みんなの議会

網走市議会 令和2年第3回定例会 2020年9月8日

議事録に件名の記載なし

2020年9月8日、網走市議会の一般質問で、永本浩子議員が質問し、企画総務部長 岩永雅浩、健康福祉部長 桶屋盛樹が答弁しました。

質問者
永本浩子 議員
答弁者
企画総務部長 岩永雅浩、健康福祉部長 桶屋盛樹

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問 永本浩子

それでは、次に防災についてお伺いいたします。8月30日から9月5日までは防災週間でした。また、2年前の2018年9月6日には最大震度7を記録した胆振東部地震が起き、厚真町では560棟余りの住宅が大規模な土砂崩れなどで全半壊し、37人もの貴い命が奪われました。さらに、北海道全域が一斉に停電するという前代未聞のブラックアウトを経験し、いつ起こるかわからない自然災害への備えの大切さを学びました。今年度はさらに、新型コロナウイルスという未知のウイルスとの闘いが続く中、コロナ禍を踏まえた新たな防災対策を構築していかなくてはなりません。網走市としても市民の命を守るべく、コロナに対応した避難所の設営、運営を検証するための訓練を南コミセンで行ったと聞いております。まず、その検証の結果、どのような問題点が明確になったのかをお伺いいたします。

答弁 企画総務部長 岩永雅浩(企画総務部長は2021年3月まで)

8月7日に網走市町内会連合会、北海道民生委員児童委員連盟網走市支部、網走青年会議所、コミセン連絡協議会、網走市、網走市社会福祉協議会の参加によりまして、感染症対策を踏まえた避難所の開設訓練を行ってまいりました。この際には、感染者の動線の確保や間隔を取って避難させることなどを試み、参加者には段ボールベッドの組立てや発電機の活用方法などの確認、こういった体験訓練を行っていただきました。感染症対策を踏まえた避難所開設訓練の検証結果でございますが、先ほどもお答えをした部分がございますが、受付場所で感染の疑われる方、あるいは健康な方の誘導に工夫が必要だということ、それから十分な広さを持った避難スペースを確保するために、受入人数が通常より少なくなるということが分かりました。また、避難者の誘導や避難スペースの確保をはじめ、開場準備には想定していた以上に時間と人数が必要だということも判明いたしました。そのため、開場準備に必要な人数を確保するためにも、引き続き今回の訓練に御協力いただいた町内会連合会や網走青年会議所の皆さんなど、関係機関の協力を得ながら避難所開設運営に協力をいただける体制づくりに努める必要があるというふうに考えております。さらに、参加者からは冬期間、積雪時の誘導路の確保などについても指摘がされたところでございます。

質問 永本浩子

実際やってみて様々な問題点が見えたと思いますけれども、その中でも今回の、このたび台風10号が通過したばかりですけれども、今回はかなり早めの避難とその準備で、これまでに比べると被害は最小限にとどめられたというふうに報道もされておりました。また、皆さんの防災意識の高まりということもありまして、こういった結果にもなったかと思いますけれども、しかし、今も答弁にありましたけれども、このコロナ対策を取ると避難所の収容人数がどうしても少なくなってしまうということと、今回はやはり防災意識の高まりと今回の台風が本当に甚大な被害を及ぼすであろう、いまだかつてない大きさの台風なのだという報道にあわせて、以前よりも避難所に行った人が増えたことにより、鹿児島では2時間で300人を超えたということで、8県116市町村で514か所の避難所が受入不能になったという報道がありました。台風が来る直前に、別の避難所を開設するために市役所の職員の方が大わらわだったという報道もされておりまして、こういった点が一番問題になるのではないかと思いますけれども、この点はどのようにお考えでしょうか。

答弁 企画総務部長 岩永雅浩(企画総務部長は2021年3月まで)

