アフターコロナ社会への考え方について

質問　川原田英世

次に、アフターコロナ社会への考え方についてお伺いしていきたいというふうに思います。１点目には、スマートシティへ向けた考え方です。このパンデミックまでに発展した感染症、日本は少し抑えられているという感じになってますけれども、世界ではさらに感染者が更新している最中でありまして、どんどんどんどんとフロンティア、後進国のほうに感染の兆しが伸びていっているということです。そういった社会の中で、いろいろな社会の構造自体が徐々に大きく変わってきているのではないかなというふうに思います。これは今この中で全員がマスクしていることもそうですし、今まではインターネットで会議するなんて考えられなかったのですけれども、もうそれは当たり前のようになってきました。テレワークも大きく推進をしてきて、さらに生活環境が大きく大きく変わってきた。こういった状況が起きてきているのだというふうに思います。これはパンデミックというような大きな危機によって生じたものでありますけれども、地域の都市にとっては非常に大きなチャンスにもつながっていくのではないかなというふうに思います。昨日の新聞に出てましたけれども、テレワークをしている方の４人に１人が、地方への移住しての生活に関心があると、関心が高まってきているといったような回答であったそうです。また、在宅勤務の推進そのものについては、７割の方が理解を示している。その理由としては、通勤時間の短縮や、さっきもあった地域での生活、都市部で生活しなくてもいいということでの、いろいろなコストが抑えられるだとか、生活環境がよくなると、そういった回答が上げられていたということです。こういった大きなチャンスを、やっぱりしっかりとつかんでいかなくてはならないというふうに思います。なので、市でもテレワーク等の推進ですとか、こういったテレワークをする上での環境整備にしっかりと力を入れていく必要があるのだというふうに思います。何度か言っていますけれども、やはりＷｉ－Ｆｉの整備だとか、そういうのを全体的に、日本自体がすごく遅れているのですね。僕が10年以上前に世界を旅していたときは、後進国のほうがずっとＷｉ－Ｆｉ接続がよくて驚いた記憶があります。そういった中で、今こそそっちにしっかりと力を入れていく必要があるというふうに思います。ＩＣＴの推進にしっかりと取り組んで、地方都市のスマート化を進めていくことについての市の考えについて伺います。

質問　川原田英世

スマートシティ、簡単にスマートシティという言葉で言われても、いろいろなものがあるので、まずその一つとしてはデマンド型のタクシー、バスだとか、そういうのもありますし、様々な分野でスマートシティ化に向けて動きをしていっていただきたいと思うのですが、昨今やはり話題になっているのは、在宅勤務ですね。それで全体的な市内のＩＴ関係のインフラ環境の推進というのは、これは時期を追ってまた質問したいと思いますけれども、市の職員の在宅勤務、テレワークについての考え方、これ以前もちょっと聞いているのですけれども、そのときは研究しますということで答弁を頂いているのですが、こういった状況で技術も大きく進歩している中で、どのように今、考えでいるのかを伺いたいと思います。

質問　川原田英世

やはりプライバシーの観点が大きいということで、となるとやっぱり仮にしっかりとしたセキュリティーのあるネットワーク機能があっても、あるからといって、では在宅で個人情報を扱っていいかどうかということになると、これはまた違うのだろうというところで、いろいろな壁がここにはあるのだなというふうに思います。もうここについては、いろいろな技術が出てきているのですけれども、根本的な問題がまだあるということなので、ここはこれからも僕もいろいろと研究というか、情報を集めたいというふうに思います。次にお伺いしたいのは、町全体の仕組みという中で、５Ｇのことは札幌でも動き始めました。オリンピックに向けて進んでいくという話できた５Ｇでしたけれども、ちょっとオリンピックの方向性が見えなくなってきて、今度は逆にこのコロナという状況で５Ｇという価値観、考え方、技術の導入が進んでいっていると。さらには、それを海中でも使えるようにする６Ｇというのがもう構想が出来上がっているという段階にもなって、技術というのはどんどんどんどん進んでいくのだなというふうに思っています。この５Ｇ、今網走でもブロードバンドが届いてないとか、脆弱な地域がありますけれども、５Ｇのうまく活用していけば、そこもある程度の解決策を見いだせるのではないかということもありますし、エリアエリアでコンパクトに、ここは５Ｇで先進的にやる地域ですよだとかいうふうにする、面でつくる５Ｇということも可能なのではないかと、いろいろなことは言われていて、それぞれの事業者、実施事業者が今国との連携の下に活躍をしているというか、様々なプロジェクトを練っている最中だというふうに伺っています。そういった中でやっぱり網走も、先ほどのスマートシティと同じように、そこにしっかりと手を挙げて事業者と連携をして、将来の網走を描いていく必要があるのではないかなというふうに思いますけれども、そういった民間企業や国と連携した５Ｇなどの新たな取組についての考えを伺います。

