今日はテレワークの推進について

質問　澤谷淳子

－登壇－ おはようございます。公明クラブの澤谷です。通告に従いまして、質問をさせていただきます。初めに、このたびの特別定額給付金では、市民の皆様から「臨時窓口がよかった」、「給付早い」、「職員さん、優しくて親切」、そして「社交飲食応援お食事券も10万円もらって買いました」、「待ってました、楽しみです」と、賞賛と喜びの声が寄せられました。本当にお疲れさまでした。私も３階の臨時窓口で給付申請しました。ありがとうございました。さて、社交飲食業に続き、現在観光事業支援にもお忙しいところ大変恐縮ですが、今日はテレワークの推進について質問させていただきます。たった今、川原田議員が質問してかぶるところもたくさんあると思うのですが、用意した質問原稿そのまま質問させていただきます。まず、ワーケーションについてです。外出自粛となってから、首都圏では大企業以外の中小企業にも一気にテレワークが普及しました。緊急事態宣言解除で先週19日からは県外交流も再開し、コロナ対策をしながらも国内旅行が増加しているところです。そして、これからは以前とは違う観光客、ワーケーション客が現れ始めそうです。ワーケーションとは、テレワークで仕事しながらバケーションもするそうで、通過型より長期滞在型が多く、北海道はワーケーションの理想地域となっています。つい昨年までは、北海道経済部で首都圏の大手企業に、道内から希望のあった16の市や町の共同提案として、ワーケーションしませんかと、滞在者を募集していたのですが、今年はコロナでその募集をやめているのに、テレワークする人が広く大幅に増えたことで、自然発生的に都会の密集を避け、ワーケーションに訪れたいと、北見市には既に問合せが入り、移住の相談まであるそうです。ＮＨＫニュースにも大きく取り上げられていました。網走には北見市のようなサテライトオフィスはありませんが、今はもうそれがなくても椅子とテーブルがあればどこでもテレワークできるので、行く先々で電源とＷｉ－Ｆｉ環境だけは探すそうですから、当市もホテルを出た後の心地よいワークスペースがある施設やお店が増えればいいなと思っています。そこで、市としてワーケーション推進に取り組む考えについてお伺いします。

質問　澤谷淳子

それでは次に、網走市でワーケーションに取り組んでいくときに、課題となることは何かお伺いします。

質問　澤谷淳子

ただいま答弁頂きましたとおり、これからはワーケーションについて本当に各地一斉に、そうですよね、取組を推進してくると思いますので、ぜひ付加価値として網走の魅力を生かして取り組んでいただけたらと思っています。次に、当市のテレワークの推進についてです。今までのテレワークというと、大手企業が本社機能の分散先として地方が企業誘致し、共同サテライトオフィスを用意したり、都会から来ていただくというイメージそのものでした。しかし、今回のコロナでテレワークは会社の大小なく、在宅でリモートワークするとのイメージに変わりました。札幌市では政府の働き方改革推進助成金と併用できる、中小企業のみに向けて札幌市独自の初めてテレワークを導入する際の経費助成を始めました。それは厚労省では対象にならない在宅勤務にも持ち帰れるパソコンの購入費の４分の３、80万円限度などで、令和２年度新型コロナウイルス感染症対策テレワーク導入助成金と言い、５月25日から今月末の６月30日まで受付しているそうです。50件の予算に対して、６月11日の時点で250件以上の申請があるそうです。コロナ感染者が出た札幌市ですから、テレワークを導入しなければならない差し迫った企業の現実があります。また、新規導入は勤怠労務管理システムのやり方や費用、セキュリティー、就業規則など、わからないこともあってできなかったと思いますが、助成金と相談やサポート体制もあり、この機会にテレワーク導入を決め、助成金に申込みが殺到しているようです。しかし、まだ感染の出ていない地方では、ほとんどがそれどころではない、テレワークする業種がない、余裕がないなど、テレワークは必要でもできないという意識があると思います。しかし、テレワークは、私が言うまでもありませんが、まち・ひと・しごと創生にひもづくものが多数あり、これから大切な働き方になります。再び緊急事態宣言が出たときや冬の猛吹雪のとき、家族の介護をするようになったときとか、もしかしたら農大生が網走に就職してくれて、逆に都会に帰るときなどなど、在宅というより、さらに場所にこだわらずリモートワークできるのが今のテレワークです。今だから今後の働き方を考える機会にすることを必要と考えますが、テレワークを推進していくことに対する市の考えを伺います。

質問　澤谷淳子

今、今年度の調査により状況を把握するというふうにおっしゃっていただきましたが、その結果によっては、また市として来年度予算に向けて推進策をまた考えるとかというようなことで理解してもよろしいのでしょうか。そこまでは違いますか。

質問　澤谷淳子

わかりました。ありがとうございます。次に、テレワークセミナーの開催についてです。毎年、年に一度だけ道内で１か所、総務省主催、自治体共催の働き方改革セミナーが行われます。本年はもう開催候補地が決まっているそうですが、昨年９月に北見市でこのセミナーが開催され、永本議員と２人で参加してきました。ここで少しセミナーでのお話をさせていただきます。事例として、横浜市で従業員39名の建設業の広報部長さんが登壇してくれました。会社では、仕事の現場事務所を設置しますが、それはサテライトオフィスそのものであると表現し、現場ごとの移動、出張の無駄がなくなったこと、若手の育成もテレワークで、仕事は見て覚えろ世代の先輩たちもヘルメットにカメラをつけた若手の映像を見て、仲間と一緒にわいわい画面に指導をしたり、病に倒れた従業員が長期休職となり退職するしかなかったのが、テレワークで在宅勤務してもらい解雇せずに済み、その後職場復帰できたこと、そしてまさかの登壇者がその御本人でびっくりでした。また、女性は結婚、出産、育児で辞めていき、定着しない職場だったのが、今は従業員の３分の１、13名の女性が定着しているそうです。採用面でもきつい、汚いなど、今は10Ｋと言われるそうなのですが、10Ｋと言われる建設業界において常に人手不足だったのが、今は募集をかけなくても入社希望者のほうからテレワークがある会社を探してきてくれて、人材不足も解消されているそうです。続いて、愛媛県西条市の職員さんが登壇しました。西条市ではスマートシティ西条の構想実現のために、小中学校にＩＣＴ活用とオンライン授業のほか、職員室残業が多い校務に追われる教員のテレワーク導入に踏み切りました。しかし、当初先生の反対が相当なものだったそうです。それでもやってみたら、大絶賛で先生のテレワーク総合満足度は何と93％になり、感想に「教師の校務の情報化に目を向けてくれたのがうれしかった」、「親の介護で休職しようと思っていたが、自宅でできるような校務になり救われた」と評価していました。事例の２つとも五、六年前から在宅ワークオンリーではない、ふだんは職場に出勤しながらも、仕事の場面やライフシーンに応じてリモートワークしていました。事業者の方の意識を変えるテレワークができる業種や業務は結構あると見直すきっかけとして、当市もぜひセミナー開催をしていただきたいと思います。総務省では、先ほど言いました、年１回開催のほかに随時開催してくれるオンライン開催可能なセミナーもありますので、市が主体的にこのようなセミナーの開催を経済団体、業種組合などに働きかけることで、今後多様な働き方の推進、働き方改革につながると考えますが、取組についての考えをお伺いします。

質問　澤谷淳子

早速８月に、知らなくてすみません、もう既にセミナー予定されているということで、引き続き事業者の皆様への情報提供と働き方を考える機会を積極的につくっていただけたらと思います。私も働きかけてまいります。以上で終わります。ありがとうございました。