これまでに様々な災害を経験あるいは見聞きする中で、市民の皆さんも災害への備えについてはかなり準備が整ってきたなというふうには考えております。先ほどの訓練で明らかになったように、受入人数がかなり減ってくるということがわかりましたので、基本的には小学校を活用させていただきながら、ソーシャルディスタンスを保てるような避難スペースを確保したいというふうに思っております。それで、受入れがあふれるようなことがあれば、近くの中学校あるいはコミュニティーセンターといったところに避難所を拡充していくという形が必要だというふうに思いますし、このたびの報道を見るとたらい回しになったような避難者の方もいらっしゃるというふうにお聞きしておりますので、初動においてどの程度の避難所を開設するかといった見極めも大事になるかなというふうに考えております。

質問 永本浩子

ぜひいろいろなシミュレーションをしながら検討をして、万全の体制を整えていっていただきたいと思います。また、私としては、避難所を確保するということと同時に、コロナの感染リスクを考えると、高齢者や基礎疾患を持っている方などは避難所に来るよりもむしろ安全を確保できる親戚や友人宅などがあれば、そちらに避難したほうが安心なのではないかということで、分散避難が呼びかけられております。市としても、広報あばしりの8月号に「安全な親戚・知人宅に避難することも方策の一つです」と載せてくれてありまして、また先日配布されました網走市からのお知らせの中にも記載されておりました。いつ来るかわからない災害に備えるためには、私はこの分散避難をぜひ推進していっていただきたいと思っているのですけれども、避難させてもらいたい相手に事前に承諾を得ていることが必要になるかと思います。そうした行動を具体的に起こしていけるように、もう一歩強く分散避難への背中を押すための取組が必要だと思いますけれども、市としては今後どのような推進の仕方をお考えでしょうか。

答弁 企画総務部長 岩永雅浩(企画総務部長は2021年3月まで)

新型コロナウイルス感染症が蔓延する状況におきまして、感染症対策に万全を期すことが極めて重要になっております。災害発生時に避難所を開設するときには、健康状態を把握の上で滞在スペースを振り分け、過密状態を防止するために広い避難スペースの確保に努めてまいりますが、それでも感染リスクはゼロではありません。議員おっしゃるとおり、避難先は市が開設する避難所だけではなくて、在宅避難が可能な人や安全な親戚、知人宅への避難について、これまでもお話あったとおり、広報あばしりや次号の発行を数える新型ウイルス感染症に関する網走市からのお知らせ、あるいはホームページ等で周知を行っておりますけれども、今後も引き続き、避難する必要がある方を適切に受け入れるために、防災訓練なども活用しながら周知に努めてまいりたいというふうに考えております。

質問 永本浩子

ぜひよろしくお願いいたします。また、全国的に大雨や台風被害が続く中、個人や家庭における防災行動計画マイタイムラインの普及が進んでおります。マイタイムラインには災害を他人ごとから自分ごとにする大きな効果があると思っております。また、市が全戸に配布している防災ガイドブックや、その中に収められている津波ハザードマップなども、今回私も新庁舎建設の説明会等を持たせていただきましたけれども、集まった方の中でもハザードマップを今まで見たことのある人が本当に少ないということがよくわかりました。いつどこで災害に遭うかはわかりません。必ずしも自宅にいるときに災害に遭うとは限らないわけで、千島海溝の巨大地震が前回起きたときから既に400年がたっており、いつ来てもおかしくないとの調査結果も出ております。幸い、網走は津波の可能性は低いが、少なくとも震度5以上の地震は来るとの話です。今自分が住んでいる場所や勤務先、子供さんが通っている学校などで災害が起きたときに危険な場所なのか、どのタイミングで避難するのか、避難するときはどこに避難したらいいのかなど、マイタイムラインの作成を通して、家族で話し合い確認しておくことはいざというときに命を守る大事な分かれ道になると思います。まずは、今までHUGを使った防災訓練を中心に行ってきましたが、今度は防災ガイドブックを持ち寄ってマイタイムラインをつくってみるなど、地域や学校の防災訓練にマイタイムラインを取り入れる等の工夫をしながら、このマイタイムラインの普及促進を図ってはどうかと思います。また、マイタイムラインに分散避難先を書き込めるようにしようということが、先日テレビでも報道されておりました。この点については市としてはどのようなお考えをお持ちでしょうか。