質問　川原田英世

わかりました。民間企業が様々な技術を今持って、それぞれ分野がいろいろ違うようでして、ＮＴＴドコモであるだとか、その他海外の企業だとかも、それぞれの強みを生かした技術を持っているということであります。ぜひ、そういった企業との連携というのも進めていただきたいですし、そして、では５Ｇを持ってきて何に使うんぞやというような議論ももう一方でしっかりとあるのですけれども、僕は東京農業大学だとか、そういったところでこの５Ｇというのは非常に使いたいといったらあれですけれども、可能性を、たくさん研究していけるインフラ整備になっていくのだというふうに思いますので、ぜひとも前向きに考えていっていただきたいなというふうに思います。それに関連して、国会では、特区の一つの枠組みとして、スーパーシティ構想というのが出来上がり、法案が成立したところです。人工知能やビッグデータなどの最先端の技術を活用して、丸ごと未来都市というようなキャッチフレーズであります。しかし、これがやっぱり先ほどもあったようにプライバシーに大きな問題があって、いろいろ議論があります。この項目が幾つかにありまして、一つは移動、自動運転だとかの技術だとか、物流、そして支払い、行政のスマートシティ化、医療や介護、教育、エネルギー、水、環境、ごみ、防犯、そして防災、安全、こういった領域に分かれてまして、少なくても５領域以上をカバーしている地域が丸ごと未来都市、いわゆるスーパーシティ構想にはまってくるということです。2030年頃に実施されている未来社会での生活を加速実現する、そして住民が参画して、住民目線でよりよい未来社会の実現がなされるように、ネットワークを最大限に活用していくということで、北海道でも自治体の中では、こういった未来に向けてアイデアを出している自治体がありまして、今全国から56の自治体からアイデアが上がっていて、その中からより実現可能性が高い地域を選定して、国と連携をしてその構想を進めていくということです。これ、聞いているだけだとよくわからないというか、すごい話で、ただ間違いなくこういった社会に向かっていくのだろうなというふうに思います。本当に、僕が子供の頃には全く考えられなかった社会が今なっていて、もう既にそういったさらなる次の社会のビジョンが描けている自治体が56、アイデアが出ているということですね。ここにやっぱり私たち網走市もやっぱり考えていかなくてはいけないというふうに思います。そこで、そういった考え方、今構想を示されていますけれども、こういったところに取り組んでいく考えがあるのかどうかを伺いたいと思います。

質問　川原田英世

世界各国がもう既に実現に差しかかっている地域もあれば、中国などすごく進んでいるので、このコロナの中でもそういった技術がさらに進んでいっているのだというふうに認識をしていますので、ぜひ研究をしていっていただきたい。そして、逆にこの網走のような人口規模の自治体のほうが取り組みやすいという項目もたくさんあるのですね。網走の強みという部分も生かせる部分という分野というのはたくさんありますので、そこら辺をしっかりと認識をしながら、取組を検討していっていただきたいなというふうに思います。先ほど、庁舎建設特別委員会の中でも、僕のほうで超分散型庁舎にしてはどうだというような、ちょっと発言をさせていただきましたけれども、未来というのはもう技術的には僕らが想像していなかったものが目の前に示されているわけですから、しっかりと検討を進めていただきたいなというふうに思います。最後に、学校給食についての項目も上げさせていただいておりました。これについては、さきの文教民生委員会のほうで、所管事務調査ということで内容についてはお伺いをさせていただいたところです。コロナの関係で市民への説明が遅れていることから、来年も一部民間委託にはならないと。しかしながら、基本的な考えは変わらず、この方法で進めていくということで、説明を伺ったところですけれども、やっぱり２つの課題が混ざっていて、そこが一番理解に結びつかない原因だと僕は思っていて、人口減少、少子化による課題と人手不足という２つの課題があるのですけれども、それが何かこう、一つのものになってしまっていて、説明されるときにですね、そこが理解につながらない大きな理由だというふうに思っています。人口減少少子化による課題というのは、これ大きいことなので、それによってある程度仕組みを変えていかなければいけないだとかということは、一部やむを得ない場合もあるのだろうなと、僕は思うところです。しかしながら、人手不足という問題がここに入ってくると、これは違うだろうと思うのですね。人手不足だから民営化と言われてしまうと、それで民営化して、では人手不足を解消できるのかということが一つと、そもそもの負担増と職員の方の賃金減少につながらないのかという不安がどうしても頭をよぎってしまうというところがあります。ここであまり議論はしませんけれども、１点だけちょっと確認させていただきたいことがあります。それが、人手確保が困難な場合、通常の企業は何を考えるかというと、もちろん人手不足解消にハローワークに行くだとかいろいろありますけれども、一つの選択肢として人材バンクのような、人材派遣サービスの利用というのがあります。聞いてみると、あんまり自治体でそういうところ活用するというのは、ケースというのは聞いたことがないのですけれども、そういった人材サービスなどの活用、こういったことは検討された経過があるのか、活用についてどのような考えでいるのかお伺いします。

質問　川原田英世

考えていない、理由を聞いていると、そんな理由ではないなというふうに、何かしら行政としてこういうのは活用しないとか、そういったものがあるのかなと思ったのですけれども、そうではなくて、スキルの問題だとか、そういった部分で活用しないということなのだなという、そういう認識だということで理解していいのでしょうか。

質問　川原田英世

わかりましたけれども、そこで僕もすごく疑問に思ってしまうのですが、民間委託した先の給食運営事業者が人材バンクに登録して人材バンクから人を集めているのですよ。なので、雇用されている人たちにとっては、民間を１個挟んで結局人材派遣から人を入れているのが今の状況ですね、各民間委託している学校給食の現状というのは。なので、ちょっとその理由が僕はよく理解ができないなと思います。少しちょっと民間委託というフレーズだけが先走ってしまっているように感じるのは、やっぱりそういうところだと思うのですね。ロジックが何かちょっと違うような気がしていて、そこをもう少しどのように考えていて、どうしていきたのか、学校給食の将来を、そこを示していただかないとなかなか議論ができないかなというふうに思っています。先日も伝書鳩に人材派遣の会社が募集を出しました。学校給食の調理現場という項目も一つありまして、時給も示されていました。随意になっていると思いますので、そこも踏まえて、安易な民間委託とあえて言ってしまいますけれども、そういった考えを持たないでいただきたいなというふうに思います。以上で、質問を終わります。