロナ禍というのは結構一つのキーワードになってくるのだというふうに思うのですが、これから大きく注目されるであろう、この働き方、所見をお伺いしたいと思います。
答弁 観光商工部長 田口徹(観光商工部長は2020年12月まで)
厳しい猛暑やコロナ禍における密の回避などから、リゾート地でサテライトオフィスやコワーキングスペースで仕事をするリゾートワークや旅先で仕事をするワーケーションは、今後注目される業務形態であると認識しております。網走市は冷涼な夏季、夏の季節ですね、地震や台風などの災害が少なく、空港が近く首都圏とのアクセスが容易であり、観光資源も豊富であることからワーケーションに向く条件がそろっていると考えております。コロナ禍において、都市圏でテレワークが拡大したことも併せて考えますと、ワーケーションの需要の取り込みは市としても重要な課題であると認識しております。また、現在ホテルで長期滞在を促す、先ほどもお話ししましたけれども、長期滞在網走モデル事業は今実施中ですけれども、これはワーケーションの可能性を探ることも視野に入れながら今後も進めていきたいというふうに考えております。
質問 川原田英世
本当に今答弁いただいたとおり、強みしかないというふうに僕は捉えていまして、ただやっぱり整備しないと、というものはあるのだけれどもというところだというふうに思います。先日伺ったところだと、都内の丸の内だとかでも相当空き店舗が増えてきたというか、空き店舗が増えてきたと同時に事業として使っているのだけれども、出社をしている人は10分の1程度しかいなくて、エアコンを回すのも何かもったいないぐらいすかすかの中で仕事をしているということで、そんな状況はこれからも続く、もしくはもう既にリモートワークしているのだから、そういった状況であれば拠点、地方に移したいよねという声が結構上がっているというふうに伺いました。網走で今風力発電とか進めている企業がありますけれども、その企業の方も先日来たときに同じようなことを言っていまして、ほとんど出社していませんと、もったいないぐらいですと。年間の家賃だけで何億円かかっているのかわからないようなところで仕事をしているということでしたけれども、そういった企業にアタックしていくという最高の機会だというふうに思っています。それで、アタック、ではどうやってしていくのかというか、アタックするネタですよね、が必要だというふうに思って、そこが一つの整理のポイントだというふうに思っています。今言ったような企業、つながりのある企業ですとか、近隣に拠点や支店のある企業、ウェブサイト等にも網走、ここで働きませんかだとか、そういったアプローチ、いろいろな取組を進めていく必要がこれから出てくるというふうに思いますけれども、取組をする考えを伺いたいと思います。
答弁 観光商工部長 田口徹(観光商工部長は2020年12月まで)
ワーケーションに関わるアプローチについてですけれども、これまでのお試し暮らしの提案や先ほど申しましたホテルで暮らそうキャンペーンなど、インターネットを中心に広範に案内するよう努めながら、網走市に関心のある事業者に対して進出に当たってのニーズ、ステップ、メリットなどをより踏み込んだ情報交換を行ってまいりたいというふうに考えております。今後とも既存の企業誘致やこれまでの取組で関係を構築した企業等との関係を大切にしながら、網走での新たな働き方であるリゾートワークやワーケーションについて研究をさらに深めてまいりたいと考えております。
質問 川原田英世
ぜひ取組を進めていただきたいと思いますし、今動きがDMOなどのやっぱり目玉としても、ここら辺は上がってくるのかなというふうに思っています。それで、網走の強みがいろいろありましたけれども、私もう一つやっぱり強みがあると思っていて、このワーケーションだとかリゾートワークだとかというような働き方は、今一種の企業としては合宿に近いというふうに言っていました。札幌がこの前、前札幌市長の上田市長と話をしたときに、札幌にトヨタだとか大手自動車関係の人が来て、農家でちょっとバイトをしながら帰っていくそうです。バイトをするというか、農家で自然と触れ合うことで研修をするというようなスキームがあるそうです。ある意味、トヨタからすれば職員を合宿に出しているような感覚だというようなことでお話をされていました。それが生産性向上に非常につながっていくのだと。大企業ならではの考えだなというような感覚で伺っていたところです。そう考えるとやっぱり網走のもう一つの強みがあって、それは合宿の基地になっているという背景だというふうに思います。そのノウハウというのはやっぱり持っているというのはすばらしいことだなというふうに僕も思ったのですけれども、そういった取組をしているスポーツ課として、こういったワーケーションだとかについて、どのような所見を持っていられるのかなと、またどのような課題があるのかなと考えられているのか、ちょっとそこら辺を伺いたいと思うのですが、いかがでしょうか。
答弁 社会教育部長 吉村学(社会教育部長は2024年12月まで)