答弁 企画総務部長 岩永雅浩(企画総務部長は2021年3月まで)

大規模な災害の際に自分や家族などが落ち着いた行動を取るために、災害が発生する前に取るべき行動計画をあらかじめ作成をするマイタイムラインは有効な手段と考えております。マイタイムラインを作成するために居住地や勤務先、あるいは子供の学校など、それらがハザードマップの上でどのような位置になっているかを認識することが非常に重要だというふうに考えております。非常用持ち出し品の準備と連絡先、避難先を確認することが有事の際に慌てず、落ち着いた避難をする鍵になり、日頃から避難時の心得を意識することが大切であり、マイタイムラインをどのように周知しているのかなどを先進事例を参考として普及に努めていきたいというふうに考えております。

質問 永本浩子

先日もテレビで、川が決壊して洪水になり、長年住んでいたお父さんは「今までここまで来たことがないから避難しない」と息子さんが来ても言い張って、それでも息子さんが頑張ってお父さんを外に出したら、もう胸まで水が来ていたということで、命は助かりましたけれども、それ以来その御家族はもう集まってはこのマイタイムラインを使って、避難のときの打合せをしているというテレビ報道もありまして、なかなか本当にそこまでせっぱ詰まった経験をしないと、このマイタイムラインの大切さというのがわからないというのが現状なのではないかと思いますけれども、ぜひこういった防災訓練の中に取り入れていただいて、実際に自分たちで書き込んでみるとかなり実感が持てるかと思いますので、こういった具体的な推進の仕方をぜひお願いしたいと思います。また、2年前のブラックアウトのときは、高齢者や障がい者等の災害時要援護者のところには、市役所職員の皆さんが手分けをして電話や訪問を通して無事の確認と情報の提供をしてくださいました。しかし、今後職員だけでは手が回らない大きな地震などの災害が来た場合などを考えると、一人一人の個別支援計画が必要なのではないかと考えます。こうした計画をつくることがマイタイムラインの作成や分散避難の促進にもつながっていくのではないかと考えます。そのためには、当事者や家族、福祉専門職、地域住民などをつなぐコーディネーターが連携・協議する仕組みの構築が必要かと思いますが、市としてはどのようにお考えでしょうか。

答弁 健康福祉部長 桶屋盛樹(健康福祉部長は2023年3月まで)

避難行動要支援者の個別支援計画についてでありますが、当市では災害時等において支援を必要とする高齢者や障がい者を把握するため、災害時要援護者支援制度を実施しております。登録情報につきましては、日常的な声がけや見守り、また災害時の安否確認や避難誘導に活用いただくため、民生委員、町内会、老人クラブと共有をしているところでございます。登録者ごとの個別支援計画の策定には至っておりませんが、今後も市民や地域関係者、またケアマネジャー、相談支援事業所、サービス事業所への周知により登録を促すとともに、市や地域が行う各種訓練を通じて市民をはじめ地域防災組織、民生委員、町内会、老人クラブ等に対する理解と普及に努めていきたいと考えてございます。

質問 永本浩子

途中で中断してしまいましたけれども、先ほどの個別の支援計画については、今後本当に団塊の世代の皆さんが75歳以上になると本当に高齢化社会がやってまいります。そしてまた、自分のことを考えても、父が立てない、歩けない、完全車椅子の状況で9年間介護をしてまいりましたけれども、このときに何かあったら父を助けられるのかというのは本当に切実な思いでもありました。こういったところ、なかなか個別支援計画といっても、現実は大変なことがたくさんあるかと思いますけれども、これからの市民の安心・安全を守っていくためにも必要なことだと思いますので、ぜひこういった仕組みの構築に取り組んでいただきたいと思っております。また、視覚・聴覚障がい者の方が避難所に避難した場合、その方の障がいをよく知る人ばかりではありません。視覚・聴覚障がい者の方が避難所で必要な支援を受けやすくするために、「目が不自由です」または「耳が不自由です」と書かれた防災ベストを作り、希望者に提供して喜ばれている自治体があります。市と障がい者団体との意見交換を踏まえて、デザイン等も決められたとのことですが、当市においても、ぜひ障がい者団体の皆さんと検討してみてはどうかと思いますが、いかがでしょうか。

答弁 健康福祉部長 桶屋盛樹(健康福祉部長は2023年3月まで)

視覚・聴覚障がい者への防災ベストの提供についてでありますが、当市では平成29年度に実施した障がい者に対するアンケートでは、約6割が災害発生時における避難所での生活に不安があると回答しております。その中でも軽度の視覚障がいや聴覚障がいは外観で判断が難しいため、避難所における支援が受けにくい状況が起こり得ると考えられます。過去に全国で発生した災害時における状況では、視覚や聴覚に障がいがある方々に対し、避難所で最も重要なことは情報保障であるとの意見も多いため、ベストの着用により自分は支援が必要であることを示すことは、避難所での生活不安を解消する上で有効と考えられます。しかし、避難所での生活不安はベストを着用するだけで解消できるものではないため、全ての障がい者に対する支援や配慮の在り方を含め様々な検討を行ってまいりたいと考えております。

質問 永本浩子

そのとおりだと思います。また、避難所の中ではいろいろな情報を頂くこともそうですし、一緒に避難している人たちとも、自分が耳が聞こえないというのが伝わっていないがためのトラブルが起きたりということも十分考えられますので、ぜひそういったことがない方向に行くように方策を考えていっていただきたいと思います。また、聴覚障がい者の方が避難所に避難した場合、手話通訳者と一緒とはもちろん限りません。当市も手話言語条例が制定されたとはいっても、コロナの影響もあって、市民への手話の浸透は進んでいないのが現状です。現在、聴覚障がい者の方がコロナに感染した場合、手話通訳者への感染を防ぐため、保健所には遠隔手話サービスを受けられるタブレットパソコンが用意されていると聞いております。聴覚障がい者の方が避難所に避難した場合にも、これが活用できれば障がい者も運営者側も大変助かると思います。国の地方創生臨時交付金の活用事例の中にも、遠隔手話サービスの支援事業が入っており、申し込みの期限がありましたので、障がい福祉課の方には既に御案内させていただきましたが、どうなりましたでしょうか。また、防災のほうにもぜひ活用していただければと思いますが、いかがでしょうか。

答弁 健康福祉部長 桶屋盛樹(健康福祉部長は2023年3月まで)

避難所における遠隔手話サービスの活用についてでありますが、遠隔手話サービスは手話での意思疎通を希望する聴覚障がい者が専用のタブレット端末を使用し、オンラインで北海道聴覚障がい者情報センターに常駐する手話通訳者を介し意思疎通支援を行うものであり、主に市役所などの手続や相談に活用されております。当市では、毎週木曜日に手話通訳者を庁舎に配置し、聴覚障がい者に対する各種手続や相談に対応してまいりましたが、緊急時等における対応が難しい状況であることを踏まえ、年度内の遠隔手話サービスの利用開始に向けて協議を進めているところでございます。これにより、日常的に各種手続や相談への対応ができるとともに、避難所にタブレットを持ち込むことで災害時における意思疎通支援が可能となりますが、北海道聴覚障がい者情報センターの支援が平日の日中9時から17時に限定されるため、夜間、土日、祝日の対応が課題というふうに考えてございます。市としては、環境や場面に応じ遠隔手話サービスの活用を一つのツールと捉えた上で、手話通訳者による通訳や筆談などによるコミュニケーションを含めた対応について、当事者、関係団体と意見交換を行い課題を整理していきたいと考えてございます。