スポーツ合宿についてなのですが、昭和63年に初めて法政大学によるラグビー合宿が行われまして、その後積極的な誘致活動や人のつながりなどにより、合宿チームが増加してきたものと考えております。誘致活動におきましては、地域の強みであります空港からの利便性、清涼で雨が少ない気候、ホテルが多くオホーツクの海の幸をはじめとした食のおいしさなどのアピール、また施設面としてスポーツトレーニングフィールドのラグビー場、サッカー場の芝生などのアピールを行っているところです。これらのセールスポイントに加え、合宿をしていただいた、そして高い受入れ評価をしていただいたチーム関係者の方の人のつながりにより、さらなる合宿チームの拡大が図られてきたものと考えておりまして、市としては受入体制の充実や日常的に監督、コーチ、スタッフと連絡を取るなど、人のつながりを意識した取組を心がけているところでございます。スポーツ合宿を担当する部署といたしましては、こうした誘致活動と受入体制を継続して行っていくことが必要という認識を持っているところでございます。
質問 川原田英世
やっぱり結構努力をされてきたという経過だと思うのですね。きめ細やかに相手と話合いをして、そしてニーズに応えてきた。やっぱり芝生の整備にも多額な費用がかかっているわけですけれども、やっぱりそういった相手の要望も受けながら、そしてさらにそれに一歩進んで最高の芝を提供したと。そこが評価をされて今の状況を生むことができたという、これは本当に評価すべきことだというふうに思います。なので、こういったワーケーションやサテライトオフィスなどの誘致、今まさにこれが旬といったらあれですけれども、チャンスなわけでありますから、ここに向けては逆にこちらから先手を打ってしっかりと整備をしていくという考え方が重要だというふうに思います。この点で先進地である和歌山県の白浜町ですと、環境も海沿いで温暖なところなのですけれども、市内のどこでもWi-Fiがそこは整備されているわけですね、無料Wi-Fiです、もちろん。ビーチで寝そべりながらパソコンで仕事をすることができると。そんなような環境も売りにしているということで、企業側のニーズを受け取りながら様々な取組をしています。交通費の助成も飛行機代を出しているし、今後は運転免許取得するしかないという、さっきの課題も聞こえているということから、そういった補助も考えているというような話も伺ったところです。やっぱりこういったところを、きめ細やかに進めていかなくてはならないというふうに思うのですけれども、そういった、ある意味これもスマートシティだと思いますが、スマートシティ化に向けての整備の考え方をお伺いします。
答弁 企画総務部長 岩永雅浩(企画総務部長は2021年3月まで)
議員から御指摘のありました和歌山県白浜町では、平成27年度に対災害ネットワーク実証実験によりまして、情報通信ステーションを9か所に設置をしたほか、屋外観光スポットにもWi-Fiを設置をし、災害時でも途切れることのないネットワークを構築し、広範囲においてWi-Fiによるインターネットの利用が可能になったというふうに伺っております。当市におけるWi-Fi環境の整備では、観光客や来訪者の利便性向上のためにエコーセンター、道の駅、モヨロ貝塚、オホーツク流氷館、水鳥湿地センター、JR北浜駅、そしてスポトレセンターハウスにフリーWi-Fiを設置をし、また防災の観点からは道の駅の駐車場、エコーセンターの前庭、そして市役所本庁舎にそれぞれWi-Fiを設置をしてございます。このようにこれまでの整備につきましては、施設単位ごとの点としての整備となっておりまして、エリアでの整備とはなっておりませんが、面的なネットワークの整備についても検討するとともに、今後市内全域においてインターネットの利用が可能となるよう、光ファイバーの未整備地区を解消する取組を積極的に進めてまいります。このことにより、観光分野や防災分野のほか、スマート農業をはじめとした産業分野、高齢者見守りシステムなどの福祉分野、遠隔授業などの教育分野のほか、公共施設のエネルギー管理など行政分野といったスマートシティ化の一端が可能になるものと理解をしております。
質問 川原田英世
まさに未来化だと思っています。こういったふうに進めていくことによって、様々な取組が可能になってくるというふうに思っています。なので、ぜひ一歩二歩前に進めていっていただきたいなというふうに思うところです。それによってやっぱり中心市街地が活性化されていく、残念ながら空いてしまっている商店街のシャッターも開いていく、そういった将来像を持ちながら取組をぜひ前へ前へと進めていただきたいですし、そのためにやっぱり横のつながりが大事ですから、網走の団体、大学、青年団体だとか、いろいろありますので、民間企業含めて、横のつながりを持って情報共有をしながら、どんどん声をかけていただいて、皆さんそれぞれノウハウを持っています。つながりのある会社がいっぱいありますので、そういった取組を進めていただきたいというふうに思います。