質問 永本浩子

ぜひ年内のということで、今お話をいただきまして、本当に当市の聴覚障がい者の方と手話通訳者の方との人間関係はとてもいいと私も思っております。私が勤める薬局にも通訳者の方が聴覚障がい者の方に付き添って、お薬を受け取りに来てくれて、薬の説明も全部手話で伝えていただけておりまして、この木曜日の体制も皆さんがとても喜んでくださってまして、こういった体制が使えることが一番安心につながるとは思うのですけれども、本当に災害時には同じ避難所に避難できるとは全く限らないし、それぞれの状況が全く違ってしまうので、ぜひこうした遠隔手話サービス、時間の問題はちょっとあるのかもしれませんけれども、いろいろな角度の保障をしておくということが、整えておくということが大事だと思いますので、ぜひお願いしたいと思っております。次に、女性目線の避難所運営についてお伺いいたします。昨年5月に内閣府男女共同参画局から出されました、男女共同参画の視点からの防災・復興の取組指針の中には、「人口の半分は女性であり、女性と男性が災害から受ける影響の違いなどに十分に配慮された女性の視点からの災害対応が行われることが、防災や減災、災害に強い社会の実現にとって必須」と明記されております。これは阪神・淡路大震災や東日本大震災の教訓として、着替えや授乳スペースの確保や下着などを干す場所、生理用品や妊婦や乳幼児に必要な備品やその配布、トイレの設置場所や性犯罪や性暴力の防止や相談窓口など、実際に避難所で起きた不具合を改善するために大変重要な視点となっております。2016年に起きた熊本地震では、避難所に女性職員や保健師が配置され、また内閣府の男女共同参画局の職員が派遣され、更衣室の設置や性犯罪や性暴力防止の啓蒙チラシを配るなど、女性の声が避難所運営に反映されていたようです。しかし、その後の災害では女性が配置されなかった避難所もあるようで、先頃改定された当市の避難所開設運営マニュアルにも、運営委員のうち原則1名は女性としますと書かれてありますが、現実は非常に厳しいのではないかと危惧しております。水や食料などの防災用品の備蓄をしようと思う女性は全体の6割に上るが、防災訓練や防災研修に参加する女性は約1割という調査結果もあります。まず女性自身の意識の啓蒙と人材の育成が必要だと思いますが、市としてはどのようにお考えでしょうか。

答弁 企画総務部長 岩永雅浩(企画総務部長は2021年3月まで)

災害時には様々な困難に直面され、男性と女性ではその困難の内容などにも大きな違いがあり、特に避難所という空間では多くの人が生活をするため、女性や高齢者、障がい者、子育て世帯などへの配慮が必要であり、衛生面やプライバシー問題への備えも必要となるので、市が作成をしている標準版避難所開設運営マニュアルでは、議員からもお話がありましたように、多様な配慮が可能となるように、運営委員には原則1名は女性を配置するように要請をしているところでございます。市では従来避難所運営ゲームや防災訓練などでも避難所運営委員への女性参加につきましては要請を行ってきておりますけれども、引き続き防災訓練などで折に触れてその必要性を説明をいたします。今後、地域の特性を反映した地域版の避難所開設運営マニュアル作成を進めていくことにしておりますが、地域との協議の中でも多様な配慮が反映されるよう、女性の参加を要請をしていきたいと考えてございます。

質問 永本浩子

ぜひ阪神・淡路大震災や東日本大震災のときの、こういった内容が特に性被害、性暴力に関してはなかなか訴えることができないままに、長い年月を経てやっと今そういったことが訴えられるようになり、そういう手も少しずつ打たれるようになったというのが本当に現実だと思います。また本当に、こちらから呼びかけても、女性自身もやはりそういったところの意識を高くしていくこと、そして具体的にはどういった手を打っていくことが大事なのかということもやはり育成をしていく必要が本当にあると思いますので、ぜひそういったところを手を入れていっていただきたいと思います。最後に、ペットの同行避難についてお伺いいたします。ペットの同行避難とは、ペットを救うための行動と思われがちですが、決してそうではありません。過去の災害では一旦避難した飼い主が、ペットが心配で自宅に戻り災害に巻き込まれてしまったり、ペットを置いてきたことを悔やんで精神的に落ち込んでしまったり、ペットを連れていっては迷惑をかけるからと避難を拒んで被災してしまったり、様々な事例がありました。また、東日本大震災ではやむを得ず放たれた犬や猫が繁殖、増加して野生化して復興の妨げになったり、こうした問題を軽減するためにも災害時のペット同行避難の推進は重要だと考えられるようになりました。しかし、ペットの同行避難には動物アレルギーの問題や動物が苦手な人、臭いや鳴き声、子供がかまれるなど様々な課題が多く、避難所におけるペットの取扱いが十分に想定されていなかったことで、トラブルが発生する事態も散見されました。しかし、やはり事前の準備が非常に大切になってくると思います。市の避難所運営マニュアルにも、ペットの同行避難を想定した内容が記載されておりますが、今後どのように進めていくのかお伺いいたします。

答弁 企画総務部長 岩永雅浩(企画総務部長は2021年3月まで)

飼い主にとっては心理的な支えとして家族同然というペットも、動物に対してアレルギーのある方、あるいは動物が苦手な方もいらっしゃいます。避難所でのペットの飼養は、原則として屋外で飼い主自らが行うことになりますので、日頃からのしつけや食べ物などのペット避難に必要な備蓄の準備も求められることになります。そうしたことから、あらかじめペットの預け先の検討をすることや、分散避難などの選択肢もございますが、地域版の避難所開設運営マニュアルの協議の中でも、ペット同伴での避難をどのように受け入れるかを地域と協議をさせていただきたいというふうに考えております。

質問 永本浩子

本当にこのペット同伴というのは、非常に難しいと私も感じております。現実、急に災害になったときにペットを連れていけるのか、行ったときにどう反応されるのか、現実に私も薬剤師なので、ペットのアレルギーがある人にとっては本当に命に関わる問題にもなりますし、嫌いな人にとっては、そこでまたトラブルも起きたりとか、現実にそういったことが今までもいろいろあって、環境省のほうで今回ペット同伴に関する具体的なマニュアル的なものが出されたばかりといってもいいかもしれないと思っております。やはりこれから、いよいよこれから取り組む内容になるかと思いますけれども、避難所ごとのペット受入れの検討から始まって、スペースの選定、網走は外ということで避難所マニュアルには書いてあるのですけれども、2018年の西日本豪雨のときは外でペットスペースをつくっていたけれども、あまりにも暑くて屋外に置いてあったスポットクーラーのブレーカーが落ちてしまって、やむを得ずそこはもう使えないことになり、でも行くところがなくなった人たちのことを思って、総社市の市長がペットは家族、市長室を使用してもいいから同伴避難所を設置しろということで、市役所庁舎内に3か所にペットの同伴避難所が室内で初めて設けられたということがあったり、いろいろと本当にトラブルというか、思ったようにいかないというのが、このペット同行避難の現実なのではないかと思っております。なので、本当にこれからいよいよこういったところも、もし網走でも災害が起きた場合には、犬とか猫を飼っている方が非常にたくさんいらっしゃいますので、そういった人たちがやっぱり連れていけないから避難しないわ、といって被災してしまったり、また置いてきたけれども、かわいそうだからといってまた戻って被災してしまったり、車中泊を続けていてエコノミークラス症候群になってしまったりということも実際にありますし、アレルギーのある方たちとの動線を完全に分けるということも、ただ外に設置するというだけでは解決できない問題がたくさんあるかと思います。2016年には京都市でペット同行の防災訓練も実際に行っておりまして、やってみて初めてわかったこともたくさんあったということが載っております。ぜひこの点、今後大事な課題になってくると思いますので、住民への周知も含めてしっかりと進めていっていただきたいと思います。ということで、以上で私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。

出典:網走市議会 令和2年第3回定例会 2020年9月8日 議事録 PDF(51ページ) 間違いを知らせる